娘が保育園を卒園した。 ０歳児から６年間預けた。子どもは一人しかいないので、おそらくこれで保育園とはおさらばだろう。 保護者会の会長を最後の１年間つとめた。 園の存続が大問題になり、ぼくとしてはこれに明け暮れた１年だった。いったい保育園が消えてなくなるかもしれない、という事態なのに、「保育の向上」を組織目的にかかげる保護者会が何もしなくてどうする、というのがぼくの思いだった。 今はまだ詳しく書けないが、かなりのことができたと思う。しかもそれはぼくにしかできないことでもあった。支えてくれる人がたくさんいて、心底うれしかった。 組織体としてもPTA的形骸化が進みつつあった中で、久しぶりに自主的な運動の息吹をとりもどしたと感じた。 この運動の中で感じたことは、「文書にして意思を示す」ということの大事さだった。特に、お役所との関係では、決定的である。 地域（地元の町内会のようなもの）に要請というか
財政制度等審議会財政制度分科会 平成２２年１０月１３日（水） 地域主権改革と地方財政 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia221013.htm いろんな意味で気合の入った財務省資料がいろいろ入っていた。 地方財政と社会保障という観点から言えば、資料１「地方財政の現状」PDF4とか。 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia221013/01_4.pdf 例えばこのPDF4の3ページ、4ページ目はこんな感じ。 「事情が異なる」とはなかなか意味深な言い方だ。「制度として確立・定着した経費とは必ずしも言えないもの」が「喫緊の課題である国の年金・医療・介護等の社会保障給付」の一部になることは今後ありえないということだろうか。
昨日紹介した論文での日本の「成績」に関する反応をはてぶで幾つか頂いたので、補足として以下の図を論文から引用しておく。 これは手紙の返送率とイノベーション能力指数（Innovation capacity index）の相関を描いた散布図だが、縦軸はどうやら返送率そのものではなく、返送率を回帰で調整したもののようである*1。その調整に使用した項目は 人口当たりの恒久的な郵便局数 郵便番号データベースの充実度 ラテン系アルファベットが使用されているか否か の3つで、それらで調整すると、日本（赤丸）は米国（青丸）より返送率が高くなっている。 このうち郵便番号データベースの充実度は、localities／discricts／streetsのどのレベルまで紐付けされているかで4段階の点数が付けられており、Appendix Dによると日本は最高段階の点数が付けられている。そうしてみると、上図で日本が米国
というアンドレイ・シュライファーらのNBER論文（ungated版WP）をConversable Economistが紹介している（原題は「Letter Grading Government Efficiency」で、著者はAlberto Chong, Rafael La Porta, Florencio Lopez-de-Silanes, Andrei Shleifer）。 以下はその要旨。 We mailed letters to non-existent business addresses in 159 countries (10 per country), and measured whether they come back to the return address in the US and how long it takes. About 60% of the lette
さて、市長選挙の活動についてはブログに書けない、などと言い訳をしているうちに１ヶ月も間が空いてしまいました。。。今日は英国の地方自治について少し書きたいと思います。のっけから人頼みで恐縮ながら、英国の地方自治について、わりと詳しく調べたい方には、自治体国際化協会のレポートがおすすめです。以下に私が書くことのきちんとしたデータもこちらに載っていることと思います。 地方分権について書こうと思った理由は、現在、ロンドン市長選挙の活動をしているから、ということもありますが、それだけではありません。５月３日の選挙日には、ロンドン市長選挙だけではなく、その他のイギリスの12の大都市において、ロンドンと同じように公選市長制を導入するかどうかの住民投票が行われます。背景として、イギリスは日本とは異なり、従来はすべての自治体で、直接公選首長制ではなく、議会のリーダーがその行政権を持っていたことがあります。
