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【処理水】各国の記者から中国に賛同できない声 マレーシア「日本は透明性保ってる」タイ「ASEANは賛成しないと思う」 （略） 処理水の放出をめぐり、中国はこれまで連日のように日本を非難してきました。 中国外務省 汪文斌報道官 「日本政府は国際社会の強烈な疑問と反対を顧みず、一方的に核汚染水の海洋放出を強行した。中国はこれに断固とした反対と強烈な非難を表明する」 中国には処理水問題を対日外交カードにしたい狙いがあったとみられますが、国際社会で同調する国は少なく、その思惑は外れた格好です。各国の記者からも中国の主張には賛同できないという声が相次いでいます。 マレーシアのメディア 「日本は処理水放出について透明性を保っている。中国の外交は表面上では紳士的でも、行動はそうではない」 タイのメディア 「ASEANは賛成しないと思う。攻撃的な外交ではなく、もっと適切な方法をとるべきだ」 newsdig
ロシアのプーチン大統領が、“ウクライナ危機の原因がアメリカにある”と演説したことに対し、各国の大使が無言の抵抗を示した。 新しく着任する各国の大使らに対し、演説するプーチン大統領（5日・モスクワ） この記事の画像（11枚） プーチン大統領（5日・モスクワ）： 世界の安全保障と安定に深く関わるロシアとアメリカの関係は、深刻な危機にある。 ウクライナ危機の原因はアメリカにある、と批判 演説でプーチン大統領は「ロシアがクリミアに侵攻した当時の、アメリカからウクライナへの支援が、危機を招いた」と批判。 演説を聴く各国の大使ら 大使着任の儀式では、新しい大使が、プーチン大統領の演説に拍手で返礼するのが通例だ。 アメリカのリン・トレーシー駐ロシア大使 しかしアメリカ大使を含め、新しい大使からは拍手は起きなかった。 演説後、少し目を横にやるプーチン大統領 プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られた
トルコ・カフラマンマラシュで、地震により建物が崩壊した現場で生存者の捜索が行われる様子（2023年2月7日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【2月8日 AFP】ウクライナは7日、トルコ南部で発生した地震を受け、同国に救助隊を派遣すると発表した。 ウクライナ政府のウェブサイトによると、計87人。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に対し、亡くなった人々への弔意を表するとともに、被災された人にお見舞いを伝えたとしている。 ゼレンスキー氏はソーシャルメディアで、エルドアン氏に救助隊を派遣することと支援物資を送ることを伝えたと述べた。 トルコは、ロシアが昨年2月にウクライナに侵攻して以来、両国の仲介役を務めてきた。 ウクライナは、今回の地震で同様に被害を受
菅総理に対する「冷遇」の意味 日米首脳会談が終わった。世間では、アメリカの厳しい対中姿勢がより明確になる中で、日本がまだこの立場についてこれていないことを指摘しながらも、首脳会談自体については高い評価を与える論評が保守論壇では一般的である。だが、私の評価はそれほど高いものではない。 確かに、南シナ海での不法な海洋権益の主張について中国を名指しし、香港やウイグルの人権問題への深刻な懸念を共有し、台湾・尖閣の防衛についても具体的に述べたのは、中国の「核心的利益」を全否定したものだと見ることもできる。 中国が既存の国際秩序を成り立たせているルールを無視した行動を取ることへの懸念を名指しで指摘し、不法なやり口を含め、日米からの技術流出を止めることの重要性を謳っていることにも意味はある。 自由で開かれたインド太平洋のために、日米豪印のクアッドやASEANとの連携を重視する姿勢を見せただけでなく、日本
太平洋に進出した中国空母「遼寧」の艦隊を追い掛けていた日米の駆逐艦のうち1隻、米イージス駆逐艦「マスティン」が4月4日に中国空母を撮影した写真がアメリカ海軍から公式発表されていましたが（米イージス駆逐艦、中国空母と並走）、今度は新たに非公式の動画と写真がTwitterに投稿されました。 なお投稿者（ @shiwenye3 ）は既にアカウントごと削除済みですが、複製された動画と写真は拡散されています。中国空母を追跡するアメリカ海軍のイージス艦の乗組員による流出映像です。 動画と一緒に投稿されていた写真の手前に撮影者の乗艦が写り込んでいますが、その写っていた幾つかの部品の特徴からアメリカ海軍のアーレイ・バーク級イージス駆逐艦から撮影されたことは確定しました。 そして撮影写真の中国空母の奥に、日本海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」型ないし「たかなみ」型らしき艦影が写っていました。 Twitter投稿
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
（左から）中国の習近平国家主席（2019年11月14日撮影）、ジョー・バイデン米大統領（2021年3月19日撮影）、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年1月13日撮影）(c)PAVEL GOLOVKIN / POOL / AFP、MIKHAIL KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP、ERIC BARADAT / AFP 【3月20日 AFP】米大統領就任から2か月を迎え、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が自身の外交姿勢を示し始めた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対しては「殺人者」との認識を示し、政権にとって初の中国との外交トップ会談では国務長官らが同国を厳しく非難するなど、中ロ両政府に手加減のない態度で臨んでいる。 米シンクタンク・ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員トーマ
1895年（明治28年）の日清戦争で清が日本に敗北して以降、中国大陸をめぐる情勢が一変した。日本への巨額の賠償金を支払うために清国政府はロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国に清国内における様々な権益を付与する羽目になったが、これをきっかけに急速に列強諸国による中国分割が進み、アヘン戦争以来のイギリス一国による清の半植民地（非公式帝国）状態が崩壊した[4]。 とりわけ、シベリア鉄道の満洲北部敷設権獲得に代表されるロシアの満洲や華北への進出は激しかった[5]。フランスもフランス領インドシナ（現在のベトナム）から進出して雲南省、広西省、広東省、四川省など、華南を勢力圏に収めていった。ロシアとフランスは1893年に露仏同盟を締結しており、三国干渉に代表されるように中国分割においても密接に連携しており、華北を勢力圏とするロシアと連携してイギリスが挟撃される恐れが生じていた[6]。
菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。 これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。 この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。 これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 南北交流事業の推進に 舵を切った文在寅政権 韓国の「中国・ロシア・北朝鮮連合」への仲間入り、つまり“レッドチーム入り”がいよいよ現実のも
香港問題「気付くの遅かった」 山尾志桜里衆院議員 2020年07月27日07時12分 インタビューに答える山尾志桜里衆院議員＝１４日、東京都千代田区 香港の人権問題などに取り組む超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」呼び掛け人となった山尾志桜里衆院議員との一問一答は次の通り。 「議員監視団」香港派遣検討 立法会選の公正性懸念―超党派議連、２９日発足 ―香港問題に関心を持ったきっかけは。 直接のきっかけは昨秋。（反政府デモに参加した）丸腰の若者に対する至近距離からの警察の実弾発砲だ。ここまで人権弾圧がおおっぴらになされている光景に衝撃を受けた。これまでの香港の道のりを考えると、気付くのが本当に遅かった。 ―中国政府は内政干渉だと反発している。 国家による自国民への人権侵害は、内政の過程で治癒することが不可能。国際社会が声を上げるしか他に選択肢はなく、当然やるべきことで、内政干渉
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
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