石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、「条約は非対称双務条約であり、日本は米軍へ基地を提供する義務を負っている」と説明した。

7日の参院予算委員会で、「これは他のどの国も負っていないもので、一方的に米国は日本を守り、日本は一方的に守ってもらっているという関係だけではない」と反論した。日本維新の会の松沢成文氏に答弁した。

そのうえで、「基地提供義務を負っていることがどれほど重要な意味を持つか、きちんと話していかねばならない」と述べ、トランプ氏に基地提供の意義を伝えていくと強調した。

「日本の工業力、治安、親米感情、インフラストラクチャーが米国の世界戦略にどれほどの役割を果たしているか話をしていかねばならない」と語った。

また、「トランプ大統領がこう言ったから、『わあびっくり』と『わあ大変』ということで私は思っていない」とも述べ、冷静に対応していく考えを示した。

トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、日米安全保障条約について「アメリカは日本を守らなければならないが、日本はアメリカを防衛する義務はない」と改めて不満を漏らした。

「私は日本を愛しているし、アメリカは日本と素晴らしい関係を持っているが、いかなる状況下でも日本はアメリカを守る義務がない」と述べた。

林芳正官房長官も7日の記者会見で、トランプ氏の日米安保片務発言に言及し、「政府として米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べた。

2月の首脳会談でも、米側と対日防衛義務について確認したと説明した。

「日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のために日米で緊密に連携していく」と述べ、同盟の対処力の強化に努める考えを示した。