18日エントリでは、米国の成長率が第一四半期に低くなるという問題についてのSF連銀の報告を紹介したが、Stephen Williamsonもこの問題を概観し、フィラデルフィア連銀のGDPplusを改善手法の一例として取り上げている。GDPplusについては、1年ほど前に、やはり第一四半期の成長率は見掛けほど悪くないという話に絡んで紹介したことがあったが、その元記事が掲載されていた（GDPplusの開発者の一人である）Francis Dieboldのブログで、改めてGDPplusが支出側と所得側のGDPの単純平均より優れている理由を3点挙げている。 GDPplusは、支出側のGDPが利用可能だが所得側のGDPがまだ利用可能でない直近の期についても計算できる。というのは、カルマンフィルターによって欠落している所得側のGDPを内挿し、その予測値を推計に含めるからである。一方、単純平均は、所得側の
デロングのEquitable Growthエントリをきっかけとして、マクロ経済学のミクロ的基礎付けに関する議論が再び起こった（この問題に関するエコノブロゴスフィアでの議論はこれまでも何度も起きている。例：ここ、ここ）。デロングのエントリの主旨は以前ここで紹介したものに近いが、それにStephen Williamsonやサイモン・レン−ルイスが反応し、そのレン−ルイスのエントリにさらにMark Thomaやクルーグマンが反応した。 クルーグマンは、自らの主要業績である新貿易理論（今や古い新貿易理論と呼ぶ人もいるそうだが）におけるミクロ的基礎付けを回想し、そこでは現実性は問題ではなかったと断りつつ、そうしたミクロ的基礎付けを行った動機として以下の3点を挙げている。 経済学そのものの社会学に則って戦うため 国際貿易理論の文化においては、エレガントなモデルを基礎から作り上げることを重視していた。新
昨日エントリでは、デロングないしサイモン・レン−ルイスのエントリを受けたクルーグマンのミクロ的基礎付けに関する議論を紹介したが、今日はThe Fiscal TimesでのMark Thomaの議論を紹介してみる。 彼はまず、ミクロ的基礎付けの歴史を以下のように振り返る。 1970年代の手法の革命が起きる前のマクロ経済モデルは、GDPや消費、投資といったマクロ変数同士の関係に焦点を当てていた。総消費が家計の総所得に依存するという方程式がその典型。しかし、そうした方程式が、家計の効用最大化や企業の利益最大化行動と整合的である保証はなかった。 例えば、そうしたモデルは賃金が粘着的であることをしばしば仮定し、それによって労働の供給過剰が生じるとした。それによって失業は説明できたが、なぜ皆の状況が改善するはずの需要が供給と一致する均衡点に移行しないのか、という問題が残った。 粘着的な賃金を最適化行動
ESRI Discussion Paperより。 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis314/e_dis314.pdf 本論では、なにかと話題になる経済政策の乗数について、最新のシミュレーションが実施されている。詳細は現物にあたっていただくとして、概要のみ抜粋引用いたしましょう。 1) 公共投資の拡大 実質GDPの１％相当の公共投資の継続的な拡大は、実質GDPを1年目1.14％、2年目以降も概ね１％程度拡大させる。乗数の大きさは金融政策のスタンスにも依存しており、政策反応関数を短期金利一定の仮定で置き換えると、乗数は1.21％〜1.32％にまで拡大する。 2) 所得税減税 名目GDPの１％相当の個人所得税減税（継続減税）は実質GDPを拡大させる（1年目0.30％、2年目0.37
権丈善一bot(非公式) @bot_kenjoh 主流派の経済学に忠実であろうとすれば、社会保障のみならず世の中の社会経済問題を適切に論じることができないし、世の中に存在する社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる。 2015-01-16 14:19:54 伝左衛門 @yumiharizuki12 「社会経済問題を適切に論じようとすれば主流派の経済学と距離を置かなければならなくなる」ちょっと言い過ぎでないか。主流派でもピケティやサエズみたいな人は、あくまでも主流派の方法でリベラルな結論を導いている。日本では、エライ先生でも経済学の方法論を捨てて経済学批判を始めるのが残念。 2015-01-16 14:39:45 伝左衛門 @yumiharizuki12 確認ですが、ピケティやサエズは、個人的な価値観で課税強化を主張してるのではないです。「功利主義的
インドのBusiness_Standard紙でコラムニストのTCA Srinivasa Raghavanが経済学に毒を吐いている（H/T Mostly Economics）。 It always happens. Eventually, the practitioners bring discredit to their chosen professions. Whether it is religion, politics, climate change, sports, or whatever, it happens with unfailing regularity. Usually, however, the said practitioners restrict themselves to their own disciplines. You don’t see them lay
ロジャー・ファーマーが、以前ここで紹介したようなエド・プレスコットの研究の進め方を、オリンピックレベルのゲームを高校生レベルに引き下げるようなもの、として表題のブログ記事で槍玉に挙げている（原題は「Real business cycle theory and the high school Olympics」；H/T Economist's View）。 For example, consumption, investment and GDP are all growing over time. The low frequency movement in these series is called the trend. Ed argued that the trends in time series are a nuisance if we are interested in under
