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X、日米などで障害　イーロン・マスク氏「大規模なサイバー攻撃」 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米SNSのX（旧ツイッター）で10日、接続の不具合や表示が遅れる障害が発生した。日本や米国、英国など世界規模で影響があったようだ。オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃があった」と米東部時間10日午後1時（日本時間11日午前2時）すぎにXに投稿し、攻撃が続いていると明らかにした。Xのスマートフォンアプリやウェブサイトで、最新の投稿の読み込みに時間がか

ext3 2025/03/11

されても不思議ではない

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ドイツ発レジなしスーパー「ALDI SHOP＆GO」、入店時に2000円課金 - 日本経済新聞

入店するだけで10ポンド（約2000円）が課金される――。英ロンドンで、そんなスーパーに遭遇した。場所はテムズ川の南、経度0度0分0秒の本初子午線が通るグリニッジ。ドイツ発のディスカウントスーパー大手「アルディ（Aldi）」が運営する「ALDI SHOP&GO」である。SHOP&GOとはその名の通り、ショッピングして出るだけの「レジなしスーパー」だ。アプリのQRコードをかざすか、タッチ決済

ext3 2025/03/10

オワコン言われてんのに良くある

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トランプ政権、留学生向け奨学金を停止　日本人にも直撃 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。国際教育者協会（NAFSA）によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として

ext3 2025/03/08

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トランプ大統領｢日本は米国守らず｣　日米安保条約に不満表明 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし

ext3 2025/03/07

関税は輸出相手側が払うものとか適当こいてる国が何言うてん

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中国禁輸で余ったホタテ､海外で人気　輸出2倍で卸値最高 - 日本経済新聞

中国による日本産水産物の禁輸で余っていたホタテが、一転して不足感を強めている。1月の輸出額は前年同月の2倍で、中国向けの減少を補うかたちで米国やタイ、ベトナム向けが大幅に増えた。一方、ホタテ生産量は高水温などの影響で減る見通し。国内外で需給が引き締まり、豊洲市場（東京・江東）の卸値は過去最高値を付けた。「ここまで回復するとは思わなかった」。国内最大のホタテ産地、北海道オホーツク海の漁師たちは驚

ext3 2025/03/06

サンキュー中国

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ゼレンスキー氏、通訳なし会談が招いた悪夢　口論防げず - 日本経済新聞

【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による2月28日の会談の決裂劇は、歴史上まれに見る外交の失敗となった。カメラを前に激しい口論になるのを防げなかった背景には、俳優出身で一流のコミュニケーターであったゼレンスキー氏の油断もあったようだ。【関連記事】・・・ロシアに侵略されるウクライナ。後ろ盾である米国の軍事支援の継続がかかった今回の会談は失敗が許されないものだっ

ext3 2025/03/02

通訳居たら防げたのか？

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トランプ大統領「ゼレンスキー大統領、アメリカを侮辱｣　協定署名せず - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は2月28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。ウクライナの資源開発の協定「署名は中止に」トランプ氏は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏は米国が関与する和平の準備ができていない

ext3 2025/03/01

アメリカ国民は相手を侮辱して、その上でこちらが侮辱されたとイチャモン付けて約束を反故にする民族なんだな

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トランプ大統領、閣議でイーロン・マスク氏支持を迫る　｢嫌なら追い出す｣ - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は26日に開いた初の閣僚会議で、米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏への支持を迫った。政府職員のリストラを進める強引な手法に、一部の省庁は距離を置いている。米政権は同日、改めて各省庁に政府職員のリストラ命令を出した。ホワイトハウスで開かれた閣議に、マスク氏は連邦議会の承認を受けていない「特別政府職員」という異例の立場で出席し、閣僚が並ぶ円

ext3 2025/02/27

マスクを追い出すのかと思ったら

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ゼレンスキー氏「辞任カード」で反撃　侵略3年で首脳集結 - 日本経済新聞

【キーウ=田中孝幸】ロシアによるウクライナ侵略から24日で3年となった。トランプ米大統領から根拠が乏しい非難を受け続けたウクライナのゼレンスキー大統領は前日の23日、反撃に打って出た。条件付きで辞任する意向を示し、トランプ氏が広めた地位にしがみつく独裁者とのイメージの払拭を図ってみせた。トランプ氏への直接的な批判は避けつつも、米側が提示したウクライナの資源を譲渡する協定案の不公平さは論理立てて

ext3 2025/02/24

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若者から逃げるな、日本が失う3000兆円　パナソニック5割知らず - 日本経済新聞

信じられない結果が出た。パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で知られた世界最大級の家電メーカー。海外勢に押されることが目立つようになったとはい

ext3 2025/02/17

パナソニックは妥協で買う家電だからな。

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「このままでは戦い続けられない」ウクライナ前線の悲鳴 - 日本経済新聞

