【特別公開シンポジウム】アメリカ新政権と無極化する世界のゆくえ（2）
※2024年11月11日開催の講演内容をもとに、編集・再構成を加えてあります
細谷 鶴岡先生ありがとうございました。次は秋田さんからお話をいただければと思います。
トランプ勝利の社会背景
秋田浩之 どうもありがとうございます。私はまず1点目として、このトランプ政権をアメリカの有権者が選んだ意味と、その日本はじめ同盟国への影響について申し上げたいと思います。2点目は、これから同盟国はどのような対応をしていったらいいのか。そしてもしも時間があれば、米中関係や北朝鮮の問題にも触れたいと思います。
まず第1点目ですが、私は正直なところ、読みが外れたことを非常に反省しております。ただ、言い訳めきますがこれはもう日本のメディアだけではなく、ニューヨークタイムズもワシントンポストもフィナンシャルタイムズもエコノミストも、大体はハリスとトランプが大接戦だ、どちらが勝つか分からないと予測していました。さらにはメディアだけでなく、世論調査がそうなっていたわけです。
ところが、トランプさんは完全な大勝でした。良いか悪いかは別にして、アメリカの有権者は今回、黒人やヒスパニック、さらには中絶問題を強く意識する女性有権者も含めて、ハリスさんの方に雪崩打つようなことはなかったわけです。アメリカの有権者は、我々がどこかで期待したり思ったりしているアメリカとは違うものを選択した。2016年はまぐれで勝ってしまったのかもしれませんが、今回はもう、アメリカがトランプの政権を心から選択したのだと言えるでしょう。
私は2023年の秋にジョージア州のアトランタ、今年（2024年）の3月にはテキサスに行ってトランプサポーターにたくさん会ってみたのですけれども、そこで感じたのは激しい怒りでした。もう「熱狂的な支持」などというレベルではなく、英語で言えばrageという言葉がふさわしいような激怒を感じたんですね。これを過小評価してはいけないと思っていたのですが、やはり今回の結果を見れば過小評価だったのでしょう。この感情は政策変更を求めるようなレベルではなくて、革命を起こしてほしいというところに近いと思うんです。
では何についての革命かというと、もうどれほど働いても親がアイビーリーグの大学を出た家庭に生まれたかどうか、あるいは大都市に生まれるか田舎に生まれるかで出発点が完全に違うという、この格差ですね。単純に収入の違いだけが問題ではなくて、階級的なものも含む格差に対する怒りです。さらには、低いところからスタートしたら、頑張っても壁があって上に行けないという怒りもあるでしょう。アメリカンドリームを信じてきたけれども、もうシリコンバレーで成功するとか、ウォール街で株を売り買いしている人には追いつけない。これは既存のシステムを破壊するしかないという感情が、直接的な言葉にならなくても沸騰していると感じました。
要するに、多少アメリカが混乱してもいいからエリートが牛耳る国家機構と政治機構をぶっ壊してくれと。ある意味では、小泉（純一郎）さんが出てきたときに近いですよ。当時、私は政治部で自民党担当だったのですが、支持率は8割を超えていました。自民党をぶっ壊すと言って出てきた自民党総裁が世論調査で8割程度の支持率を得るという、これに近い感覚を感じました。以上が第一点目です。
第二点目の同盟国がどう対応するかですが、いま森先生からお話がありましたように、アメリカの中の問題について皆が怒りトランプ大統領を選択した。トランプさんはそれをわかっているわけです。どう考えてもアメリカファーストで行くでしょうし、有権者に応えるという意味ではそれが正しいことでしょう。ここまで激しい格差問題や、正規の移民としてやってきた黒人・ヒスパニックと非正規移民の格差も絡んだ対立などを抱えるのなら、アメリカは対外関与を一定程度にとどめ、国内問題を治癒するためのリハビリ期間に入る必要がある。
考えてみるとこれはトランプさんが始めたことでもなく、2009年に発足したオバマ政権は、ロシアとの関係を「リセット」すると宣言しました。2013年にはオバマ大統領はシリアへの介入を断念し、「アメリカは世界の警察官じゃない」と言いました。ここから一貫した流れがあると思うんですね。次に出てきたトランプはアメリカファースト。バイデン政権はアフガニスタンから撤退し、ウクライナには武器を提供しても決して介入せず、しかも長距離の打撃兵器の供与にも慎重に対応してきました。この流れの果てにトランプさんがいるわけですから、アメリカは相当に内部が傷んでいて、リハビリは一過性の4年間の問題ではなく、あと10年ぐらいは続くと見るべきです。
同盟国はどう対応すべきか
