ヤフーは7月27日、Yahoo! JAPANにGoogleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すると発表。その後、Microsoft本社の法律顧問が「今回の提携は、日本において有料および無料の全検索に関し、事実上100％をGoogleに与えることになる」とコメントし、両社の提携を激しく牽制した。 Microsoftの厳しい牽制が国内に上陸しそうだ。 日本のマイクロソフトは7月30日、ヤフーとGoogleの提携が検索事業の競争を阻害することになるとし、公正取引委員会にその証拠を提出する計画があることを明らかにした。「米国でも欧州でも、そして日本でも検索市場は重要だ。そこで競争が無くなることに関しては意見を述べさせてもらう」と、マイクロソフト広報部ではコメントしている。 “証拠”の内容について「コメントできない」（同社広報部）とのことだが、「米国では2008年にYahoo!とGoo
ドイツ・デュッセルドルフ（Dusseldorf）で開催されたOMD（国際デジタル・マーケティング見本市）に出展した米ヤフー（Yahoo!）のブース（2007年9月25日撮影）。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK 【3月31日 AFP】中国に滞在する外国人記者が使用していた米ヤフー（Yahoo!）の電子メールアカウントが、ハッカーによる侵入を受けたとの報道が出ていることについて同社は30日、肯定も否定もしなかった。 ヤフーの広報担当者はAFPの取材に対し、「当社は攻撃が行われた場所や目的を問わず、あらゆるサイバー攻撃を非難する。われわれは利用者のセキュリティーとプライバシーの保護に力を尽くしており、あらゆる侵害行為に対して適切な措置をとる」と語った。一方で、特定の出来事についてはコメントも確認も否定もしないとした。 米グーグル（Google）が中国で検索結果の検閲を中
Yahoo! JAPANトップページの機能を正しくご利用いただくには、下記の環境が必要です。パソコンでご利用のお客様 Windows：Internet Explorer 11.0以上 / Chrome 最新版 / Firefox 最新版 / Microsoft Edge macOS：Safari 9.0以上 ※Internet Explorer 11.0以上をご利用の場合は、 「Internet Explorerの互換表示について」を参考に、互換表示の無効化をお試しください。タブレットでご利用のお客様 iOS 9以降、または、Android4.0以降のOSに標準搭載されたブラウザー ※日本国内版として発売されている端末でご利用ください。
ヤフーは2009年10月28日，選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるために，インターネット利用者から賛同の署名を募るWebサイト「来年も，今年と同じ選挙でいいですか？」（https://event.yahoo.co.jp/election/）を同日に開設したと発表した。今後，賛同署名を元に関係省庁やインターネットの利用に前向きな国会議員に対して要望を行い，次期通常国会で公職選挙法の改正に向けた議論が行われるように働きかけていく方針である。 現在，候補者が選挙期間中にインターネットを使って選挙に関する情報を掲載することは，公職選挙法で禁止されている文書図画の頒布や自筆以外のあいさつ状の送付に該当すると解釈される。そのため候補者は，選挙期間中のブログ更新や，ブログに対して投稿されるコメントの更新も停止しているのが現状だという。 さらに候補者でない一般市民であっても，選挙中に「支持する候
米国時間10月19日、米国広告業協会（AAAA）は世界最大級の広告代理店4社による支援のもとに、米司法省に宛てた公開書簡を発表し、MicrosoftとYahooの検索分野での提携について「競争を促進する」として支持を表明した。 公開書簡には、AAAAの会長兼最高経営責任者（CEO）のNancy Hill氏に加えて、Publicis Groupe会長兼CEOのMaurice Levy氏、WPPのCEOのMartin Sorrell氏、Interpublic Group of Companies会長兼CEOのMichael I. Roth氏、Omnicom Group社長兼CEOのJohn Wren氏の署名がある。この書簡では「両社のテクノロジと検索プラットフォームを統合するというYahooとMicrosoftの提案は、広告主、マーケティングサービス代理店、ウェブサイト運営者および消費者にとっ
ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）で開催された国際ブックフェアのグーグル（Google）のブースでノートパソコンを使う来場者たち（2006年10月8日撮影）。(c)AFP/DDP/TORSTEN SILZ 【8月27日 AFP】米グーグル（Google）が進める書籍全文検索サービスをめぐり、同社が米作家協会（Authors Guild）や米出版社協会（Association of American Publishers、AAP）と合意した和解案に反対する陣営が26日、「オープンブックアライアンス（Open Book Alliance）」を正式に立ち上げ、米アマゾン（Amazon）、米マイクロソフト（Microsoft）、米ヤフー（Yahoo）の3社も参加した。 グーグルは書籍をデジタル化し、検索や配信を行う「グーグル・ブック検索（Google Book Search）」サービスを
ヤフーは29日、不正入手された携帯端末のYahoo!オークション上での流通防止策として、NTTドコモおよびソフトバンクモバイルの携帯端末の出品者に対して、製造番号の記載を義務付けることとし、Yahoo!オークションでの携帯端末の取り扱いについてガイドラインの改定を行うと発表した。 盗難や不正契約などの不当な手段で取得された携帯端末の流通防止策として、これまでYahoo!オークションでは一定の出品制限を設けてきた。今回、ドコモより新たに利用制限が開始されることや、ウェブサイト上で製品の製造番号を入力することで利用制限端末か否かを確認できるツールが一般公開されることが発表され、ソフトバンクモバイルについても同様のツールの一般公開を予定していることから、Yahoo!オークションでの携帯端末出品時のガイドラインを変更することにしたという。 Yahoo!オークションにおける製造番号記載の義務化の適用
米Yahoo!の最大の株主であり、同社のボードメンバーでもある投資家のCarl Icahn氏が手持ちのYahoo!の1,270万株を売却したことが、8月31日(現地時間)に米証券取引委員会(SEC)に提出された書類で判明した。米Associated Press (AP通信)など複数のメディアが報じている。売却は過去3日間の営業時間内に行われ、現在の同氏の持ち株比率は全体の4.5%となっている。この理由についてIcahn氏は「手持ちのポートフォリオ整理のため」と説明する。 同氏の現在の持ち株数は6,290万株であり、もともと5.4%だった持ち株比率からおよそ2割弱の株を処分したことになる。売却時のYahoo!株価のレンジは14.74 - 14.93ドル程度とみられ、1年以上前にYahoo!とMicrosoftが買収戦を繰り広げていた時期の株価である30ドル前後からは大きく落ち込んでいる。Ic
ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）で開催された国際ブックフェアのグーグルのブース（2008年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【8月22日 AFP】（一部更新）米ニューヨークタイムズ（New York Times）は20日、書籍をデジタル化して検索や販売ができるようにするグーグル（Google）の「グーグルブック検索（Google Book Search）」に反対する団体に、アマゾン（Amazon）、マイクロソフト（Microsoft）、ヤフー（Yahoo）の3社が参加する計画だと報じた。 同紙によれば、この団体は米国の図書館関連団体や非営利団体などが組織する「オープンブックアライアンス（Open Book Alliance）」。マイクロソフトはAFPの取材に対し、この団体に参加することで合意したことを認めた。来週、正式発表するという。
