スプートニク日本のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、科学技術、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
ようやく沖縄を舞台にした日米共同での離島奪還訓練が実現する。南西方面で中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠であることはいうまでもないが、奪還訓練を行うかどうか確定させる最終段階でもめた。日米とも政府内で中国を刺激しかねないとして慎重論も根強かったためで、「米側もかなりビビっている」(政府高官)という。野田佳彦首相は異を唱えなかったが、最終判断はホワイトハウスにげたを預けるという丸投げぶりだった。 ■演習の最大の目玉 離島奪還訓練は11月上旬から中旬に行われる日米共同統合演習(実動演習)の中のシナリオの一つ。日本国内の離島での共同奪還訓練は初めてで、今回の演習の最大の目玉だ。 訓練には沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制(けんせい)する狙いがある。 奪還訓練の舞台は沖縄県渡名喜村(となきそん)の入砂島(いりすなじま)だ。那覇の西北
米南部フロリダ州の空港で、1歳半の女児が「テロリスト」として搭乗禁止名簿に記載されているとして、航空機から降ろされていたことが分かった。航空会社はすぐに間違いを認めて再搭乗を許可したが、激怒した両親は搭乗を拒否した。 11日付のニューヨーク・ポスト紙によると、生後18カ月のリヤナちゃんと両親は3人とも米国生まれのアラブ系米国人。 今月8日、親戚の家があるフロリダ州からニュージャージー州の自宅に帰るため、ジェットブルー航空便に乗ったところ「あなたの娘が搭乗禁止名簿に載っている」と告げられ、保安官や米運輸安全局(TSA)の係員ら約10人に付き添われて飛行機から降ろされた。 数分後に間違いであることが分かったが、両親は「大勢の前で見せ物にされ、辱めを受けた」と再搭乗を拒否。「ばかげた話だ。航空会社は謝罪もしなかった」と激怒している。(共同)
【ロンドン=木村正人】11日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、英防衛産業大手BAEシステムズが開発に加わる米国主体の最新鋭ステルス戦闘機F35のデータを盗み出すため、同社のコンピューターに中国のハッカーが侵入していたと報じた。中国はステルス戦闘機「殲20」を開発中で、不十分なステルス性能やレーダー能力を補うため、F35の最新情報を入手していた疑いが浮上した。 F35の開発主体は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンで、開発コストを抑えるためBAEなども計画に参加している。 報道によると、中国のハッカーはF35の設計図や性能、電気系統などのデータを盗むため「スピアフィッシング」と呼ばれる手口を駆使。米国家安全保障局などになりすましてBAE関係者の名前やパスワードを聞き出し、1年半にわたって同社のコンピューターに侵入していた。 相手を先に探知して撃墜する最新レーダーのデータが盗まれた可能性があ
スロバキアのESETは現地時間2012年2月29日、米国の企業セキュリティに関する調査結果を発表した。近年では従業員が個人所有の端末を業務に使用すること(BYOD:Bring Your Own Device)が珍しくなくなり、従業員の81%はデスクトップおよびノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末など、なんらかの個人所有デバイスを仕事に使用している。 BYODは従業員の生産性向上につながるというメリットが期待される。その一方で、セキュリティ面での影響は見過ごされている傾向にある。 個人所有のスマートフォンを使って企業情報にアクセスしたり、企業情報を保存している従業員は24%だった。個人所有デスクトップパソコンになるとその割合は41%に、個人所有ノートパソコンでは47%に上昇する。個人所有タブレット端末の場合は10%にとどまった。仕事目的には成熟した技術の方が、より頻繁に使われている
「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、10日発売の月刊誌『Voice』(ボイス)に寄稿した論文で、こう主張しています。 「(外交の)『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 * * 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。2008年11月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏(現民主党政調会長)らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除
北東アジア・太平洋地域には、武力紛争の恐れが大きい場所が2つあります。今回はこれらと日本の関連についてです。 1つは朝鮮半島。北朝鮮と韓国との紛争です。昨年2010年の3月には韓国軍の哨戒軍「天安」が北朝鮮によって撃沈され、12月には延坪島への砲撃事件がありました。戦争は歴史の中だけの出来事ではなく、いまもって現実の脅威であることが、砲火によって明らかになったといえるでしょう。 もう1つが台湾海峡。中国と台湾との紛争です。こちらは朝鮮半島とは対照的に、今は小康状態にあります。しかし戦争の脅威がなくなったわけではありません。中国軍は台湾に侵攻する能力を高めています。また台湾側は中国と友好関係をとりもちつつも、万一に備えて中国本土まで届く新しい巡航ミサイル「雄風2E」の製造に入りました(WSJ 2010/12/10)。 朝鮮半島と台湾海峡で、それぞれ韓国と台湾の側に立って介入する能力をもち、そ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く