自らの考えに近い人物を置くことで政策を実現する――。安倍政権の7年8カ月は、「人事慣行」を破ることで、法治のありようまでを変えうることを示した。象徴的だったのが、安保法制の制定を目指し、「法の番人」…
自らの考えに近い人物を置くことで政策を実現する――。安倍政権の7年8カ月は、「人事慣行」を破ることで、法治のありようまでを変えうることを示した。象徴的だったのが、安保法制の制定を目指し、「法の番人」…
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 2020年03月27日06時04分 英国のブラウン元首相＝２０１０年４月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動で
～国会決議見送りに関する経過報告～ 公益財団法人文字・活字文化推進機構 拝啓 年末を迎え、ご多忙のことと存じます。 ２０２０年学校図書館年に関する国会決議は、一部政党の反対により 国会提出が見送られました。断腸の思いで経過と結果についてご報告 申し上げます。 学校図書館議員連盟は臨時国会における国会提出・採択を目指して、 各会派と決議文面の調整を進めてまいりました。そして１２月第一週 にも提出方針でいた矢先「日本維新の会」から決議案提出に反対する ことが伝えられ、決議案提出の道は絶たれました。当機構に伝えられた 反対理由は「学校司書の配置・促進は公務員の増加となる」「学校図書館」 は不要であること」というものでした。 当機構は、１２月４日、懇意にしている大阪府議会議員・松浪健太郎 日本維新の会・元衆議院議員にご相談したところ、浦野靖人政務調査会 代行を紹介していただきました。当機構の肥田
オイオイ、なんで日本政府のサイトがGDPRなんだよ。 https://t.co/Hk8fH8q2xL https://t.co/4jgwckp64H
エストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供する「電子政府コードリポジトリ」により、将来的には、セキュリティ上の理由から特に要求されない限り、エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開され、誰でも使用できるようになると。 Estonia creates a public code repository for e-governance solutions データの再利用を進めるEUでは、オランダやマルタ共和国など、電子政府で使用するソースコードを公開している事例がありますが、総合的な電子政府コードリポジトリ（電子政府ソースコードの再利用サービス）を提供するはエストニアが初めてなのではないでしょうか。これは非常に重要な試みで、一般的な電子政府が最終局面に入ってきたことを意味します。 個人的には、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、App
「政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。」という書き出しで始まる日経新聞の記事は、E-Bookを進めるわれわれの気分をむしろ暗くさせる。文書では背景や課題について明確な説明がない一方で、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）という説明がなされている点だ。 何のための「官民共同」？：狙いは日の丸ロックインか 「官民共同の懇談会」で方針を示したということは、これが「挙国体制」の総意としての体裁を繕いたかったこと、さらに「作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席」することで、ユーザーである一般消費者を含めた多様な議論を極力コントロールしたい、ということなのだろう。つまりマスメディアにおいて自由な言論が成立しないテーマとなったわけだ（新聞＝出版連合）。公表
3月17日、文科、経産、総務の３省によるデジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会が開催され、出版業界からは新潮社の佐藤隆信社長、講談社の野間省伸副社長、丸善の小城武彦社長らが、その他国立国会図書館の長尾真館長や通信業者、大学教授らが出席。議長には東工大の末松安晴教授が選任された。 総務省の内藤正光副大臣は、民間のビジネスに国が関わる理由として「通信業者が編集機能を持った場合、究極の中抜きモデルが可能になり一部の資本力をもつものだけがデジタル書籍の流通市場を支配してしまう」とし、表現の多様性確保の観点からデジタル書籍の環境整備の必要性を強調した。 会では国立国会図書館の長尾館長が、国民の知る権利として誰もが「知の総体」にアクセスできる環境が必要だとし、図書館として配信を「貸出し」という概念で位置づけたいと主張。新潮社の佐藤社長は「紙は物理的制約があるが、デジタルデー
電子書籍に関する懇親会が開かれたそうだ： 電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備 政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。[…]国が関与して国内ルールを整えることで、中小の 出版業者の保護を図る狙いがある。 しかし規格統一の狙いが中小の出版業者というのはどういうことだろう。 電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。 日本だけでしか流通しない独自規格を官民で整備したとして、それが誰にメリットになるのだろう。Amazon, Apple, Googleなど先進的な企業が競争した結果生き残る規格に日本発の規格が競争できる訳はないので、国外展開は絶望的だ。当然、電子書籍
電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の３省合同の懇談会が１７日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。６月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。 会合では、国立国会図書館の長尾真館長が、同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「（無料で貸し出しをしてきた）図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。 書籍の電子化をめぐっては、著者や出版社、印刷会社がそれぞれ、印刷用に作成した電子データの権利を主張するなど課題が山積している。また、電子書籍の普及は卸や印刷、書店など関係業界への打撃も大き
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