新潮社の佐藤隆信社長が公共図書館に新刊の貸出猶予を求めていた問題で、年内に出す予定だった要望書は、来年2月以降に提出することになった。書協の図書館委員会が、今年10月に行われた全国図書館大会や11月の図書館総合展で報告された複本の状況や図書館員へのアンケート結果を来年2月を目途にまとめる予定。それを踏まえて内容を改めて協議する。
2015年12月24日2018年8月13日 2015 年12 月2 日 CCCの運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明 図書館問題研究会常任委員会 佐賀県武雄市、そして神奈川県海老名市に開館したCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）が指定管理者として運営を受託する公共図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題がマスコミを賑わせている。また、複数の自治体が「TSUTAYA 図書館」を準備していると報道されており、愛知県小牧市では住民投票が提起され反対が多数を占めた。図書館問題研究会は、「TSUTAYA 図書館」及びそれを自治体が導入する動きには、その導入手続きや理念及び運営などに関して重大な問題があると考えており、ここで私たちの考えを明らかにするとともに、「TSUTAYA 図書館」の導入自治体及び導入を予定・検討している自治体に
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
今月開催された図書館総合展において、新潮社の社長が図書館に対し一年間の貸出猶予を求めるとした報道が出ています。 news.tbs.co.jp 一応この場にいた人間としまして、本発言のニュアンスをできる限り正しくお伝えしますと あくまで「特定のタイトル」の貸し出しに対し「一定の配慮」を求める「お願い」であり、強制力はない。従わない図書館がいても構わない 所蔵副本冊数や具体的な貸出数等についての具体的制限は設けない。あくまで図書館側の自主的な配慮に任せる 本件を強く要望しているのは著者たちであり、出版社としてはそうした声を抑えきれない 出版社としては、図書館での貸出と新刊本の売上に明確な因果関係が現時点であると言い難いことは把握している。 こういうことは本のジャンルによる差が大きく、文芸書以外の分野では図書館が買い支えている側面があることも理解している。図書館との関係を悪化させるつもりはない
公立図書館における書籍の貸出が 売上に与える影響について 【要旨】 我が国の著作権制度上、公立図書館において、非営利・無料で書籍類の貸出は、権利制 限規定により著作権者の許可なくして行うことができる。しかし、図書館における書籍の 貸出は売上を減少させるものであるとして、一部の諸外国において制度化されている、図 書館が貸出を行う代わりに著作権者に報酬請求権を認める、いわゆる「公共貸与権」の導 入を求める要望が著作権者側から挙がり、1990 年代末から同制度の導入の是非を巡り議論 が交わされたが、統計的な分析にまで議論が及んだものはなかった。 本論文は、計量経済学に基づく統計的分析手法を用いて、図書館における書籍の貸出が 書籍の売上に与える影響を明らかにすることを目的とする。分析の結果、むしろ図書館に おける書籍の貸出によって、売上が総計としては増加していることが分かり、貸出が売上 を減少させ
ツタヤ図書館問題が広く知られるようになったキッカケは、2015年8月に判明した、武雄市図書館の選書問題です。 1999年版のWindows98マニュアル本や、2001年版の公認会計士受験ガイド、埼玉ラーメンマップなど、約1万冊の中古本をグループ企業の中古書店から調達し、蔵書していたことが雑誌やネットニュースで報じられ、広く話題となりました。 ツタヤ図書館2館目のオープンを控えていた、神奈川県海老名市にも飛び火するなど、選書問題をきっかけに「ツタヤ図書館」が大きく注目されています。 特徴的すぎる選書や分類が注目されていますが、「ツタヤ図書館」は何が問題なのかを考える上では重要ではありません。 まずは、約2年半前に購入された武雄市図書館の蔵書が、なぜ、今ごろになって問題視されているのかということに着目する必要があります。 2年間開示されなかった契約書類 隠されていた1300万円の予算流用 (2
海老名市の市立図書館運営をめぐる路線対立が表面化していた指定管理者のレンタル大手「ツタヤ」展開のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と図書館流通センター（ＴＲＣ）は３０日、市と市民に謝罪し、２０１９年まで共同で運営にあたると表明した。海老名では共同歩調をとることになったが、両者の溝はなお残ったままだ。 「現場での不協和音はあったかもしれないが、企業責任はしっかり果たしてもらう」。この日の定例会見で海老名市の内野優市長はこう強調した。 実際、市の対応は素早かった。両社の考え方の違いが報道で明らかになった２７日中に事情を聴き、翌２８日には内野市長も交えた３者のトップ会談をセット。両社が基本協定満了日（１９年３月末）まで責任を持って協定内容を履行することを確認するとともに、市民への謝罪と記者会見での説明を求める徹底ぶりは、ツタヤ問題に対する市の危機感の裏返しともいえる。 ただ、ＴＲＣの石
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となり、10月にリニューアルオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館。そのパートナーで共同事業体の図書館流通センター（TRC）が、図書館に対する理念の相違からCCCとの協力関係を解消するとした問題が一転、今後も両社が指定管理者を継続していくことになった。 内野優市長が10月30日、定例記者会見で明らかにしたもので、両社は同日付でこれまでの海老名市立中央図書館に対する報道について、市や市民に対して心配をかけたことを謝罪。契約期間が満了となる2019年まで業務を行うことを約束した。急展開の舞台裏では、何があったのだろうか？
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
10月23日、図書館流通センター（TRC）の石井昭社長は本紙に対し、神奈川県海老名市図書館（中央・有馬）で共同事業体として、指定管理者となっているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携解消を検討していると語った。海老名市立中央図書館のリニューアル段階では、選書や分類などに関するTRC側の意見が通らず、TRCの石井社長は『こちらの考えを受け入れようとしない。また、図書館に対する考え方で大きな食い違いがある。今後、共同事業体ではやらない』と断言した。海老名市立図書館の運営は当面継続する意向だが、同市、CCC、TRCの三者で協議する方針。CCCの広報では「これまでと変わりなく、両社で運営していくと認識している」とコメント。また、両社がアドバイザリー契約を結んでいた愛知県小牧市の新図書館についても、TRC側では共同事業体を解消する意向を示している。
日本で一般からのインターネットへの接続が開放されたのは、1994年7月のことだった。すぐにネット接続を担う民間のプロバイダーが次々に立ち上がり、インターネットを使いこなすことが、万人にとって必須の基礎知識となった。それから21年が過ぎ、今や「インターネット」という言葉を使うことすら珍しくなったほどに、ネットは普及した。ネットでは、ネット以前には考えられなかったほどの膨大な情報が流通しており、私たちは意識せずにそれらの情報を前提として生活するようになっている。 だが、大変奇妙なことに、ここに来て自由な情報の流通を阻害するかのような社会的な動きが次々に表面化してきている。別に連動したものではなく、1つひとつは独立した問題だが、全体として見るとまるで日本社会が情報の流通を阻害し、社会の風通しを悪くする方向へと舵を切ったかのように見える。 個々の問題が独立しているからこそ、この問題は重大だ。我々1
「ニュースステーション」は報道番組を変えた 初代プロデューサーだったテレビ朝日会長・早河洋さんが語る「万年４位」からの大逆転劇【放送１００年⑥】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く