ピケティの将来予測とは？ ピケティは既存のデータに基づいて予測を作っている。ピケティの予測だと3000年頃には資本所得比率が700％近くになる（2010年時点では450％ 程度）。このまま行くと、非常に不平等であった19世紀のヨーロッパ以上に不平等になり、これでは資本主義も民主主義ももたないと指摘している。 税引き後の収益率についてもピケティは分析と推定をしている。20世紀に入るあたりから、特に1913～1950年にかけて、税引き後の収益率は非常に落ちている。一時期は成長率が税引き後収益率を逆転していた。これは税制の影響が大きい。こうした税制による税引き後収益率の低下が、クズネッツカーブが見られた一因だったと指摘している。 これに対して、レーガン、サッチャー政権あたりから世界全体が税率を下げる傾向にあり、それが税の所得再分配機能を低下させている。これにより成長率と税引き後収益率の逆転が再逆
本日の日経新聞にて、話題のトマ・ピケティがインタビューに応じている。 グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ ぶっちゃけピケティ関係の議論はほとんど追っていないんだけれども、例の「r>g」の話はそんな不心得者にさえも今やすっかりおなじみとなった感がある。インタビューではそれ以外の話がなかなか新鮮だったので、備忘録として一部引用させていただく。 ――グローバル化と格差の関係をどう見ていますか。 「グローバル化そのものはいいことだ。経済が開放され、一段の成長をもたらした。格差拡大を放置する最大のリスクは、多くの人々がグローバル化が自身のためにならないと感じ、極端な国家主義（ナショナリズム）に向かってしまうことだ。欧州では極右勢力などが支持を伸ばしている。外国人労
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや？」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表８)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
Alex Tabarrok “Chimps Rock at Game Theory” (Marginal Revolution, June 6, 2014) 経済学では人間を合理的で、利己的で、光のごとく瞬時に計算を行う存在だと仮定している。私たちが常に口にするように、これは明らかに良くない仮定だ。その一方で、チンパンジーは合理的で、利己的で、光のごとく瞬時に計算を行う。これがコリン・カメラ―とその共著者の素晴らしい論文による結論だ。カメラ―は猫と鼠ゲームとも呼ばれるマッチング・ペニーゲームをいくつかチンパンジーにやらせた。猫と鼠ゲームでは各プレーヤーは左か右に行ける。猫と鼠が同じ戦略をとれば猫の勝ち、互いに異なる戦略を取れば鼠の勝ちだ。単純なバージョンにおいて最良の戦略は50：50、コインを投げて決めればいい。しかしながらゲームの配点が変われば、最適戦略は依然としてランダム化を行うもので
Econospeakでピーター・ドーマンが、格差には以下の2種類あることに注意を促している。 賃金格差 過去数十年間議論の的になってきた 米国では多くの給与は停滞してきたが、金融のような一部の職種は莫大な報酬を提供してきた 同一職種内でも、僅かなスーパースターが大金を稼ぐ一方、その他の人々はそれを指を咥えて見ているだけの状況に置かれている 原因については様々な議論：人的資本の問題？ 勝者総取りの仕組みが悪い？ 組合の衰退のせい？ 規制緩和や政治の代表性の喪失が関係？ 労働ではなく資本への所得配分が増えている これが最近話題のピケティ本のテーマ この2つの格差にはあまり重なるところが無い、とドーマンは指摘する。前者は労働所得の配分の問題であり、後者は労働所得の比率そのものが低下しているという問題である。前者は99%対1%の問題であり、後者は1%の1%（＝上位0.0001）対それ以外の人々の問
について調べた論文をボストン連銀の2人のエコノミスト（Mary A. Burke and Ali Ozdagli）が出している。以下はその要旨。 With nominal interest rates at the zero lower bound, an important question for monetary policy is whether, as predicted in prior theoretical work, an increase in inflation expectations would boost current consumer spending. Using survey panel data for the period from April 2009 to November 2012, we examine the relationship be
このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 ――「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。こ
Economistで、リスク回避度（どのくらいリスクを嫌うかの指標）が人によって異なるだけでなく、どのような環境に直面してきたかによっても変わりうるという記事を載せていた。不景気を経験したり、株で大損したあとなどは、リスクを以前よりも回避しがちになるという話である。まぁ、いわゆる、Behavioralな話である。リスク回避度が人によって異なる場合にマクロ経済にどのような影響を与えるかという研究は時々見るけれども、リスク回避度自体が時につれて変化するというマクロの研究は見たことがない。 平均的に高成長を達成するためには、大きめの景気循環を受け入れなければならないというのは、ありうる話である。経済が成長し続けるためには、様々な新しい技術にトライしなければならず、時によってはそのようなトライがうまく行き、別の時にはうまく行かないというのはありうる話である。その場合、もし、人々が非常にリスク回避的
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