【スクープ】港区だけではない「高齢者連れ去り」全国から被害の訴えが少なくとも20件！何が起きているのか 年老いた親や親戚が、ある日突然消えた。何か悪いことをしたわけではなく、犯罪に巻き込まれたわけでもない。連れ去ったのは、自治体の職員だった──。 フロントラインプレスはこれまで、東京都港区で起きた3件の高齢者連れ去り事件をスローニュース上で伝えてきた。いずれも行政（港区）が主導したとみられる事案だ。 だが、行政が関与した同様の「高齢者連れ去り」は、港区だけでなく全国各地で相次いでおり、判明しているだけでも20件の被害者がいることが新たにわかった。現在もフロントラインプレスやスローニュース編集部には「私も同じ被害を受けている。助けてほしい」という声が次々と届いており、発覚しているのは氷山の一角に過ぎないもようだ。 「高齢者連れ去り」の実態を追う連載の第5回は、全国の状況を一挙にお伝えする。
株式会社帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況について調査・分析を行い、結果を発表した。その内容を一部抜粋して紹介する。 従業員の「転退職」で倒産、2024年は87件。過去最多に 人手不足が深刻となるなかで、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破たんするケースが急増している。2024年に判明した人手不足倒産342件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は87件判明した。前年（67件）から20件・約3割増加したほか、多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年（71件）を大幅に上回り、集計可能な2013年以降で最多を更新した。 画像：株式会社帝国データバンク 2025年3月9日 プレスリリースより引用 「賃上げ」できない中小企業の淘汰、2025年に加速する可能
俺には昔、付き合っていた彼女がいる。いや、正確には「付き合っていたと思っていた」彼女がいる。大学時代に出会った、文学部の同級生だった。ショートカットで、ボーダーのTシャツばかり着ていた。いわゆるサブカル女子ってやつだったけど、俺はそんな彼女が好きだったし、彼女も俺のことを好きだと言っていた。たぶん。 でも俺たちは卒業を機に別れた。特に派手な喧嘩をしたわけでもない。社会人になって、自然と距離ができた。「会いたいね」と言いながら、お互いに予定を合わせる努力をしなくなって、そのまま終わった。 そんな彼女のことを、最近ふと思い出した。なぜかというと、noteで俺の名前を見つけたからだ。 いや、もちろん俺の本名じゃない。はてな界隈で使っているハンドルネームだ。そこそこブクマもつくし、ちょっとした界隈の有名人になりつつある。ある日、エゴサをしてみたら、見覚えのある名前のアカウントがnoteをやっていた
27年前、和歌山市で4人が死亡した「毒物カレー事件」で、殺人などの罪で死刑が確定した林真須美死刑囚側が、再審＝裁判のやり直しを認めなかった大阪高等裁判所の決定を不服として、最高裁判所に特別抗告していたことがわかりました。 1998年7月、和歌山市の夏祭りの会場でカレーライスを食べた4人が死亡し63人がヒ素中毒となった「毒物カレー事件」では、近くに住む林真須美死刑囚（63）が殺人などの罪に問われ、2009年に死刑が確定しました。 林死刑囚は4年前、「第三者の犯行である証拠が見つかった」などとして、再審を求める2回目の申し立てを行いましたが、大阪高等裁判所は先月27日、和歌山地方裁判所に続き、再審を認めない決定を出しました。 大阪高等裁判所によりますと、林死刑囚側はこの決定を不服として先月29日付けで最高裁判所に特別抗告したということです。 林死刑囚はこれとは別に去年2月、有罪の決め手となった
「弾薬庫で泡消火剤を使用したことはない」はウソだった！ 汚染の調査を求める東広島市と広島県の異例の要望に米軍は応じるのか 前回の記事では広島県東広島市の井戸水汚染の現状を明らかにした。汚染域に隣接する米軍・川上弾薬庫は大量の泡消火剤を処分していたが、関係はあるのか。行政が情報公開請求に応じない背景を明らかにする。 米軍が回答を全面撤回「泡消火剤を使用したことがない」はウソだった！9月6日、PFAS汚染をめぐる米軍からの二度目の回答が公表された。東広島市と広島県による再三の要請にようやく応えた。 米軍は、周辺できわめて高濃度のPFAS汚染が見つかった川上弾薬庫の過去の記録を調べたところ、以下のことが判明したという。 1991〜2009年の間、PFOSを含む泡消火剤を使った訓練をしていた。 訓練はおもに基地北東部のヘリパット周辺で行っていた。 基地内で消火活動に使ったり、事故で泡消火薬剤が漏出
この法人は、身体障害者及び高齢者の福祉をはじめ地域福祉全体に目を向け、障害者のニーズを最も知っているのは障害者であるという思いで、そのニーズを多様なプログラムによって効果的、かつ最適な自立生活を支援することを基本理念とし、障害者自身が設立代表者として運営する。 ノーマライゼーションと共通した思想のもと、障害者の自立支援（移送・介護・居宅生活支援）に関する事業を中心に、高齢者、地域福祉のクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上・保障とインテグレーションの形成された社会の連携・発展に寄与することを目的とする。
協定世界時（UTC）で2038年1月19日午前3時14分08秒になると、プログラムがエラーを起こす「2038年問題」。この問題への対応は難しく、インターネットで公開されている人気のオープンソースソフトウエア（OSS）であっても課題が多く残っていることが、立命館大学の研究チームによる調査で明らかになった。 2038年問題は、1970年1月1日0時0分0秒からの経過時間で時刻を表現する「UNIX時間」を採用するシステムで、経過上限の約21億秒を超えることで発生するトラブルである。 UNIX時間を32ビットの符号付き整数で定義している場合、上限値を超えると時刻データの最初のビットが負の数を表す「1」となるため、時刻が1970年1月1日0時0分0秒から約21億秒巻き戻った1901年12月13日20時45分52秒になる。時刻がおかしくなることで、プログラムにエラーが発生して異常終了したり、表示がおか