では結論としてどうするか。これはトランプ当選の翌日に日経新聞のコラムでも書いたのですが、アメリカの同盟国は「プランB」を迫られる時代になったと思うのです。プランＢとは何かというと、最も無難で基本となる選択が「プランＡ」、Aが駄目だったらBということです。安全保障の世界では、かつてのアメリカがピンピンしていた時代ならば、プランAはアメリカへの“防衛ただ乗り”でした。アメリカが自分で世界を仕切ると言っていたわけですから、それに乗るのは“正しい”選択だと言えるでしょう。
ところがオバマが「もう世界の警察官じゃない」と宣言し、その翌年にはNATOの国々にGDP比2％以上の防衛費を払えと言い出した。この時点で本当はプランＡは終わっていたのだと思います。日本はそれに気がついて安全保障関連法を成立させ、頓挫していたクワッド（日米豪印戦略対話）を立て直し、英仏とも協力を深めました。ただ、これはプランAの変形バージョン、いわば「プランAダッシュ」です。自分の努力をもう少し増やし、他国とも協力してアメリカへのおんぶにだっこをやめるという政策だったと思います。岸田政権が防衛費を2倍にするのもプランAダッシュです。
ただ、トランプの政権は、プランAダッシュが持続する可能性も終わりにするかもしれないんです。「アメリカはもう疲れたから、同盟国は自分で自分を守って」と言ってきたら、同盟国は嫌でもプランBを考えなきゃいけない。それがどのようなものかは、今まで試したことがありませんし、成り立つかどうかもわかりません。でも、少なくとも防衛費は今の2倍では足りなくなる。細かい話で言えば打撃力や情報収集など、ありとあらゆるものも含めて、アメリカに依存している部分をどこまで減らせるかという議論が出てくる。そういう意味で石破さんのアジア版NATOは、憲法改正も必要になりますし今はできないと思いますけれども、プランBの行き着く先という問題提起と考えられるかもしれないと思います。
トランプは異端か、それともアメリカ政治の転換点か
細谷 大変示唆に富んだお話を聞かせていただきました。森さん、鶴岡さん、秋田さんのお話を受けて、司会の私からも、二つ三つポイントを絞ってお話をさせていただきます。
8年前にトランプ政権ができるとき、ある方から「トランプが1回勝つだけならただの逸脱だが、将来もう一ア度トランプが勝つことがあれば、それはもはや逸脱ではない。」という言葉を聞きました。先ほど秋田さんが「革命」という表現を使ってアメリカ有権者の感情を説明されましたが、まさにこの巨大な変化は革命に近いものだと思います。そして実際、2017年当時にトランプのブレーンだったスティーブ・バノンも、「革命」という言葉を何度も使っておりました。
2017年はロシア革命100周年にあたります。イギリスの『エコノミスト』誌はその前年秋の特集で、「2017年」は革命の年になるだろうと予測しました。イギリスはナイジェル・ファラージがEU（欧州連合）からの離脱を先導し、そしてアメリカではトランプが大統領選挙で勝利するというようなことが、この「革命の年」の根拠でした。ただ、トランプは革命を試みながらも、自らの大統領在任期間の4年間で、それを実現することに挫折したと思います。
まず、トランプは2回目の大統領選挙は勝てなかった。トランプの「疑似革命」のプロジェクトは、こうして形の上でも挫折しました。これに加えて、トランプは本人の意識においても、挫折を感じていたでしょう。まさに今、トランプはこれへの恨みを頻繁に口にしています。すなわち、自分は「ディープステート」に騙された、つまり国際主義のエリートに騙されて、自らのやりたいことができなかったと繰り返し述べています。ちょうど昨日もトランプ氏は、SNSへのポストにそうしたことを書いていました。前回政権の国務長官だったマイク・ポンペオ氏と国連大使だったニッキー・ヘイリー氏について、今度の政権には入れないと言うんです。こうした典型的な共和党国際派の人たちには、次は騙されないぞという決意、つまり「トランプ2.0」はもっと純化した形でMAGA（Make America Great Again）の「アメリカ・ファースト」のイデオロギーを掲げて、「ディープステート」と戦うのだと、そんな使命感があるわけです。
これらを前提に、二つ申し上げたいことがございます。一つ目は、これもまた8年前のアメリカ大統領選挙戦の最中ですが、ちょうど3月にSFC（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス）の阿川尚之先生が退職されるということで、その年の1月に最終講義がありました。アメリカ憲法の専門家である阿川先生がここでおっしゃったのが、「これからはトランプ対マディソンの戦いになる」ということなんですね。
