不動産の物件選びには知識と経験が必要で、個人投資家にはなかなか難しい。しかし現在ではAIによるビッグデータの解析とアルゴリズム分析などを活用した不動産投資（Real Estate Tech）のサービスが、米国に続き日本でも広がり始めている。 米国には豊富データベースがある 米国には体系的な不動産データベースMLS（Multiple Listing Service）がある。不動産業者のみ閲覧できるが、間取りなどの基本情報のほかに税金履歴、学校区、洪水マップ、さらに国勢調査データまで確認が可能である。そのため、不動産業者は顧客に対して物件情報のみならず、近隣地域の状況を定量的なデータとともに伝えられる。 さらに米国ではZillowという1億1000万世帯のデータを提供するWebサービスが2006年から提供されており、建物の経年劣化による価格推移や将来の価格予想などを無償で個人ユーザーに提供して
同業他社も取り組みを急ぐ。大成建設はビルの柱に使う鉄骨を現場で溶接するロボットを開発、４月以降投入する。熟練工と同じペースで長時間作業が可能。大林組は堤防工事などで盛り土した地盤の沈下量を、測量士がいなくてもリアルタイムに自動計測できるシステムを実用化した。 清水建設は今月、米シリコンバレーに社員を駐在させた。建設業に応用できそうな有望技術を持つＩＴベンチャーの情報を集め、提携の糸口を作るのが任務だだ。 日本建設業連合会によると、平成２６年に３４３万人いた技能労働者の数は３７年に２１６万人まで減る見通し。新規入職者を集めるだけでは、大量離職の穴を埋めることは難しい。 これを問題視する国土交通省は昨年を「生産性革命元年」と位置付けた。大型公共工事の入札条件として施工時のＩＴ活用を求め、発注者の立場から自動化の加速を促す。２９年度当初予算には、ＩＴ化に向けた産学官協議会の運営費など３億円を計上
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