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。松本人志さんが、予定されていた二回目の弁論をせずに訴訟を取り下げたことに関して、無視するわけにはいかない論点がいくつかあったので、遅ればせながら言及しておきます。 ＊ 今年1月に書いたブログ記事 『松本人志さんの罪についての考察と提案』はネットメディアに転載されて大きな反響を呼びました。その後、 『松本さんについての記事への反響など』 『被害者の存在を消すな』 この2本の追加記事を出してから、私は松本さんの件には言及してません。なぜかと聞かれたこともあったんですが、いまに至るまで自分の考えにまったく変化はないので、言及する必要がなかったというだけのことです。 寄せられた多くのご意見にはすべて目を通しました。ご意見といっても、批判の99.9％はまともな日本語の文章にすらなってない誹謗中傷、悪口雑言、泣きごと、負け惜しみ、呪詛、邪言の類。こういった、膿の
「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも
国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X（ツイッター）上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、（国民民主は）モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。 同性愛者であると公表している立憲の石川大我参院議員は30日、Xに「公党の党首として真意を問いたい」と投稿。「仮に、女性2人から引っ張られていたらどう
日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は？ 主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり
その日の昼過ぎ、新交通「ゆりかもめ」の有明駅周辺は、異様な空気に包まれていた。10～20代の若い男女数百人が駅周辺にたむろって、くわえタバコをしたり缶ビールをあおったりしている。近隣には複数のコンサート施設があるが、そうした客に特有のお揃いのグッズなどを身にまとっている様子はない。 記者は、集まっている理由を彼らに尋ねたが、口ごもって答えない。しばらく様子を見ていると、20代らしき男性にメガホンで「行きまーす」と呼びかけられ、続々と近くの公園敷地内に入って行った。その時、彼らが口々に「デモ」「1万円」などと話しているのが聞こえた。記者は彼らの後をついて行くことにした。 「本当にもらえないの？」スタッフに詰め寄る若者たち 9月28日土曜日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で大規模なデモ集会が開かれた。有事には災害拠点としても使われる広い芝生にステージが設けられ、登壇者が演奏したり自説を振るっ
ロシアで占い師の需要が高まっている。ここ数年、特にタロットカード占いへの関心が高まり、企業も占い師の職を募集するほどだ。 なぜいまロシアのビジネスは「占い」を求めているのか──ロシアメディアの「ホロド」が取材した。 工場が「タロロジスト」を募集 2024年春、旋盤工具を生産しているウラジーミル州のキルジャチ工場が、人事用タロロジスト（タロット占い師）の求人情報を出した。 タロロジストは専門職扱いで、「人材の募集、選抜、配属」に従事するということだった。応募にはいくつかの課題があった。タロット占いに基づいた従業員個々の育成プランを策定すること、従業員の隠れた能力と成長の可能性を占いで予測すること、会社にとって重要なポジションの欠員募集を出すのに好ましい日付を占うことだ。 応募者の条件にはこうあった。 ・占星術、数秘術、秘教の知識があること ・外部からの魔術的な力から防御するパワーを有すること
>>>ENGLISH PAGE (Click Here)<<< 「改姓しんどい」「事実婚は不安」ーー会社員たちがSNSでつながって始まった活動 世界の中で唯一、日本は「どちらかが名字を変えなければ結婚できない」法律（民法750条）があります。 自分の名字を変えたくない。氏名を変える意味がわからない。でも法律に従って仕方がなく改姓し、国が進める旧姓使用をしようとしてもトラブルと不利益の連続だった。事実婚では大事な場面で配偶者とみなされず、相続もできないーー。 「#自分の名前で生きる自由 、だれにでも平等にあるべきでは？」 SNSで集まった会社員などを中心に、2018年に立ち上げたのが「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」でした。2023年に法人化し、「一般社団法人あすには」に生まれ変わってからも、日本全国の約800人のメンバーと、国会・地方議会・司法に法改正を望む当事者の声を届け続けています
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
小池氏が4年前の選挙公約で「ダイバー・シティ」の9番目として掲げたのは「『ペット殺処分ゼロ』を実現」である。「ペット殺処分ゼロ」は「７つのゼロ」公約の一つでもあり、東京都や小池氏はこの公約は達成したと主張しているが、実際はどうか。（田島輔） 検証対象の公約内容 「ペット殺処分ゼロ」を実現。 （2016年都知事選の公約「ダイバーシティー」(9)） 小池都政検証シリーズについて 検証 小池氏は当選後、「2020年までの殺処分ゼロを目指して着実に進んで、歩んでまいりたいと思います」と語り（平成28年第四回都議会定例会知事所信表明）、具体的な方策として、①引取数減少、②譲渡機会の拡大、③動物愛護相談センターの機能の強化を挙げていた（都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン~）。 東京都独自の定義で「殺処分ゼロ」と発表 東京都は、2019年度の動物殺処分ゼロの目標を掲げ、2
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