MicrosoftとYahoo!の提携は、ライバルであるGoogleにとってどの程度の脅威となるのか? システム完全統合までに2年はかかるといわれる両社の提携だが、現在の市場シェアからそのインパクトの一端を探ってみよう。 調査会社の米comScoreは8月14日(現地時間)、2009年6月時点での米国の検索エンジンシェアを発表している。ここではトップ3の検索エンジンとしてGoogle、Yahoo!、Microsoftが挙げられており、下記の表にある各々のシェアの数字はそれぞれが抱える関連サイトをすべて合計した数字となっている。また参考データとして、MicrosoftとYahoo!のシェアを組み合わせた数字も掲載されている。検索者シェアを合計して100%とならないのは、複数のエンジンを重複して利用しているケースによるものとみられる。 検索者シェア 検索件数シェア 検索者あたりの検索数 全体
Googleの「Gmail」は、地球上で最も急速に伸びている電子メールサービスではあるものの、米Yahooが同市場で拡大しているシェアに追いつくまでには、依然として長い道のりがあるようだ。 comScoreが発表した米国内における電子メール市場の最新データによれば、Yahooは過去1年間で約2000万人の新ユーザーを獲得し、「Yahoo Mail」のユーザー数は、2008年6月の8720万人から22％増加して、2009年6月には1億620万人に達した。この増加率を上回る伸びを唯一示しているのは、前年比46％増を記録したGmailだけであるものの、Gmailの現在のユーザー数は3690万人に過ぎない。Microsoftの「Hotmail」は、ユーザー数では第2位となる4710万人を抱えるが、前年と比較した増加率は3％にとどまっている。 とはいえ、TechCrunchなどのメディアは、落ち込み
米comScoreは米国時間2009年8月14日，米国検索エンジン市場の今後に関する調査結果を発表した。米Microsoftと米Yahoo!が提携を結んだが，両社のシェアを合わせても米Googleとの開きは依然として大きい。しかし，利用者への浸透率では，Googleに対抗できる可能性があるという。 6月の米国検索市場では，Googleが検索回数ベースのシェア65.0％を獲得した。Yahoo!は19.6％，Microsoftは8.4％で，合計シェアは28.0％にとどまった。しかし検索サービス利用者への浸透率を見た場合，Yahoo!とMicrosoft連合は73.3％にのぼり，Googleの84.0％との差は比較的小さかった。comScoreの指摘では，検索回数ベースのシェアで差が開くのは，Googleの利用者は1カ月当たり平均54.5回検索するのに対し，Yahoo!とMicrosoftの利用
米Yahoo!は8月13日、Twitterユーザー向けサービス「Know Your Mojo」をスタートした。ページトップの“科学的パイプ”にアカウント名を入力すると、それまでのそのアカウントの利用データに基づいた分析結果がTwitterのユーザータイプとして表示される。ただし、アカウントを非公開設定にしている場合は分析されない。 タイプには、アシュトン・カッチャーやパリス・ヒルトンのように多数のフォロワーがおり、頻繁につぶやきをretweet（再配信）される「Headliner」、一方的に多数をフォローしている「Private Eye」、retweet専門の「Cheerleader」など、16種類ある。 結果のページにはYahoo!の新しいトップページへのリンクがあり、タイプに合ったお勧めサイトを自分のYahoo!トップページに追加するようアドバイスしている。Yahoo!は7月にトップペ
Eストアーは5月11日、検索サービス「Google」「Yahoo! JAPAN」について、各サービス利用者の属性や意識の違いに着目した「ネットユーザー意識調査」を実施したと発表した。 調査は4月28日から4月29日、全国の20歳以上の男女600名を対象とし、インターネット上で実施した。 第11弾となる今回は、Google利用者を「グーグルな人」、Yahoo! JAPAN利用者を「ヤフーな人」とし、それぞれの自意識に関して調査した。その結果、自分のことを「セクシーだ」「ややセクシーだ」と思っているグーグルな女性は23.5％で、ヤフーな女性の9.6％の2倍以上となった。また、ヤフーな女性は36.3％が自分は「セクシーではないがセクシーになりたい」と回答しており、両者の意識の差が現れた。
