米マイクロソフト（MS）が最新OSを搭載したスマートフォンの日本投入を見送った。海外大手に比べ販売量が2ケタ劣る国内メーカーは「存在意義」を否定された格好だ。進むに進めず、退くに退けない日本勢の凋落ぶりは最終段階を迎えている。 「その販売計画値でノキアやサムスンと同じタイミングで発売させてほしいと言っても無理です」――。 ある国内携帯電話メーカーの幹部は今夏、米マイクロソフト（MS）側からこんな通告を受けたという。「いい製品を作る自信はあるのだが、確かにノキアやサムスンと比べ、我々の1機種当たりの販売量はゼロが2つ違う」とこの幹部は肩を落とす。 この冬にも登場すると期待されていたMSの携帯電話用OS（基本ソフト）「Windows Phone 8」。北米や欧州、中国ではフィンランドのノキア、韓国サムスン電子、台湾・宏達国際電子（HTC）などの有力メーカーから11月以降、搭載スマートフォン（高
「システム開発に対する投資が一巡したことや近年の世界的な経済不況などに伴い、２００８年以降、特に２０１２年はこれまでに無く倒産が多発している。」 マクロに見れば、こういう解釈もあるのでしょうが、このような事態に至った本質は、「ITビジネスのパラダイム・シフトが、昨今の社会・経済情勢の中で一気に進み始めたため」と見るべきではないかと考えています。 まず、第一のシフトは、オフショア利用の普及です。かつてオフショアは悪かろう安かろうの代名詞的な時期もありました。また、うまく現地との意思疎通が図れず、手戻りが多くて、結局は日本でそれなりの工数がかかってしまうことや管理の手間もバカにならないなど、あまりいい話を聞きませんでした。しかし、そのような苦労の中で、多くの企業が要領を掴んできたことも確かです。その結果、国内との棲み分けもうまくできるようになったことが、オフショア利用の拡大を促しています。
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか？」｢なぜ破綻を回避できなかったのか？｣「経産省は何をしていたのか？」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか？」「どうしたら再建できるのか？」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
もう日本のメーカーのほとんどに、担当者は居ない。 製品のメイン開発者のほとんどが、社内に居ないのだ。 ---- 俺はプログラマー。 長年、とある組み込みマシンのメインプログラマーだった。詳細仕様、プログラムの細部、それらは全て資料化されているものの、膨大な量と難易度の為、俺が居ないと回らない状態だった。 ところが、この不景気で、俺の雇い主の某大手メーカーは、とにかく外注を切る指示を出した。 そして、俺は引継ぎ作業をして、その会社の仕事を終わらせた。 引継ぎと言っても、そもそも仕様自体が多いので、１ヶ月毎日ミーティングしたが終わらなかった。資料は電子化されているが印刷したら電話帳ぐらいにはなるだろう。更にネットワーク機器で他装置との連携機能も実装していて、それらのノウハウなどはとうとう伝え切れなかった。 プログラムも、量を減らす為にテンプレートやらマクロやらが大活躍で、そもそもLinuxカー
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
「上海には今、どれだけの日本人が住んでいるの」 ＮＨＫの土曜ドラマ「上海タイフーン」も手伝ってか、こんな質問をされることがよくある。今年9月外務省が発表した資料によれば、上海に長期滞在する日本人数（07年10月1日時点）は4万7731人。ＮＹの4万0068人を抜いて、都市別ではついに世界一に躍り出た。 すでに上海には、05年11月時点でバンコクを抜いて世界一のマンモス校になった上海日本人学校がある。日本語フリーペーパーの種類や露出、日本料理店の新規出店の勢いを見るだけでも、上海の日本人の密度の高さが伺える。 上海に来れば仕事もあるし、物価も安い。何より日本国籍ならそこそこ大きな顔をして生活できる――、動機は人さまざまだが、煎じ詰めれば所詮こんなところだ。1920年代後半、上海に滞在した詩人、金子光晴は著書『どくろ杯』で「きたないことが平気になれば、物価がやすく、くらしの上でうるさい世間がな
株式会社産業革新投資機構（さんぎょうかくしんとうしきこう、英: Japan Investment Corporation、略称: JIC）は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド[2][3][4]である。2018年（平成30年）9月25日に産業革新機構から改組、設立された[5]。経済産業省所管の認可法人。 根拠法である産業競争力強化法の改正法の施行に伴い、2009年（平成11年）に設立された株式会社産業革新機構から改組され、2018年（平成30年）9月に設立された企業である。 経営理念として、「オープンイノベーションによる企業の成長と競争力強化に対する資金供給を通じて民間投資を促進」と「投資人材の育成等を行い、我が国の次世代産業を支えるリスクマネーの好循環を創出」を掲げている。 産業競争力強化法に
