いつもふざけた記事を書いているけれども，このエントリーは真剣なものです。 １ ライブドア問題は，現在日弁連関係委員会で調査・消費者保護系弁護士が討議をしている最中のようです。遠からず，日弁連の号令の下，各地の弁護士会で，被害相談・対策弁護団が組まれると思います。 ２ ライブドアや関係者に損害賠償責任を追及できるかは，消費者問題や証取法・会社法務に詳しい弁護士でも，恐らく，頭を悩ます問題です。勝訴判決を得た後，強制執行で回収できるかも悩ましい問題です。 ３ 一部の弁護士は，「簡単に勝訴判決がもらえる」とインタビューに答えたり，「ライブドア被害者 格安料金で訴訟をします」などとHPで宣伝している法律事務所がありますが，私としては，疑問です。繰り返しますが，恐らくは消費者問題百戦錬磨の弁護士でさえ（私自身ココ山岡・霊感商法・某フランチャイズ問題では，そこそこの仕事をやったという自負はあります。サ
法律家を目指す皆さんはお分かりでしょうが，実社会は学校の教科書に出てくるような表の世界ばかりではありません。新聞等で報道されるとおり，その裏面には，特別背任や業務上横領，贈収賄，インサイダー取引，大規模な脱税など悪質な犯罪が少なからず見受けられます。皆さんはもちろんのこと，毎日朝早くから夜遅くまでひたすら真面目に仕事をしている一般の人々は，このような報道を見る度に憤慨しておられることと思います。 しかし，実際に社会の陰で進行している腐蝕は，決して報道されるところにとどまるものではありません。悪質な事案であるにもかかわらず法の網の目をかいくぐるようにして行われているためなかなか刑事事件としては立件されないものや，巧妙な隠蔽工作が行われているためそもそも捜査機関に探知さえされないものなど，闇の部分の広がりは想像以上のものがあります。捜査機関に知られることのないまま，あるいは刑事訴追の手続を取
* 検察が印象操作に必死なのは煽り耐性が低いからかも これは、「煽り耐性」に注目することで、ライブドア事件に全く違う視点が持てるかも、という自戒をこめたエントリーです。 ライブドア、株売却に海外口座…資金洗浄かという記事を読むと一瞬、「やっぱりホリエモン真っ黒だったのか!」と思ってしまうが、この文章をよく読みなおして見ると、ホリエモンがプライベートバンクを使っていた疑いについてはある程度詳細に書かれているが、暴力団とのつながりについては、具体的な事実が含まれてない。 プライベートバンクは個人資産家の財産を総合的に管理するのが主な業務で、特にスイス系の金融機関は、匿名性が高いとされる。捜査機関の口座照会を拒むこともあり、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによる事件など、犯罪収益のマネーロンダリングに悪用されるケースも多い。 暴力団との関係を匂わせているのは、この文だけだが、これはホ
ライブドア・株価ボード 株価とともにライブドア関係のニュースを伝える電光ボード（東京・千代田区） （写真提供：時事通信社。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています） 1月23日、元ライブドア社長の堀江貴文容疑者ら4人が東京地検特捜部に逮捕された。容疑は関連会社の企業買収や業績を巡る「偽計取引」と「風説の流布」など証券取引法違反。ライブドア本体の粉飾決算の疑いも持たれている。 堀江氏は社長も取締役もすべて辞任し、同氏のブログは『ライブドア社長日記』から『堀江貴文日記』にタイトルを変更された。 ブログは逮捕される前日の1月22日が最後の日付になっており、「疑いをかけられている件につきましては私は身に覚えがないですし、報道されている件は誰がどこでどう調べたのかもわからないよう
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！ 購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
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そろそろ軽く言わせてもらいます。 所詮、あまり、大きな声ではないので。 あと、アサマシくやりたくないので、livedoor Blog ではなく、はてダを使わせていただきます。 id:naoya こと、はてな CTO の伊藤直也氏が「naoyaのはてなダイアリー - ライブドアの技術の話」で、あまり世に知られていない、ライブドアという会社の技術的な面について触れてくれています。 人気 Blog で触れてもらえるのは嬉しいかぎりです。 こういう現実を、いつも皆さんに知っていただきたいと思っていました。 技術者集団であるはてなと、技術者集団というイメージが廃れてしまったライブドア、各社の技術者は、恐らく、サイト構築や運用に取り入れている技術がとても似ている…とお互いに思っていると思います。 普段「似てますね」とか、そんなことを言ったりはしないですが、はてな技術勉強会や、ライブドア次世代テクノロジ
