2025年3月8日、トランプ米大統領はロシアに対する新たな経済制裁の検討を表明した。

トランプ大統領は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」で「ロシアが現在、戦場でウクライナを徹底的に『叩きのめしている』という事実に基づき、停戦と平和に関する最終合意に達するまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁や関税の導入を強く検討している」と述べた。

この発言は、トランプ大統領が先週ウクライナへの軍事支援と情報共有を一時停止した直後に行われ、大統領は「ロシアとウクライナは、手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルに着くべきだ」とトランプ氏は投稿で付け加えている。

AP通信によるとトランプ大統領はプーチン大統領について「彼は他の誰もがやるようなことをやっていると思う」と語りながらも「ロシアとの交渉の方が容易かもしれない。これは驚くべきことだ。なぜなら、彼らはすべてのカードを持っており、今まさにウクライナを激しく爆撃しているからだ」と述べている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問であるアンドリー・イェルマーク氏は、Xの声明で、5日にトランプ大統領の国家安全保障担当大統領補佐官マイク・ウォルツ氏と話し合った後、「公正で永続的な平和に向けた次のステップについて話し合った」と述べた。

一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官はウクライナとロシア間の協議がどのように進むかはまだ不透明だと述べている。

ペスコフ報道官は、「全体としてアプローチは前向きだが、ニュアンスはまだ変わっていない」と述べ、ゼレンスキー大統領の2022年9月の大統領令は依然として有効であるようで、交渉の障害となる可能性があると述べた。

2022年9月、ゼレンスキー大統領は、2014年に結成され、キーウ（キエフ）とドンバス地方（ドネツク州とルハンスク州を指す地域）のロシア支援分離主義者との間の紛争を解決するための手段として機能してきた三者接触グループへのウクライナの参加を終了する法令に署名したが、ゼレンスキー大統領は同月、プーチン大統領との直接交渉は不可能であると宣言する別の法令に署名している。