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
この業界、鬱になる人が多いと聞きます。 鬱とまではいかないまでも、ストレスを抱えていたり、会社で人間関係が立ち行かなくなり、転職を繰り返すような人も多いように思います。 「エンジニアは気真面目な人が多い」 と言ってしまえばそれまでですが、私は、多くのエンジニアの人が、 「自分は論理的である」 ということをアイデンティティにしていることが根源的な問題なのかなと感じています。 鬱やストレスは、アイデンティティが否定されたり、崩壊したときに発生するものだと思うのですが、「論理的である」というアイデンティティはビジネスシーンにおいては、特に打ち砕かれやすいアイデンティティと思うので「論理的である」ことをアイデンティティにしている人は、精神的に追い込まれやすいと思うのです。 というのは、IT業界にかぎらず、ビジネスにおいてトラブルはつきものです。そして、トラブルは多くの場合「論理的ではない理由」で発
東京電力福島第１原発などで働く作業員の労働条件などについて話し合う日弁連のシンポジウムが４日、都内であり、聞き取り調査をした弁護士が「東電が作業員に払った日当約１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８０００円になった例があった」と報告した。 ６月に福島県いわき市で調査した渡辺達生弁護士によると、下請けの地元業者が「東電からは日当で１人１０万円を切るぐらいの金額が出ている」と証言。この業者の場合、１５％程度の手数料を取っており、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人の場合は８０００円になることもあった。 作業員の相談に当たってきた同市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。 また第１原発で４月に４日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働き、計１６ミリシーベルト被ばくしたという男性（５６）も参加。「安全と
トヨタ自動車がマイクロソフトやセールスフォース・ドットコムと相次いで提携----この話を聞いた時、日米のITベンダーの彼我の差をまたもや思い知らされた。「トヨタさんに付いていきます」とは、グローバル展開に向けての某大手国産メーカーのトップのコメントだが、「提携」と「受託」、この差はあまりにも大きい。 トヨタとマイクロソフトの提携は、プラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）向けのテレマティクスなどの基盤にWindows Azureを使おうというもの。片やセールスフォースとの提携は、セールスフォースのChatterを使ってSNSを提供し、自動車にもつぶやかせるという今風の話だ。まさにクラウドやSNSといったITの最先端を、PHVやEVといった自動車の最先端に結びつける“戦略提携”だ。 実は、こうした日本の大手企業と米国のITベンダーとの戦略提携は、過去にも何度もあった。例えば19
ソニーが２６日発表した１１年３月期連結決算は、最終（当期）損益が２５９５億円の大幅な赤字（前期は４０８億円の赤字）だった。赤字は３年連続。１２年３月期は８００億円の最終黒字を見込むが、懸案のテレビ事業黒字化は東日本大震災の影響で見通せず、新たな収益の柱のネットワーク事業も、個人情報流出問題でつまずいている。「ソニー復活」の日は遠い。 「ネットワーク事業が収益の柱という位置付けは、情報流出事件があっても変えない」。 会見した加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）はこう説明し、停止中のインターネット配信サービスを５月末までに再開させる方針を改めて強調した。 １１年３月期は、ゲーム機事業が人気ソフトの登場やコスト削減によって５期ぶりに営業黒字化した。パソコンやデジタルカメラも堅調で、全体でも前期比６．２倍の１９９８億円の営業増益を確保した。 しかし、テレビ事業は７期連続の営業赤字で足を引っ張ったまま。さ
以前、『IT業界には、なぜ法律がないのか？』（3月1日掲載）というテーマでコラムを書かせていただきました。内容に対して、多くの方々から貴重なコメントをいただき、大変参考になりました。いただいたご意見はすべて関係者にお伝えいたしました。 その折、この法律を実現するために中心となって活動している「全国ソフトウェア協同組合連合会」の幹部から、次のような話を聞きました。 ……当連合会の幹部・会員が中心となって、政治家をはじめ経済産業省へ「日本のITソフトウェアは大きなリスク（危険）を内包している」背景を提示、「ITソフトウェア業界の基準となる法律の重要性」を訴えた「要望書」を再度提出して、政治家や経済産業大臣政務官クラスと、熱き議論をしてきた。しかし、結論としては、「経済産業省へ要望書を持ち込んでも駄目だ」ということが分かった。今後は、議員立法化するべく活動することにした。できるだけ早く、民主党と
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