米Microsoftと米Yahoo!が2009年7月29日（米国時間）にインターネット検索分野で提携すると発表したところ，当たり前だが大きな注目を集めた。両社は何年もいろいろな方法を模索し，時には対立関係にあった（関連記事：MicrosoftとYahoo!が検索分野で10年間に渡る提携を発表した狙い）。 ところで，米Googleはどうしているのだろうか。MicrosoftとYahoo!の提携が実現した後も，Googleは2位以下に大きく差を広げたインターネット検索市場の最大手企業であり続けるだろう。だが，最終的に3社のなかで一番の貧乏くじを引いた。Googleは今回の提携を気にしているのだろうか。今回の提携が，Google支配体制を終わらせる引き金に果たしてなるのだろうか。 Googleがこの件についてコメントを出したのは，7月29日のことだ。同社の検索／ユーザー・エクスペリエンス担当副社
米MicrosoftとYahoo!の提携が発表され、アナリストはその意味合いや影響についてさまざまに論じているが、こうした大規模な提携が完全に落ち着くまでには何カ月、あるいは何年もの時間がかかるものだ。だが1つ最初から明らかな点もある。それは、「オンライン検索市場をめぐる競争において、競合各社がしのぎを削った結果、最後にGoogleとBingがより分けられた」ということだ。 Yahoo!がMicrosoftのBing検索エンジンの採用を決めたことで、Microsoftは検索市場において30％弱のシェアを確保したことになるが、一方では、Googleが65％という圧倒的なシェアを誇っている。この数字からすると、MicrosoftとYahoo!の陣営は依然として明らかに劣勢だが、これまでBingの市場シェアが8.4％だったのと比べれば、まだましだ。 今回の提携が発表されるまでは、Yahoo!とM
「Yahoo！JAPAN」の検索エンジンも「Bing」に――米Yahoo!が米Microsoft（MS）と提携し、MSが開発したBingの検索エンジンを採用すると発表したことを受け、ヤフーは7月30日、「Yahoo！JAPANの検索エンジンにもBingを採用する可能性が高い」とコメントした。検索連動広告についても、MSのプラットフォーム採用を検討する。 Yahoo！JAPANの検索エンジンは現在、米Yahoo!が開発した「Yahoo! Search Technology」（YST）だが、「米Yahoo!がBingに切り替えた後、日本市場向けにも良いエンジンだと判断すれば、Yahoo！JAPANにもBingを搭載していく可能性が高い」（ヤフーの広報担当者）という。 「MSと米Yahoo!の発表内容を見てみると、YSTの開発が終了する可能性が高い。ヤフーは以前、Googleやgooの検索エンジ
2009年7月29日、マイクロソフト（以下MS）はヤフー（以下Yahoo）との提携を発表した。MSからの提案を当時のYahoo CEO、ジェリー・ヤンが撥ね付け、逆にgoogle と提携しようとしたが独占禁止法の影響で挫折し、CEO退任。キャロルバーツ新CEOの下、紆余曲折の末、ようやく落ち着いた。 市場の評価はというとMS株はやや値上がり、Yahoo 株は１割近くも値下がりだった。Yahoo にとって事実上選択肢はこれしかなかったので、この選択は言わば規定路線である。規定路線に進んだ結果値下がりという結果になり、ビジネスの舵取りはタイミングを逸すると非常に難しいということを改めて感じる。 米国におけるネット検索のシェアは2009年6月時点において google: 65%、Microsoft: 8%、Yahoo: 20% となっている。今回の提携でも、28%のシェアしか取れず、直ちに go
ワシントン州レドモンド発--Microsoftが米Yahooと検索分野で提携したことを受け、Microsoftにとって検索がそこまで重要なビジネスである理由と、検索ビジネスの今後の進め方について、同社オンライン部門のトップであるQi Lu氏が概要の説明を行った。 Lu氏はまず、大勢の金融アナリストに向けて、このビジネスが大きな利益を生み出し得るものであることを約束した。 「規模が大きくなれば、大きな利益が見込める事業だ」と、Lu氏は説明した。 やっかいなのは運営の規模が大きくなくてもコストの大部分は同様にかかるということで、Microsoftはこの問題に直面している。「仮にユーザーがたった1人だとしても、ウェブ中をクロールする必要がある」と、Lu氏は言う。 問題はそれだけではない、とLu氏は語った。規模が小さいと、当然ながら表示される広告も少なくなる。すると検索時に表示される広告の関連性が
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