片山総務相「地域主権へ住民の満足度高める改革を」 本社インタビュー 2011/1/3 15:36 情報元 日本経済新聞 電子版 片山善博総務相は、日本経済新聞社産業地域研究所のインタビューで、地域主権改革の実現へ向けた菅内閣の指導力を強調した。総務相は「確かに（官僚の）抵抗は強いが、最後は政治家が決める。そのために決定権や人事権がある。閣僚が本気でやりたいと言ったことが決まらないはずはない」と語った。・・・・・ 「地方分権」「地域主権」論には、現行の議論には強い違和感をもちながら、原理的というか理屈としては賛成しているところもあって*1、今まであまり批判的なことを書けてこなかったのだが、そろそろ違和感そのものを素朴な形で表現しておこうと思う。 「地方分権」「地域主権」を唱えられている背景は、草の根の地方の声が高まったからでは決してないことは言うまでもない。あえて言わせてもらえば、一つには全
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
日本の巨額の財政赤字が問題になっている。グロスの債務はたしかに大きいが、ネットで見ればそれほどではない。もっともネット債務の算出の仕方にはいろいろあって、例えばOECDの統計では日本の財政赤字はネットでみてもGDPの114%もある、ということになっている。 じゃあ、この日本の国債残高は実際のところ、どのぐらい日本にとって負担になっているんだろう？それを知るには、国債の利払いがGDP比でどれぐらいあるかを知ればよい。探してみたところ、OECD Economic Outlook 87の中に、そのものズバリGeneral government net debt interest payments(一般政府の純債務に対する利払い)(Excel)というのがあった。OECD各国の一般政府(中央政府＋地方政府)が払っている純債務の利子を、GDP比で示してある。以下にこの表の一部を示す(元の表は1992年
メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなっていると思わざるを得ない。 緊急性の高い高齢者福祉の予算を確保するために、緊急性の低い（と思われている）若い世代の教育・雇用関連の予算を削る、その結果、若者はますます年金や健康保険を支払う力がなくなり、少子化もどんどん進んで社会保障制度の危機が進行するという悪循環が、この10年来繰り返されている。「事業仕分け」は明らかに、それを一層加速させている。 「無駄を削って福祉に」という場合、教育や雇用は全く含意されていない。だから、この超就職氷河期の下で公務員採用を激減して、若い世代の失業問題をより悪化させることに対して、何の矛盾も感じていない。上の世代は「仕事なんて探せばいくらでもある」（高度成長期には一応リアルだった経験に基づく）の一言で、そして経済人は「まず企業が成長してこその雇用」の一言で終わりで
村木氏が自立阻害法の仕掛け人で、竹中氏が自立阻害法施行されれば、障がい者の雇用が増えるという甘い見通しでこの悪法の旗を振った。 ある臨床心理学者兼施設経営者兼障がい当事者団体リーダーは応益負担は当然と行政の代弁者として、御用学者として太鼓持ちをしている始末。 竹中氏や、この御用学者のように自立阻害法の意面だけ見て旗を振る。村木氏がいかに女性官僚として優秀でも、私を含めた当事者の生活を苦しみ・貧困に追いやった責任は免れない。 竹中氏や御用学者・村木氏はその責任を感じて責任を取ってほしい。 それが当事者の生活を苦しめた悪法の旗振り役、仕掛け人役の責任の取り方だ。 竹中氏もtwitteやるなら、逃げずに自分の責任をわびるツィートでも書いたらどうか？？？ 障がい者自立阻害法施行に伴う、雇用インフラ、仕組みを整備せず、いいところだけ見て旗を振った者として人間としての良心を感じたらどうか？？？ 私はこ
語学と日常生活「英国の流行の被害者」 米ニューヨーク・タイムズ紙 10/22付 ポール・クルーグマン British Fashion Victims By PAUL KRUGMAN 2010年春、財政緊縮がファッショナブルになった。私はこの単語（fashionable）を悪い意味で使っている。つまり、突如として「非常に、真面目な、人々（Very Serious People）」の間でコンセンサスになった、今、今、正に今、全ての国が財政を均衡化しなければならないのだという認識は如何なる注意深い分析にも基づいていなかったのだ。それはむしろ一時的流行のようなものであった。排他的集団が主張している内容だという理由から、全ての人々がその内容を信じていると告白するようになったのだ。 そして、その流行は、最近、下火になりつつある。過去の教訓は依然として妥当であり、失業率が高く、インフレが下落傾向にある局
