兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。 告発文は、元局長が2024年3月、匿名で一部の報道機関や県議に配布。斎藤氏によるパワーハラスメントなど七つの疑惑を訴えた。元局長は公益通報もしていたが、県は外部に調査を委ねず、5月に告発文の作成を含む複数の理由で元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。 元局長は百条委に証人とし
『報道特集』を「偏向報道」と決めつけるいやな攻撃 ＴＢＳ『報道特集』に攻撃が強まっているという。2024年末から兵庫県の斎藤知事再選問題を機に吹き荒れるデマに対してファクトチェックを続けてきたが、斎藤知事支持者らしい人たちからのＳＮＳでの攻撃がエスカレートしているというのだ。しかも、『報道特集』を「偏向報道」と決めつける攻撃で、かつて『news23』に出演していた岸井成格氏への攻撃に似た、何やらいやな感じの動きなのだ。 一方で『報道特集』は２月発表のギャラクシー賞月間賞に選ばれるなど、評価する動きも高まっている。いったい何が起きているのか。 兵庫県の問題でファクトチェック その内容に入る前に、2024年8月以来、『報道特集』が特集で連続して追及している兵庫県関連の特集をあげておこう。 ①8月31日放送 兵庫県知事のパワハラ疑惑を内部告発した職員は、なぜ死に追い込まれたのか 県の“告発者捜し
高額の医療費がかかった患者の自己負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言が波紋を呼んでいる。現行制度では外国人でも3カ月程度の滞在で数千万円相当…
■【自民党の杉田水脈・前衆院議員の発言】 「（法務局から）人権侵犯の認定は受けておりません。啓発を行って執行を猶予するということが書かれた文書をいただいているので、人権侵犯認定されたのは違うということ…
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