ジェームズ・マディソンは『ザ・フェデラリスト』の中で「人間は天使ではない」と述べています。つまり、人間が愚かな判断をする結果として、建国の父たちとは違うとんでもない大統領が現れてしまうことも想定しなければならない。ゆえにアメリカ合衆国憲法の中に三権分立や連邦と州の分立などのチェックアンドバランスの仕組みを盛り込み、そういった人間が出てきても制度的にコントロールできるようにするのだとマディソンは言っているわけです。阿川先生は講演で、この制度をトランプが破壊するか、あるいは制度がトランプを封じ込めるのかの戦いだと指摘されました。私はそのことを思い出すのです。
「トランプ1.0」のときには、たとえば議会が制度的にも、トランプによる破壊をある程度止めることができました。ところが「トランプ2.0」はいわゆる「トリプルレッド」、すなわち大統領選挙の勝利に加えて上下両院とも共和党が支配することになりそうです。しかも、裁判所も一層保守的になるかもしれない。こうした中で、マディソンらが創ったアメリカ合衆国の制度は、トランプの権威主義的な攻撃にどこまで耐えられるのだろうか。我々はこれから、そうした問いに向き合うことになるんだろうと思います。これが一つ目の点です。
合理主義に対するナショナリズムの反逆
細谷 二つ目は、私はアメリカ政治にあまり詳しくないこともありまして、今日いらっしゃる他のパネリストの方々とはちょっと違った観点から申し上げます。
18世紀末から19世紀前半にかけて、それまでのヨーロッパの主な潮流であった合理主義に対する、ナショナリズムとロマン主義からの怒涛のような攻撃がありました。それぞれの人は土地の言語や伝統、宗教に結びついているのだとして、合理主義が想定したコスモポリタン的秩序が否定されます。政治思想家のアイザイア・バーリンはこのナショナリズムの中に、グローバルな、言い換えれば合理主義的な圧力に対して猛烈に反発する力学があることを見ていました。19世紀には、理性よりも感情が優先され、グローバルな思考よりもその土地の伝統が優先されるというような反逆があったわけです。
ところが、その行きつく先は二度の世界戦争だったのです。最近は1930年代と現在を比較する議論が多く提出され、私もそれに関連した『民主主義は甦るのか？』という本（細谷氏と板橋拓己氏による編著、慶應義塾大学出版会2024年刊）を出したのですが、もしかすると1930年代への前史としての、このような合理主義・啓蒙主義への反逆もプラスアルファで視野に入れるべきかもしれないと思います。
合理主義・啓蒙主義的なものは、1980年代以降にも新自由主義やグローバル化として再浮上します。世界を一つに包み込んで、グローバルなエリートが富裕な地位を得る。今の民主党はこれを象徴するものになったのではないか。ハリス氏にしてもヒラリー・クリントンにしてもそうですが、高い学歴を持ち、資格を持ち収入を持ち、そして世界とも繋がっているこういったグローバルなエリートに対する地方からの反逆が、このトランプ現象なのかもしれません。アイザイア・バーリンが見たナショナリズムの反逆は、いまもアメリカの中で循環サイクルのように盛衰しているのではないかと感じます。以上、脱線気味ではありますが、少し違った角度から問題提起をさせていただきました。
再びアメリカ新政権の話題に戻ります。先に申しましたように「トランプの二度目の勝利は大きな構造的変化」なのであれば、それは果たして世界戦争につながるのか。ここで焦点になるのは、やはり現在ではアメリカと中国でしょう。米中の構造的対立が、これからの世界秩序と日本にどのような影響を与えるのか。米中関係・日米関係がご専門の森先生と、北京とワシントンの両方に記者として駐在されたご経験のある秋田さんにまずお話しいただき、鶴岡さんに補足していただければと思います。まず、森先生からよろしいでしょうか？
森 先生方からの非常に刺激的なコメントを伺いまして、私自身もいま頭の中にいろいろなコメントが湧き上がってきております。皆様の論点をいくつか拾いながら、少々雑談のようになってしまうかもしれませんが、ざっくばらんにお話をさせていただきます。
まず秋田さんからご提起いただいた、トランプはイベントかトレンドかという点です。私は第一次政権のときには両方だと言っていたのですけれども、やはりここまで来ると、もうトレンドだということははっきりしてきた。これは共和党の中がもう「トランプ党」になってしまったことが一番大きい要因なのではないかと思います。