図録▽ＯＥＣＤ諸国の給与水準 社会実情データ図録 はてなブックマーク http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html 公務員に関するデータを見せると、やはりというか、「でも一人当たりが」「独法などが」「天下りの問題が」などと、屁理屈をつけて反発する人が後を絶たない*1。データと実感の違いについて思考を進めるべきなのに、データ自体が恣意的であるかのように考えたがるわけである。自分の知る限り、こういうデータが「恣意的」であることの、説得的根拠を聞いたことがない*2。もっとも、自分も最初は「カラクリがあるのでは？」「偏っているのでは？」と疑問をもっていたが、知れば知るほどそういう疑問に根拠ことがないことを悟り、今は単純に公務員が少ないという事実から出発すべきだと考えている。 日本の一人当たり賃金が高くなっているのは、長期のデフレ不況による民間の低賃金化の影響と
普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ
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カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「打ち込める仕事に就けたが、先が見通せない」 都内の基礎的自治体で非常勤職員として働く山下久美さん（仮名、24歳）は、複雑な思いを抱いている。久美さんは、教育に関わる仕事がしたいと、自治体の教育委員会に配置される「社会教育指導主事」を補佐する「社会教育指導員」として働き、地域での活動に取り組んでいる。 もともと新卒採用で内定を得た企業は、希望する業界でキャリア教育に関するコンサルティング会社だった。しかし、5月の連休明けに内定が出てから間もなく、その企業でアルバイトを始めると、“ブラック企業”に違いないと確信した。 就職が決まった久美さんを前に、若手社員は職場で「マジ、給料低いんだけど～」「うち、一部上場って、広告に入れたいだけでしょ～」とい
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
このブログも「常夏島日記」と銘打って、実際に長居したこともないくせに憧れだけで南の島に住みたいなあ、と言っているからには、以下のような記事に素直に反応してしまうのです。 シンガポールまとめ - 西尾泰和のはてなダイアリー 書かれている事実関係はおおむね正しいと思いました。ただ、なんでそうなるか、というところを踏まえないと、この記事のブックマークのように断片的なコメントが増えたり単純に日本に当てはめて憧れたり日本政府の悪口になったり逆に北朝鮮呼ばわりしたりするので、この西尾さんという方があえて書いていない、このようなことの背景になる考え方について、想像＆勝手解釈交じりに書いてみます。 「あたまいい」 いやマジで、シンガポールの政策とか仕組みを勉強すると「あたまいい」と思います。ただその内容が… 結論から言えば、シンガポールの頭よさは、個々の制度の設計において、きっちり教科書どおりの理屈が適用
シンガポールは東京都区部とおおまかにいって同程度の面積。 所得税の上限が20%、地方税は存在しない。所得が1000万くらいの人の実効税率は10%未満。 法人税の上限は18%。交際費の上限はなし。従業員の家族の学費なんかも福利厚生の一環として経費で落とせる。 相続税がない(これはあった方がいいんじゃないかと思うが…) 贈与税、株式譲渡益に対する課税がない。配当や利息に対する課税もない。 「起業家ビザ」が存在する。ビジネスは国土の狭いシンガポールでもたくさん持つことができる資源なので積極的にかき集めようとしている。 土地の私有が認められていないので、国家による都市計画がとても楽。あたまいい。地下の開発の時に日本みたいにぐねぐね曲げる必要がないから「新しいレイヤー」に0から都市を設計できる。素晴らしい。何百年かしたらSFみたいな超効率的地下都市が完成するに違いない。地震も少ないし。 「ポイ捨てす
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書
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