ウクライナ軍がじりじりと領土を奪われている。自国兵士の犠牲をいとわない人海戦術を仕掛けるロシア軍に対し兵力が絶対的に足りず、動員逃れや戦場からの逃亡も起きている。前線を安定させなければ、米ロ主導で進む停戦交渉で一段と不利な立場に追い込まれる。1月末、ロシア軍が5キロに迫る南部ザポリージャ（ザポロジエ）州の前線の村、テミリウカに入った。手引きしてくれた兵士2人の車に乗り込み、鉄線とコンクリートの

ext3 2025/02/16

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破綻の人材派遣アクロスソリューション、社長は雲隠れ　後始末は社員任せ - 日本経済新聞

約1000人のスタッフが登録する人材派遣会社のアクロスソリューション（東京・千代田）が2024年11月21日、東京地裁へ準自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。直前に社長が「金もって逃げるわ」という言葉を残して雲隠れ。残された社員は取引先などへの対応に追われた。公表の業績数値は堅調同社は会社勤務していたS氏が独立して2006年6月に設立。大手通信キャリアや携帯販売代理店などを得意先

ext3 2025/02/11

派遣会社ってこんなんばっか

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偽中国語掲示板「対多」驚愕繁盛　林檎携帯店降下数一位 - 日本経済新聞

漢字限定掲示板、千客万来――。冗談のつもりで作られたエセ中国語SNSアプリが想定外の話題を呼んでいる。その名も「対多（ついた）」。漢字を駆使し、あたかも中国語のような雰囲気で会話するというものだ。アップルの「アップストア」では一時、無料アプリランキング1位に浮上。本物の中国人も流入し、思わぬ交流が生まれている。漢字が飛び交う掲示板。一見すると中国語のようだが、不思議なことに日本人でもスルスルと

ext3 2025/02/09

ホンモノの中国人流入は意味不明すぎる…

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【日米首脳会談】トランプ大統領、日鉄と日産を何度も取り違え　会見で - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は7日、石破茂首相と臨んだ共同記者会見で日本製鉄を日産自動車と取り違えて発言する場面が3度あった。会見では修正せず、その後にホワイトハウスが訂正した。「新たな自動車工場が建設されてい

ext3 2025/02/08

ダメだなコイツ…こんな奴に辛酸舐めさせられてると思うと腹が立つな

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NHK、日本IBMを提訴　システム開発中止で約55億円請求 - 日本経済新聞

NHKは4日、営業基幹システムの開発中止に伴い、業務委託していた日本IBMに支払った代金の返還や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。請求額は約54億7000万円。開発方式の見直しにより納期を1年半以上遅らせる必要があるとIBMが申し入れたため、NHKは2024年8月に契約を解除していた。NHKによると受信料関連の業務を担う現行システムが27年3月に使用期限を迎えるため、新たなク

ext3 2025/02/04

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トランプ氏、合法移民も規制　ビザ厳格化は日本に影響も - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】不法移民対策を前面に押し出す米国のトランプ政権が、合法的な入国や滞在への規制も強めている。米国民の雇用や安全を最優先する「米国第一」の考え方が土台にある。他国からの人材の流入が制限されれば、米国の競争力低下につながりかねないとの懸念が出ている。ビザ審査を厳しく、日本企業も警戒トランプ氏は就任初日の20日に署名した大統領令で、査証（ビザ）発給審査の厳格化を国務省など関係

ext3 2025/02/04

イマイチ何に警戒してんのか分からんな

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マグロ完全養殖ほぼ消滅　マルハニチロは生産8割減 - 日本経済新聞

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ

ext3 2025/02/02

悲しいなぁ

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トランプ大統領「日本が好きだ」　石破茂首相と来週会談を表明 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は31日、石破茂首相と来週、会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本にとても敬意を抱いている。日本が好きだ」と語った。「日本の首相と2月7日に何を話すつもりか」と問われ「彼は来週、来る」と応じた。協議したい内容には触れなかった。日本側から会談の要請があったと説明した。日本に好意的な姿勢を示したうえで「安倍晋三首相（当時）は

ext3 2025/02/01

好きなら日鉄のUSS買収も許せよ

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日本ガイシ、社名「NGK」に変更　26年春にも - 日本経済新聞

日本ガイシは2026年春にも社名を「NGK」に変更する。本業のセラミック事業が自動車や半導体関連を中心にグローバル化していることから、同社の国際ブランドに社名を合わせる。祖業の電力向け絶縁体「がいし」の事業規模が全体の1割以下に低下している現状も踏まえた。6月の定時株主総会で決定する。同社は1919年に「日本碍子（がいし）」として創業。がいしは鉄塔や電柱の漏電を防いで電線を支える役割がある。1

ext3 2025/01/31

やっぱりガイジとか言うスラングのせいで社名のイメージ悪くなるの避けたいんやろな。あぎりさんぽのせいやな。ガガイのガイ。

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中居正広さん騒動、米ダルトン「フジ・メディアの対応に欠陥」　第三者委要求 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）として日本企業に投資している米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社がフジ・メディア・ホールディングスを対象に、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送ったことが明らかになった。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、フジの対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるためとしている。書

ext3 2025/01/15

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