死体組織の国際取引の流れ 死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を
30日午後3時10分ごろ、鳥取市内の鳥取砂丘で、砂丘事務所長（56）が人骨のようなものを見つけ、県警鳥取署に届け出た。同署員が周辺を捜索したところ、砂の中に埋まった人骨が4体発見された。同署によると、風化が進んでおり、身元や性別は不明という。同署は事故と事件の両面で捜査を進めている。 【関連記事】 〔写真特集〕押収銃器〜ペンシル型拳銃から自作機関銃まで〜 〔写真特集〕現金ざくざく！ 脱税摘発 不明者捜索、すべて終了＝８４１５遺体を収容−陸自 民家に２遺体、殺人で捜査＝高齢夫婦か、刃物で刺される？−大分県警 「遺体ある」署に電話＝発見１週間前、下呂の女性白骨−岐阜県警
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