DeNAの南場氏 9月11日、Web広告研究会が主催する「第16回WABフォーラム ＆ 第5回Webクリエーション・アウォード」の基調講演として、ディー・エヌ・エー（DeNA）の代表取締役社長である南場智子氏が登場した。同氏は、「モバイル広告市場の現状とDeNAの役割」と題して、同社の携帯電話向けコミュニティサービス「モバゲータウン」の状況などを語った。 南場氏は、調査機関による資料などを示しながら、インターネット広告市場全体に占めるモバイル広告の割合を1/10程度と語った。2011年のモバイル広告の市場規模が1,200億円強と予測されている点については、「保守的な数字では？ もっともっと大きく成長するのではないか」と述べた。 携帯電話を使ったネット利用は、2005年末にパソコンを使ったネット利用者数を超えた。南場氏はさまざまな資料をあげながら携帯電話を使ったネット利用が飛躍している状況を
調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東区 梅田佳夫社長）は、国内SNS（※1）業界調査を実施し、調査研究レポート「SNSビジネスの業界動向調査」にまとめた。 株式会社シード・プランニングでは、ブロードバンドサービスをはじめ、インターネット広告、eコマース、映像配信、音楽配信などの市場について継続的に調査を行っているが、このほど、国内のSNS運営事業者等にヒアリング調査を行い、SNS業界の動向についてまとめた。以下にその調査結果を抜粋して紹介する。なお、SNSには特定のユーザー層に特化したサービス（例：看護師向けSNS、サッカーSNS等）が数多く存在するが、今回はユーザー層を特に限定しない総合型SNSを調査対象としている。 SNS分類 シード・プランニングでは、その機能や性格の違いから、SNSを「PC SNS」と「携帯SNS」に分類した。
【法律】 わいせつ画像等の流布などを禁ずる「通信品位法」に米最高裁が違憲判決 ■URL http://www.ciec.org/（市民団体CIEC） http://epic.org/cda/（市民団体EPIC） 米連邦最高裁判所は6月26日、新通信法のうちインターネット上でのわいせつ画像等の流布を禁じる条項（Communications Decency Act：CDA、通称「通信品位法」）に対し、言論の自由を保障する憲法に反するとの判決を下した。 '96年2月に成立した米国の新通信法には、わいせつ文書などを規制する条項が含まれていたため、市民団体等が原告となって米司法省を相手に訴訟を起こした。これに対し、'96年6月12日に米フィラデルフィアの連邦地方裁判所が違憲判決を下したため、司法省がこれを不服として最高裁に上告していた。 現在、日本を含む各国でインターネット上のコンテンツに対して法制
概要 SNS（Social Networking Service）とは、人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といった共通点や繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供するサービスで、Webサイトや専用のスマートフォンアプリなどで閲覧・利用することができる。 主な特徴 サービスにより機能や特徴が大きく異なるが、多くのサービスに見られる典型的な機能としては、別の会員を「友人」や「購読者」「被購読者」などに登録する機能、自分のプロフィールや写真を公開する機能、同じサービス上の別の会員にメッセージを送る機能、自らのスペースに文章や写真、動画などを投稿して友人などに見せる機能がある。 サービスによっては、複数の会員でメッセージ
報告書「始めに」より抜粋 JNSAセキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で8回目となる。2008年と同様に2009年も2003年に確立した調査方法を踏襲した。 JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2008年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2009年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析した結果を報告書にまとめた。このような結果をもたらした
俳優・女優 黒島結菜の実家は糸満市で会社経営！祖父は有名人で美人の妹についても 2022年4月8日 chinami
国際通信連合（ITU）が2009年3月2日、世界154か国のICTの状況を指標化した「ICT発展指標」を発表しました。 ICT発展指標は、(1)アクセス指標（100人あたりの固定電話契約者数、同携帯電話契約者数、PCの世帯普及率、インターネットアクセスの世帯普及率等）、(2)利用指標（100人あたりのインターネット利用者数、同固定ブロードバンド契約者数、同モバイルブロードバンド契約者数）、(3)スキル指標（中等教育就学率、高等教育就学率、成人識字率）の3つの下位指標をもとに算定されています。2007年の上位3か国はスウェーデン、韓国、デンマークとなっています。日本は2002年の18位から、2007年は12位に順位が上昇しています。またあわせて、2008年の固定電話使用料・携帯電話使用料・固定ブロードバンド回線によるインターネット使用料が国民総所得に占める割合を3メディア平均した「ICT価格
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