音楽教室のレッスンで先生が演奏する楽曲の著作権使用料について、JASRACは音楽教室の運営会社などで作る団体と合意に至ったとして、年間で中学生以下の子どもは1人100円、高校生以上などは1人750円などとする規定を発表しました。 音楽教室のレッスンで演奏する楽曲の使用料をめぐっては、JASRACと、音楽教室の運営などを行う300社余りで作る「音楽教育を守る会」が裁判で争い、生徒の演奏は対象にならない一方、先生の演奏は対象となるという判断が3年前、最高裁判所の判決で確定しました。 その後、先生が演奏する楽曲の具体的な使用料について両者で協議していましたが、合意に至ったとして、28日、都内で会見を開き、使用料の規定を発表しました。 それによりますと、包括契約を結んだ場合、年間で ▽中学生以下の子どもは1人100円 ▽高校生以上などは1人750円とするいうことです。 また、包括契約以外でも ▽レ
AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。 著作権法第30条の4等の基本的な考え方について IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。 以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。 ・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考
第1 はじめに 前回の記事で大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスは3つのレイヤーに分けると理解しやすいというお話をしました。 このうち、レイヤー1は「大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するレイヤー」です。 このレイヤーに関する最近の話題としては、自民党が公表したホワイトペーパー（案）や、OpenAIのサム・アルトマンCEO来日＋日本への7つの提言などがありますね。 【関連リンク】 ▼ 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム ▼ 来日したOpenAIのアルトマンCEO、日本へ7つの提案–自民党の塩崎議員が明かす 今回の記事は、このレイヤー1に取り組む際の法的な留意点について解説をしたいと思います。 レイヤー1に関する論点の全体構造は以下のとおりですが、全部を解説するとボリュームが大きくなりすぎるため、とりあえず最も良く問題となる①に絞ります。 ① デ
2022.12.5作成 2024.6.18更新 大学ICT推進協議会（AXIES）では、著作権教育教材として、以下の教材を企画・制作しております。 ・先生向け冊子（PDF, WEB） ・学生向け学習教材（動画） 2018年に著作権法35条が改正され、教育現場においての著作物の取り扱いについて変更がありました。 AXIESとしてはその変更を広く教育機関へ伝えるとともに、著作権についての理解を促進し、著作権教育がより活発となることを目指し、以下の教材をクリエイティブ・コモンズ ・ライセンスのもとに公開します。 先生向け冊子（PDF, WEB） 「すごくわかる 著作権と授業 Web／Understanding Copyright in Classes Web」 2023年12月28日 中山信弘『著作権法〔第4版〕』発行に伴う修正 2023年12月12日 英語版公開 2023年10月20日更新 「
しかし発表直後からTwitterでは「他人の絵を学習して自分の作品と発表するなど悪用のリスクがあるのでは」などの声が殺到。これを受け、ラディウス・ファイブは発表からわずか1日でサービスを停止。不正利用を防ぐ仕組みができ次第、正式版として再リリースすることになった。 その後、SNSで活動するイラストレーターを中心に「私の絵をAIに学習させることは禁止です」など“AI学習禁止宣言”をする人たちが現れた。しかしこのような宣言で、AI学習への利用を禁止できるのか？ 日本ディープラーニング協会の有識者委員を務めるなど、AI領域の法務に詳しい柿沼太一弁護士に話を聞いた。 “AI学習禁止宣言”に法的拘束力はない 柿沼弁護士は「Twitterをポートフォリオとして使い、プロフィール欄に“二次転載禁止”などのルールを書く人がいると思う。そこに加えるように“AI学習禁止”など一方的に記載しても、契約は成立しな
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
文化研究者・山田奨治の仕事（Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。） あるコラム投稿記事（2022/4/28修正；2022/5/10追記：こちらから読めます）のことがTwitterでいくつか流れてきたので、もとの文章（末尾の文献）を確認した。それは、元国立国会図書館（NDL）司書で歴史学者の方が書いた短いコラムだ。 コラム投稿記事の要点はこうである。著作権保護期間が満了した著者の著作にネット公開されていないものがあるのでNDLに問い合わせた。その結果から、以下のような状況だという。 ・当該ネット非公開著作物には、校正者と索引作成者への謝辞がある。奥付に名前がなくても彼らも著作者として扱っている。 ・当該著作物には他の文献からの引用（１５行程度）が含まれているので、その文献の著者の保
追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの
今回は著作権法の基礎について書いてみたいと思います。普段から著作権法を扱っている人というよりかは、学生で著作権に興味がある人、法務の仕事をしているが著作権法についてはほとんど触れる機会がない人を対象とした入門編となります。 著作権法の特徴著作権法の特徴として非常にグレーゾーンが広範であるということが挙げられます。これは訴訟になる事案が少ないことや、事案の特殊性が判決に影響を与えたと考えられるケースが多く、一般化することがなかなか難しいことに起因すると感じています。 また、法律というのは合法違法が明確なものだと考えている人が多いので、法律相談での対応でも、このグレーゾーンの広範さを理解してもらうことがスタートラインとなります。 著作物性まず、そのものが著作物に該当するかが問題となります。著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文学、学術、美術、又は音楽の範囲に属するもの」を
2021年6月15日、萩生田光一文部科学大臣は記者会見で、コロナ禍での学校の運動会などのネット配信における音楽などの著作権問題について、次のような見解を述べた（図1）。 （1）初等中等の教育活動（学校行事等）は授業（特別活動）である （2）授業目的の著作物の利用は2020年4月28日施行の著作権法第35条で必要と認められる限度において著作権者に無許諾で利用できる （3）新型コロナウイルス感染症対策として保護者の来校を制限することがあるため、学校関係者らによる運動会のネット中継配信もあり得る （4）運動会で利用される著作物（音楽、キャラクター、ダンスなど）については、対象が在校児童・生徒の保護者に限定していれば、無許諾でリアルタイムのネット配信をしても構わない （5）文化庁長官の認可を受けた授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下、SARTRAS）に補償金を支払わなければならない（徴集が始まっ
