2025年3月8日、トランプ米大統領はロシアに対する新たな経済制裁の検討を表明した。トランプ氏は「手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルに着くべきだ」と述べている
米司法省は、米政府からデータを盗み、反体制派を弱体化させる数年にわたるハッキング攻撃に関与したとして、中共公安部の関係者2人を含む中国人ハッカー12人を起訴した。
石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、参院予算委員会で「条約は非対称双務条約であり、日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている」と反論した。
2025/03/07
ブラジルの副大統領であり貿易、工業、開発大臣であるジェラルド・アルクミン氏は、3月6日にハワード・ラトニック米商務長官とビデオ会議を行い、米国の鋼鉄とアルミニウムの関税政策および二国間貿易の問題について議論した。
香港の大富豪・李嘉誠氏が自ら交渉し、CKハチソンがパナマ運河関連の港湾事業を190億ドルで売却。市場では政治的判断との見方も強まり、CKハチソンの株価は急騰した。
ウクライナ戦争を受け、欧州各国は防衛力の強化を進めているが、そのための増税には、国民の支持が低いことが世論調査で明らかになった。
米CPAC主席のシュラップ氏は、尹錫悦大統領が「2022年大統領選で華為が選挙を実質運営」と語ったと明かした。韓国憲法裁判所の弾劾審判では、中共の選挙干渉や影響力拡大が焦点となり、韓国政治への介入が改めて問題視されている。
関税問題に関して強硬な姿勢を示すトランプ政権。「どんな種類の戦争でもアメリカと戦う準備ができている」と威嚇した中共に対し、ヘグセス国防長官は「米国は中共との開戦準備が整っている」と応えている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に課される関税措置について、再び猶予期間を設ける決定を下した。
安全保障情勢が厳しさを増す中、欧州連合（EU）は8千億ユーロの軍事費調達計画を発表し、防衛強化とウクライナ支援を宣言した。各国、戦費捻出に頭を捻らせている
トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が不十分な場合、他国から攻撃を受けたとしても「防衛しない」と述べた。
2025/03/07
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
米国とウクライナは、ロシアとの戦闘を停止するための停戦枠組みを協議する会合をサウジアラビアで開催する方向で調整を進めている。トランプ大統領はゼレンスキー大統領からの書簡を受け取り、和平への道が開かれたとの認識を示した。
ニュージーランドの外交部長ウィンストン・ピータース氏は、3月6日、同国が駐英国大使フィル・ゴフ氏の職務を解除したと発表した。その理由は、ゴフ氏がアメリカのドナルド・トランプ大統領を批判する発言をしたと見なされたためだ。
神韻がケネディセンターで開幕する際、爆破予告があり、劇場にいた観客が避難を余儀なくされた。神韻の司会者は中共が18年間、神韻の設立以来続けてきた弾圧の一環だと述べ、観客の熱意を冷ますどころか、むしろ多くの人々に神韻を知ってもらう結果になったと語った。
米国の上下両院の議員たちが「法輪功保護法案」を再提出し、法輪功学習者の臓器強制摘出に関与した主犯および共犯者に対して厳しい制裁を求めている
韓国空軍は6日、韓国の戦闘機が訓練演習中に誤って8発の爆弾を誤った地点に投下し、複数の民間人が負傷したと発表した
トランプ米政権が、パレスチナ地区ガザで拘束されている米国人人質の解放に向け、イスラム組織ハマスと秘密裏に協議を行った。「テロリストとは交渉しない」という公式な立場を取ってきた政府が直接交渉するのは異例。慣例に縛られない対応ぶりを見せている。
2025/03/06
ジョン・ラトクリフCIA長官は3月5日、トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止した後、同国との情報共有も中止したことを明らかにした。
「米国が私たちの味方であり続けると信じたい。しかし、もしそうでなくなった場合にも備える必要がある」とマクロン仏大統領は述べ、自国の核の傘を欧州の同盟国に広げる考えを示した。
2025/03/06
石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したコルビー氏がGDPの3％を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。
2025/03/05
トランプ大統領は4日、連邦議会議事堂で行った施政方針演説の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにした。
2025/03/05
ブラックロックが香港企業CKハチソンからパナマ運河の主要港を買収へ。総額228億ドルの取引により、バルボア港とクリストバル港の経営権を取得。米中対立が影響する中、戦略的要衝の移管が今後の国際情勢に与える影響に注目が集まる。
トランプ氏は、アメリカに流入した「大量のフェンタニル」により多くのアメリカ人の命が失われたことを理由に、最新の関税措置を正当化した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、先週のトランプ大統領とJD・ヴァンス副大統領との会談について「遺憾だ」とし、米国との鉱物取引の締結と和平交渉への参加に意欲を示した。
台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。
ロシア外務省は3日、日本の対ロシア制裁への報復措置として、岩屋毅外相ら日本人9人の入国を無期限で禁止したと発表した。
2025/03/04
トランプ米大統領が3日、ウクライナへの全ての軍事支援の停止を指示した。米メディアが報じた。