いろいろなファクターがありますから、単純すぎる説明はよくないのですが、今回の選挙ではやはり家計や経済の問題に対する有権者の怒りが予想以上に大きかったと言えるでしょう。出口調査もそれを示しています。この不満をトランプさんはどうやって掬い上げたかというと、自分が大統領だった時期の暮らしは良かったですよね、とアピールしたわけです。移民の存在を「職を奪っている」「犯罪を生んでいる」と様々な問題に結び付けてまず岩盤支持層を固めつつ、一方で経済の問題によって岩盤の外に手を広げた。これが成功したと言えそうです。これも先ほど秋田さんからご指摘いただいたように、民主党は今までの支持者をもぎ取られた部分があって、例えば30歳未満の男性やラティーノなどがブロックとして決定的に共和党支持にシフトしました。
これが今後のアメリカ政治の変動にどのような含意を持つかというと、今まではアイデンティティポリティクスというファクターが注目されてきましたが、実は経済が相当な訴求力を持つのだと明らかになったということです。これは後知恵ですけれども、ハリスさんはバイデンさんとは違う経済政策で暮らしをよくする具体策を言うべきだったのに、トランプ批判に行ってしまった。「トランプはファシスト」云々という話にしてしまったので、期待は失望に変わり、ハリスは駄目だな、暮らしを良くしてくれないなと。このまま「バイデン政権二期目」みたいなことなるのは嫌だという票が、全部トランプに流れたということだと思うんです。
ここで興味深いのは、トランプさんがこれからやると言っていることは、人々の生活をさらに困窮させる可能性があることです。高関税政策をとればモノの値段にも上昇圧力がかかります。そうなった時に、次の2028年選挙で民主党候補が「やっぱり暮らしは良くならなかったよね」と巧みな不満の掬い方をできれば、今度は民主党政権になるかもしれない。つまり政治的分極化の状況では、「現状」を変える政策を届けられなければ支持層に不満がひたすら溜まっていくので、現職が成果を上げないと、4年おきに「刷新」を掲げる挑戦者によって政権交代が繰り返されていくかもしれない。そうなってもおかしくない。こう考えられるということが一つですね。
それから二つ目は、トランプさんが自分に忠実な人間を政治任用ポストに据えて、彼らに「言うことを聞かないやつはクビにする」と圧力をかけさせることは、ワシントンで深刻なインパクトを持つ可能性があると思っています。我々がやりとりする外交・防衛分野には「日本は心配するな、アメリカがちゃんと守る」という国際主義者が多くても、彼らがトランプさんの政治任用者たちとぶつかって、「お前はクビだ」とやられる可能性があるわけです。しかも上下両院を共和党が支配していますので、指名された政治任用者は基本的に承認されていきます。抑制主義的な、あるいは一国主義的なアメリカファーストの大統領が頂点に立ったときに、それにカウンターバランスするようなワシントンの国際主義が痩せ細って、政策が大きく変化していく可能性がある。
それから三点目としては、秋田さんから非常に重要なプランBのお話がありましたが、私はトランプさんが「台湾は守らない」ということを鮮明にしたら日本はそれこそプランBに行くとしても、その手前でまだプランＡダッシュダッシュぐらいで踏みとどまるべきだという立場です。
同盟国はこれからトランプさんの発言を聞いて、不信感を抱く局面がいろいろと出てくると思うんですね。アメリカは本当に大丈夫なのかと。頼れるのかと。たとえばヨーロッパで戦略的自律性の機運が強まるのはかなり確実だと思われますが、そこでやはり難しいのは、では日本もアメリカに背を向けるのかという問題です。これについて私は、対米不信に根ざした戦略的自律性を表面化させれば、それはアメリカの一国主義化をさらに加速させ、中露の思うつぼになりかねないと考えます。
我々はアメリカにおける国際主義の支持層を保全する、それも受身ではなく、国際主義の巻き返しを仕掛ける必要があるのではないか。アメリカの平和と繁栄はインド太平洋や日本と繋がっていること、ゆえにアメリカにとって日本は資産であること、日本と提携している限りプラスはあるがマイナスは少ないのだという議論を、日本自身が説得力を持つ形にして、汗をかいてアメリカに働きかけることが必要だと思うんです。「同盟から日本が欠けることはアメリカに大きな不利益をもたらす」という意識を、首脳から草の根レベルまで持ってもらえるように働きかけるわけですね。淡泊な傍観者ではいられない。
もちろん2プラス2で打ち出しているような防衛協力の類はすべてやらなければいけないのですが、先ほど申し上げたプランBの前に、取り組むべきプランAダッシュダッシュを考えるうえで、対米外交の核心になるのはこうした働きかけであるように思います。今までは卓越した強さを誇ったアメリカにおんぶしてもらっていたのが、もう自分の足で立たなきゃいけなくなったときに、「おんぶしてくれないアメリカはもうダメだ」となるのではなく、自分の足で歩いて、仲間としてアメリカとしっかり組めることを担保するためには、そういう外交努力が必要になってくる。 ［（3）へ続く］