中村佑介のブログが炎上して「サンプリング文化を貶めている」って批判されているけど、渋谷系がやっていたことって今手法として定着しているサンプリングとはまったく違って、洋楽のメロディを無断で使って日本語歌詞を乗せるだけの本当にただの無断使用だよ。 たとえば「渋谷系の王子様」と言われた小沢健二のヒット曲はすべてそれで作られている。「ぼくらが旅に出る理由」はそのまんまポール・サイモン。 小沢健二 - ぼくらが旅に出る理由(Single Edit) https://www.youtube.com/watch?v=YR_2jMtBD6w Paul Simon - You Can Call Me Al (Official Video) https://www.youtube.com/watch?v=uq-gYOrU8bA 「今夜はブギー・バック」もそのまんまアン・ヴォーグ。 小沢健二 featuring
５ちゃんねるや爆サイと並んで悪名高いまとめブログのやらおん！とはちま起稿に私のブログのシン・エヴァンゲリオンの記事が無断転載された。 https://note.com/nuryouguda/n/n08208721c159 （エヴァンゲリオン新劇場版の葬儀が終わったが相続争い） ↑上記の記事でも書いたが、これは著作権侵害である。 転載アフィリエイトブログの、やらおん！と、はちま起稿に僕のはてなブログでの「#シンエヴァンゲリオン 劇場版 の葬式で死んだと思った点」の記事の6割近くが部分的に無断転載された。 公益社団法人著作権情報センターに相談した。 「部分抜粋であるのでデッドコピーではないが、はちま起稿ややらおん！の記事の投稿者の意見がなく、記事としては転載された文章が主であり、引用の範疇を超えている。抜粋されて翻案されているので、同一性保持権の侵害もされている。複製権の侵害でもある。全体的に
「著作権フィルターに検出されそうな曲をかけてライブストリーミングを妨害しようとした警官」は氷山の一角に過ぎない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/2/21 Electronic Frontier Foundation 窓口の警官とのやり取りをライブストリーミングで配信しようとしたところ、その警官は音楽をかけ始めた。2月5日、活動家とビバリーヒルズ警察とのやり取りの最中、サブライムの「サンテリア」が再生された。その警官は水晶玉を持ってはいなかったのだろうが、著作権フィルターには随分と詳しかったようだ。 撮影を察知した警官が爆音で音楽を再生し始めた理由はお察しのとおりだ。警官はInstagramの過剰な著作権フィルターに音楽を検出させようとしたのだろう。Instagramの著作権フィルターは、実際のコンテンツの内容ではなく、BGMを検出してストリーミングを停止してしまう。こ
河野太郎行政改革・規制改革担当相は6日の記者会見で、放送をインターネットで同時配信する際の著作権に関する手続きについて文化庁が緩和方針を示したと明らかにした。著作権保護の観点から、文化庁はこれまで慎重姿勢を示していたが、河野氏が「やる気がないなら担当部署を変える」と迫り、5日にあった会合で方針転換した。文化庁は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針で、足かけ3年に及ぶ議論に決着の兆しが見えてきた。 同時配信の際、映像などの使用許諾が放送とは別に求められるため、事業者側は権利処理の負担が大きいとして、一括処理できるよう求めている。一方、権利者側には適切な対価を得られるかなどの懸念があり、関係省庁や有識者らが長年、議論を続けてきた。推進会議では、手続きの緩和に向けて2018年度から議題としていたが進展せず「結論の出ない『歴史ある議論』となってしまった」（内閣府関係者）。
こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対
このたび、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため，平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月28日から施行された改正著作権法35条に関する高等教育関係者向けの説明資料を作成しましたので、お知らせいたします。 本資料は、改正著作権法により新設された「授業目的公衆送信補償金制度」にかかる運用指針（ガイドライン）等の検討を行っている「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に参画している国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国公立短期大学協会から推薦された委員等の大学関係者により作成されたものです。 著作権法及び授業目的公衆送信補償金制度の正しい理解の増進と、情報機器を活用した教育への著作物利用の普及啓発にご活用いただければ幸いです。 改正著作権法35条の施行（令和2年4月28日）に関
今般の新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため，平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月28日から施行されました（令和2年4月10日に施行期日を定める政令を閣議決定しています）。 学校の授業の過程における資料のインターネット送信については，従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが，本制度の施行により，個別の許諾を要することなく，様々な著作物をより円滑に利用できることとなります。 本制度は，学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが，指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（サートラス）において，令和2年度に限り，補償金額を特例的に無償として認可申請が行われ，文化審議会による審議を経て，令和2年4月24日付けで文化庁長官
本日、当協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴い、教育機関で急速に需要が高まっているオンラインでの遠隔授業等で著作物が教材として円滑に利用できるよう、２０２０年度に限った特例として、「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」として文化庁長官に認可申請することを決定し、その旨公表致しました。 公表内容は こちら 制度の概要は こちら ※なお、本制度の実施により、すべての著作物を自由に利用してよい、ということになるわけではありません。改正著作権法35条の定めにより、著作権者等の利益を不当に害することのないようご留意いただく必要がありますし、また、本制度の対象になる教育機関や授業の範囲につきましても、十分ご理解いただく必要があります。 施行後に教員や在校生の皆さまが本制度をご利用されるにあたりましては、近日中に公表予定の「運用指針」をご参照いただければと存じます
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。
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