アメリカ「メタンハイドレートを一緒に共同開発してやるから、俺にもよこせ」 Tweet 1： アムールヤマネコ(京都府)：2012/08/16(木) 01:31:24.98 ID:0RpnahH/0 米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言 毎日新聞 2012年08月16日 00時44分（最終更新 08月16日 00時50分） 【ワシントン古本陽荘】 アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は１５日、日米同盟強化のための対日政策提言書 「アジアの安定をつなぎ留める日米同盟」を発表した。 中国をけん制するため南シナ海での自衛隊と米軍による共同監視活動の実施などを提案した。 地域安定には日米韓の強固な関係が不可欠だとして、日本に韓国との歴史認識問題に 「正面から取り組むことが必要だ」と対応を促した。 提言書は現在の日米同盟について「健全性が危機に瀕（ひん）している」と警告し
韓国の李明博大統領が8月10日に強行した竹島上陸は日韓関係に衝撃波を送り、北東アジアの安全保障までを激しく揺れ動かすこととなった。そして北東アジアの安全保障の支えとなっている米国にも大きな影響を与えることも必至となった。 米国としては、アジアでの中国の軍拡と北朝鮮の核兵器開発による安保情勢の悪化から、日本と韓国がともに米国の同盟国として新たな絆を築くことへの期待を高め始めたところだった。だが現実は逆に日韓両国が相互に反発を激しくする展開となってしまった。では、米国はその新たな事態にどう応じるのか。 米国が日本と韓国の安保協力を強く求める理由 オバマ政権は2011年秋からアジア新戦略を打ち出すようになった。イラクやアフガニスタンに投入した対テロ闘争の戦力をアジアに回そうという戦略である。イラクやアフガニスタンに駐留した米軍をそのままアジアに動かすというわけではないが、両国から撤退した分の余力
それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。 歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。 現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経
大東亜戦争という大戦（おおいくさ）に負けてこの方、日本国は、日本民族は「起きてはならぬことは起きぬ／起きて欲しくないことは起きぬ」と、安全保障への思考停止を続けてきた。この知的怠慢が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」などという、外国人に国運を委ねるおよそ現実味のない、空虚で愚昧（ぐまい）な憲法を放置して恥じない国柄を支えている。平和は「戦間期」 それに引き換え米国では、権威あるシンクタンクが相次いで中国との軍事衝突の可能性を公表した。平和を「戦間期」ととらえている証左であろう。平和とは残念ながら戦争と戦争の間の時期にすぎないということ。実際、記録に残る人類の歴史５千年で主要な戦争は１万４千回以上、死者は地球人口に匹敵する５０億人に達する。過去３４００年の内、平和な時代は２５０年にすぎない。 米ランド研究所は、日中軍事衝突の可能性を明記した分析
イラン国営プレスＴＶは８日、イラン軍が４日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機ＲＱ１７０の映像を公開した。誤作動を起こす電波を送るなどして強制着陸させたとしている。中国とロシアが機体調査に加わる意向を示しており、米政府はイランそして中露への軍事情報流出に背筋を凍らせているとみられる。 イランは４日、アフガニスタンと接する東部の領空を侵犯したＲＱ１７０を撃墜したと発表。アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの日、「アフガン西部で制御不能になった米軍の無人偵察機の可能性がある」との見解を示していた。 イラン政府は８日、米国側に領空侵犯を抗議するとともに、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が軍と共同で「サイバーハイジャック」を展開し、アフガニスタンとの国境から約２５０キロの上空を飛行中だったＲＱ１７０を強制着陸させたと説明。多くの欧米メディアも、公開された機体が無傷で
【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。 ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。 一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 日本政府OB「少しガイアツをかけて、TPP参加がよいことであると伝えてもらえないか」…米通商代表部に要請」 1 お元気で！φ ★ :2011/12/04(日) 20:31:38.15 ID:???0 【ワシントン＝久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部（ＵＳＴＲ） のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題で、日本政府ＯＢからの働き掛けがあったことを明かした。 野田佳彦首相が、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、ＴＰＰ参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、ＴＰＰ参加を日本に促す働き掛けを求めたという。 代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった
東アジアで新たな外交のドラマが始まった。バリ島で開催された第5回東アジアサミットで、ライジングパワーである中国に対し、超大国の看板が色あせてきた米国が「南シナ海でお前の好きにはさせない」とばかりに立ち上がったからだ。 中国にとって誤算があったとすれば、米国に対抗できるだけのパワーを獲得する前に、粗暴な外交で周辺諸国を警戒させてしまい、衰えつつあるとはいえいまだ「世界の警察官」である米国の介入を招いてしまったことだ。 米国を東アジアサミットに参加させたかった日本 このドラマを演出したのは、日本だったとも言える。 東アジアでの経済統合の動きは、1990年代初めのマレーシアのマハティール首相による「東アジア経済グループ（EAEG）」構想に端を発するが、米国はこの構想を「太平洋を二分する試みだ」と強く反対してきた。97年のアジア通貨危機を収拾するために「ASEANプラス3」（プラス3は日中韓）が立
1年ぶりでワシントンを訪れた。気になったのは、今この街に漂う何とも言えない不満と閉塞感だ。1980年代のようにホームレスがあふれているわけではない。 コロンブスデーの3連休中、宿泊先のあるジョージタウン地区は消費を謳歌する若者でごった返していた。されど、昔とは異なり、どうも雰囲気が違う。 10月10日付のニューヨーク・タイムズがその理由を報じていた。2007年12月から2011年6月までに、米国の平均世帯収入はほぼ10％減少したという。 失業率は若干改善し再就職者も増えたようだが、再就職で収入は平均で17.5％も減ったらしい。勝者と敗者の間の経済格差は今も拡大しているのだ。 米国の有力マスコミは9月17日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」を連日報じている。 この民主党系リベラル、若年失業者、経済的弱者などによる抗議運動は、2009年に始まった「ティーパーティー運動」と同様、米国
