『群書類従』がweb版になって、JapanKnowledgeに搭載されて、全文検索できるようになったそうです。 http://japanknowledge.com/contents/gunshoruiju/index.html これって結構なニュースだと思うんですけど、で、それをきっかけにして「web版群書類従セミナー」なるものをやるから、なんかしゃべってくれ、って依頼されたんです。 でもなあ、『群書類従』ってふだん言うほど使うわけでもないし、専門分野でもないからあんま詳しいこと知らんしなあ、とかうねうね思いながら、そもそも『群書類従』ってなんだっけ？ていうのをひととおり勉強してみたんです。 そしたら、とんでもない！ 何このスーパー＆ハイパーミラクルアンビリーバブルなメガプロジェクトは！ ていうような興奮の中でひと夏が過ぎてっちゃった感じになったので、じゃあ何がどうすげえのかっていうのを、
出版デジタル機構が展開する書籍の電子化事業「パブリッジ」。半官半民の産業革新機構と、大手・中堅出版社15社以上からの出資を受け、5月には凸版印刷グループとの間で電子書籍取次大手ビットウェイの買収を発表、10月1日付けでそのビットウェイを合併により統合し注目を集めている。 一方で、その機構が昨年関わった経済産業省の『コンテンツ緊急電子化事業』、通称緊デジの成果には疑問の声も上がる。スタートから1年余り、外からはその概要が掴みにくいこの事業について、再び野副正行代表取締役社長に話を聞いた。 進む電子化とKindle未供給の理由 ―― まず、パブリッジ事業の現状を聞かせてください。 野副 事業開始時からの外部環境の変化として、電子書籍を巡る環境は非常に整ってきたと思います。楽天kobo、Amazon Kindle、Apple iBookstoreなどの電子書籍サービスが続々と登場し、電子書籍端末
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。 この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。 事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。
出版社による書籍の電子化を後押しする出版デジタル機構（東京・千代田）は、凸版印刷傘下で電子出版の取次最大手、ビットウェイ（東京・台東）を買収する。10万点を超す取扱量や幅広い顧客基盤を取り込み、昨年の会社設立以来低迷している電子化事業の拡大ペースを速める。中小出版社などにとっては出版までの作業が迅速になり、配信先が多様化する利点がありそうだ。30日にも発表する。出版デジタル機構は今夏にもビット
出版デジタル機構は10月26日、紀伊國屋書店との契約締結を発表。出版デジタル機構が預かるコンテンツを配信、販売することで合意した。電子書店との契約はこれが初で、第一弾であるとしている。 出版デジタル機構は、出版物の電子化支援を掲げこの4月に設立された同組織は、投資ファンドの産業革新機構が総額150億円を出資したことでも話題を呼んだ。経済産業省が進める「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ）とも連携しながら、電子書籍制作と配信のサポートを軸に電子出版市場のインフラとしての役割を担っていくとみられている。 今回の契約締結で、出版デジタル機構が提供する電子コンテンツを紀伊國屋書店で配信・販売し、同社の電子書籍アプリ「Kinoppy」で閲覧可能になる。緊デジで電子化されるコンテンツのほか、既に電子化されているコンテンツも、EPUBフォーマットを中心に配信していく予定。取次、配信のシステムは7月に発表
最近、電子書籍に関するあちこちの記事で、うちは違うなと思ったことがいくつかあったので、それと絡めてとりあえず考えたことを書いておく。 ひとつは、経理が面倒だから消極的だというどなたかのブログ記事で、電子だろうが紙だろうが、経理が面倒とは思わない。そう思う人もいるかもしれないが、紙の書籍のケースと比べても他業種の経理と比べても、面倒なことはないと思う。 もし面倒なのであれば、それは契約の仕方が悪い。短い間に書店が誕生したり、著者との関係や権利に関する議論が続いたりで、「他はそうなのか」と学んだことは多いが、だからといって個別に対応できないわけではない。規模が大きいと各々新規に契約するのが大変と言う人もいるが、規模が大きいなら専門に片付けるリソースを確保する余裕も作れるはずで、それこそスケールメリットではないかと思う。そもそも、なんで電子書籍になったとたん、印税支払を月々にするのかわからない。
出版デジタル機構――出版物の電子化支援を掲げこの4月に設立された同組織は、日本の電子書籍市場に欠けていた最後のピースなのだろうか。彼らが何を目指しているのか、あるいは胸にはどんな思いを秘めているのか、その輪郭を掴むべく、今回直接経営陣に話を聞いた。 「日本で電子書籍が普及しないのはなぜなのか？」 「使い勝手が悪い電子書籍を使うくらいなら“自炊”した方が良い」 「電子書籍元年から3年近く経つのにKindleはまだ上陸しないのか？」 日本の電子書籍を巡る状況は、ユーザーの側から見て決して理想的なものとは言えない。多くの試みがなされ、実際にさまざまなサービスが登場するも、ユーザー、そして業界が期待したほどにはまだ普及が進んでいない。 2010年から電子書籍の動向を追ってきた筆者は、その原因の1つに「タイトル数の少なさ」を挙げてきた。消費者にとって、本、そして本を扱う書店は、ヒット作さえあれば良い
報道関係のみなさまへ。 2012年5月11日付のプレスリリースです。 報道関係者各位 2012年5月11日 株式会社出版デジタル機構 取締役会長 植村 八潮 代表取締役社長 野副 正行 出版デジタル機構 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ 株式会社出版デジタル機構（東京都千代田区神田神保町）は、平成24年5月11日開催の株主総会及びその後行われた取締役会において、下記の通り、代表取締役の異動(社長交代)と取締役及び監査役11名の選任を正式に決定いたしましたのでお知らせいたします。 1.代表取締役の異動について 新役職名 氏名 旧役職名 取締役会長 植村 八潮 代表取締役 代表取締役社長 野副 正行
出版物のデジタル化を支援する「株式会社出版デジタル機構」が、４月２日スタートした。有志で検討を開始してから約１年、出版社20社が発起人となって呼びかけてから半年、「よくぞ設立までこぎ着けたね」とか、「まさかできるとは思わなかったよ」と多くの出版人に声をかけられての船出となった。理想どおりの活動ができるかどうかは、これからにかかっているが、それでも関係者の熱意によって、ここまで来た。 僕はこれまで、設立準備会の代表幹事として準備室メンバーと一緒に検討してきたが、図らずも代表取締役として、スタート時の責任を負うことになった。ゆくゆくは企業経営のベテランに舵取りを任せることになるが、まだ人数もそろっておらず、準備室と状況が変わらない。むしろ外部に向かって設立の案内をする係として、僕が適当だろう、というみなさんの判断である。 設立の目的は、国内における電子出版ビジネスの公共的なインフラを整備す
これを見ると、フィックス型の配信ファイルにドットブックとXMDFが選択可能になったことが分かる。EPUB3の将来性はともかく、現状ではEPUBを取り扱う電子書籍ストアが少ない現実を考慮したためだという。 また、リフロー型ではアーカイブ用ファイルに中間交換フォーマットが想定されていたが、これがTTXと記述ファイルに変更された。TTXはドットブックの、記述ファイルはXMDFのソースファイルに当たるものだ。これは、中間交換フォーマットに対する制作会社の経験値が低いため、それなら市場に合わせてTTXや記述ファイルで保持した方が効率がよいという判断だ。 表から消えてしまった中間交換フォーマットだが、その変換業務などを機構が行う方向性が示された。中間交換フォーマットの変換業務を手元に残すことで、時代に合ったフォーマットへの変換を掛けるビジネスが可能になる。説明会では「出版デジタル機構に預けていれば変換
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