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ライブドア逮捕劇の直後、取締役６名のうち３名が逮捕されてしまったライブドアマーケティングが、残った３名の取締役による取締役会で穂谷野氏を代表取締役とする決議を行ったことについて、「これは無効ではないか」といったことが報道されました。（朝日ニュースはこちらです）事実関係をもうすこし補足するニュース（日経）によると、この１月２４日午前３時の取締役会では、岡本代表取締役のほかに、追加して代表者を選任した、とのことであります。この朝日ニュースを読む限りでは、過半数の定足数を満たさなかったＬＤＭの代表者選任決議は手続上の瑕疵があって無効になるのではないか、多くの法曹関係者もそう考えているのではないか、こういった無効決議を「問題なし」と回答したＬＤＭの弁護士は「アホ」ではないか、といった印象を受けたのは私だけでしょうか。でも、少し考えてみますとこの報道は真実に合致していないようにも思えます。 １ 本当
児童ポルノ法違反容疑で会社員逮捕 日向署＝宮崎 自宅で、出会い系サイトで知り合った県内の女子高校生（１７）とのみだらな行為を、携帯電話のカメラで撮影した疑い。金の受け渡しはなかった。 [読売新聞 ] ３項製造罪との罪数関係について、 児童福祉法違反（淫行させる行為）と観念的競合となるならば、 青少年条例違反（淫行）とも観念的競合となるはずです。 この場合は、裁判管轄の問題はないので、もっぱら、青少年条例違反（淫行）での「再逮捕」の可否の問題になると思います。 性犯罪の方の、行為類型の限定の強弱から考えると、一応 強制わいせつとは一罪 児童福祉法違反（淫行させる行為）とは一罪 青少年条例違反（淫行）とは一罪 強姦罪とは併合罪 児童買春罪とは併合罪 となるはずです。 一罪の場合は、再逮捕原則不可、併合罪の場合は再逮捕可。 ややこしいけど、立法者の責任です。 大阪では、誰がいつの当番弁護士なのか
ライブドアは1月25日、社長を退任して取締役になっていた（関連記事）堀江貴文氏（33歳）と、同じく取締役の岡本文人氏（38歳）の2名から25日付けで辞任届けを受理したと発表した。1月23日に証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）の容疑で逮捕されたことを理由に、25日付けで取締役を辞任した。 そして、両名が取締役として就任していたライブドアの子会社や関連会社の取締役も辞任した。ほか、1月24日付けでライブドアの取締役を辞任していた宮内亮治氏（38歳）も関連会社の取締役を辞任した。 これで、堀江氏はライブドアグループを経営する立場から完全に離れた。ただし、堀江氏は、ライブドア株式を1億8097万8000株、保有比率にして17.2％を持つ筆頭株主だ。 こうした中、ライブドアマーケティングは、「1月23日開催の取締役会で決議に必要な過半数の取締役の出席がないまま取締役会を開催し、取締役に代表権を与
ライブドアマーケティングは1月23日、代表取締役社長の岡本文人氏が証券取引法違反の容疑で逮捕されたことを受け（関連記事）、同社取締役の保谷野智氏に代表権を与えると発表した。 同社では今回の人事について「機動的に取締役会の運営等を行うため」と説明している。 保谷野氏は1962年生まれの44歳。1984年に富士ゼロックスに入社し、2000年に現在のライブドアにあたるオン・ザ・エッヂに執行役員上席副社長として迎え入れられた。2004年11月にバリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）取締役に就任している。
日経新聞朝刊（1/23）一面は、末松篤編集委員の論説「ライブドア・ショック4 試練の資本市場 目覚めよ市場の番人」を載せ、その中でライブドア捜査の経過、事実関係を次のとおり記している。 “証券取引法の担い手は金融庁であり、証券等監視委員会はその傘下にある。証券犯罪の摘発は、監視委や金融庁がまず動き、検察に告発する手順を踏むのが本来の姿だが、いきなり検察当局が出てきた。” 「いきなり検察当局が出てきた」、この指摘にいくつも重要な事柄が隠されている。 特捜検察はライブドアの違法性、脱法行為に関して強制捜査に入った。素朴な疑問にかられる。 所管官庁はそれまで何してたの？ 「金融庁であり、証券等監視委員会」は、この問題に関わる行政行為について一切の法的責任を負っている。そのために、付与されている行政権力をなぜ行使し、駆使して事態の改善に当たらなかったのか。 「執行命令・委任命令、訓令・
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