【ワシントン時事】財政赤字対策で経費削減を強いられる米海軍が、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討していることが8日、分かった。莫大（ばくだい）な費用が掛かる原子炉の核燃料交換時期の延期や、現在の空母11隻体制を10隻に減らす案が浮上。横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする「ジョージ・ワシントン」（約10万トン、乗組員6000人）もリストラの検討対象になっているという。 パネッタ国防長官は少なくとも国防費を今後10年間で計4500億ドル（約34兆5000億円）削減するために、陸海空の各制服組トップにリストラ案をまとめるよう指示している。 軍事力の象徴の空母運用は北朝鮮へのけん制や中国などに対する政治的メッセージとしても利用されている。海軍はジョージ・ワシントンを廃船にしても後継空母を横須賀に回すが、中国が空母建造を推進する中で空母をリストラすれば、日本を含む東アジア諸国に
「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、１０日発売の月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』（ボイス）に寄稿した論文で、こう主張しています。 「（外交の）『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 ＊ ＊ 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。２００８年１１月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏（現民主党政調会長）らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除
北東アジア・太平洋地域には、武力紛争の恐れが大きい場所が２つあります。今回はこれらと日本の関連についてです。 １つは朝鮮半島。北朝鮮と韓国との紛争です。昨年2010年の3月には韓国軍の哨戒軍「天安」が北朝鮮によって撃沈され、12月には延坪島への砲撃事件がありました。戦争は歴史の中だけの出来事ではなく、いまもって現実の脅威であることが、砲火によって明らかになったといえるでしょう。 もう１つが台湾海峡。中国と台湾との紛争です。こちらは朝鮮半島とは対照的に、今は小康状態にあります。しかし戦争の脅威がなくなったわけではありません。中国軍は台湾に侵攻する能力を高めています。また台湾側は中国と友好関係をとりもちつつも、万一に備えて中国本土まで届く新しい巡航ミサイル「雄風2E」の製造に入りました(WSJ 2010/12/10)。 朝鮮半島と台湾海峡で、それぞれ韓国と台湾の側に立って介入する能力をもち、そ
1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/05/07(土) 21:30:10.87 ID:Ahy8fziH0● 【5月7日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が、米軍に殺害された同組織最高指導者のウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者を「殉教者」と呼び、米国への報復を宣言した。同組織は、イスラム教徒たちに米国との戦いに立ち上がるよう呼びかけている。 このアルカイダの動きに対し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、ビンラディン容疑者を殺害した米軍部隊兵士らを称え、アルカイダの壊滅を約束した。 オバマ大統領は6日、ビンラディン容疑者を殺害した米軍部隊の兵士たちと面会。会見で「われわれは（アルカイダの）頭を切り落とした。最終的には打ち負かす」と宣言した。 ■アルカイダ呼びかけにタリバンも呼応 アルカイダは声明で、ビンラディン容疑者
フィリピンと中国が一触即発 フィリピン「頼れる友は日本と米国」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/22(金) 00:33:09.07 ID:DpLx3zat0 ?2BP 中国とフィリピンとの南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。 フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。 アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国から脅威から日米両
■編集元：ニュース速報+板より「【軍事】トモダチ作戦に参加した米空母「ロナルド・レーガン」、佐世保に寄港 労組らは高台で抗議集会」 1 道民φ ★ :2011/04/19(火) 16:28:30.36 ID:???0 トモダチ作戦に参加した米空母、佐世保に寄港 東日本大震災の被災地を支援する米軍による「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」で物資輸送などを担った原子力空母「ロナルド・レーガン」が１９日午前９時３３分、長崎県佐世保市の佐世保港に寄港した。 原子力空母の佐世保寄港は通算１４回目で今月３回目。 米海軍佐世保基地などによると、寄港は乗組員の休養などが目的。２２日に出港する予定。 佐世保商工会議所は、入居する市中心部のビルの外壁に「震災救援ありがとう ＷＥＬＣＯＭＥ ＴＯ ＳＡＳＥＢＯ ＷＥ ＡＲＥ ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ」と書いた垂れ幕を掛けた。 寄港後、艦内で記者会見した
2011年04月19日10:33 カテゴリ海外政治 トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年でおねがいしマス(ゝω・)vｷｬﾋﾟ 1 名無しさん＠涙目です。(長野県) [] 2011/04/19(火) 09:35:34.86 ID:qvcmnNce0 Be:13398847-PLT(23001) 米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル（約67億円）が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。 年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決めた。 「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の
2011年04月08日19:28 TOP > アフリカ > 国際：世界、地域 > カダフィ「お願い、もう乱暴しないで…(´；ω；`)」 鬼畜米英仏「お楽しみはこれからだろうがｗ」 Tweet コメント( 103 ) カダフィ「お願い、もう乱暴しないで…(´；ω；`)」 鬼畜米英仏「お楽しみはこれからだろうがｗ」 2009年G8にて 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/08(金) 14:18:02.62 ID:svwQVobn0● 「親愛なる息子…空爆やめて」 カダフィ氏、オバマ氏に書簡 ＡＰ通信は６日、リビアの最高指導者カダフィ大佐がオバマ米大統領に書簡を送り、大統領を「親愛なる息子」と呼びかけた上で多国籍軍の空爆を「不当な戦争」と非難し、即時に停止するため影響力を行使するよう訴えたと報じた。 大佐はオバマ大統領を「間違った行動を取り消す勇気を持っている」と持ち上げ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く