知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月10日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その44） ‐大阪が危ない。日本も危ない。‐ コロナの流行はとどまるところを知らず、今回の第3波は、特に高齢者に感染者が多く出たためもあって、重症化する人や亡くなる方も、第2波の時とは大いに違って、大変多くなっています。 特に大阪の感染はひどく、重症者も多いので、大阪の重症病床は、満床に近づいて、このままだと医療崩壊というところに来ています。 大阪は吉村知事が、キャッチーな宣言を出したり、住民に行動の制約、自粛を呼びかけるだけの人とは違って、保健医療行政の指揮官としても熱心に動いているように見えるし、その一環として、既存病院のコロナ中等症専門病院への改変や、医療体制の整備、重症者専用病院の建設などにも意を用いてきていただけに、大変お気の毒だと思います。 大阪府からは、ベッドがあっても看護師が
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2016.12.23 あなたのスマホから、コウノタロウ君に電話を掛けるとします。 どうしますか。 電話帳のカ行の最後、あるいは「サ」を呼び出して前にスクロールしてコウノタロウを呼び出す。難しいことではありませんよね。 では、あなたのスマホからサカイマサト君に電話してみてください。 ただし、あなたのスマホの電話帳は「イロハ」順に並んでいます。 ええーっと、いろはにほへとちりぬるを わかよたれそつねならむ うゐのおくやまけふこえて あさきゆめみしゑひもせす．．。あれ？ あさきゆめ．．、ああ、あったあった。 それじゃあ、ナガサワマサミさんは？ もしあなたの仕事場で、ファイルがイロハ順に並んでいたらどうしますか。 上司から、おーい、アベシンゾウさんのファイル持ってきてくれ。 はーい、いろはにほへとちりぬる．． おーい、はやくしろ。 ということをどうやらやっている事務所がありました。 日本年金機構の
5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ
娘が保育園を卒園した。 ０歳児から６年間預けた。子どもは一人しかいないので、おそらくこれで保育園とはおさらばだろう。 保護者会の会長を最後の１年間つとめた。 園の存続が大問題になり、ぼくとしてはこれに明け暮れた１年だった。いったい保育園が消えてなくなるかもしれない、という事態なのに、「保育の向上」を組織目的にかかげる保護者会が何もしなくてどうする、というのがぼくの思いだった。 今はまだ詳しく書けないが、かなりのことができたと思う。しかもそれはぼくにしかできないことでもあった。支えてくれる人がたくさんいて、心底うれしかった。 組織体としてもPTA的形骸化が進みつつあった中で、久しぶりに自主的な運動の息吹をとりもどしたと感じた。 この運動の中で感じたことは、「文書にして意思を示す」ということの大事さだった。特に、お役所との関係では、決定的である。 地域（地元の町内会のようなもの）に要請というか
株式会社ドワンゴの「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について niconicoを運営する株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは2014年3月3日、以下の通り「『受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導』報道について」の発表をしました。 株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験より、エントリー時の受験料制度を導入、実施して参りました。 本件に関して、厚生労働省からの要請により、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けました。 このやりとりについて「厚生労働省より行政指導を受けた」として、読売新聞によって3月2日（日）朝刊39面（社会面）ならびにYOMIURI ONLINE（同日10時34分配信）で報道されておりますが、事実関
2012年02月24日12:20 マイナンバー制度は国民の利益と「官」のリストラを目的に カテゴリ kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）が１４日に閣議決定され、国会に提出されていますが、はたして可決されるのでしょうか。 構想力が試される重要な法案だと思います。さっそく守旧派の最右翼である共産党が赤旗で「百害あって一利なし」と反対表明しています。橋下市長に倣って、共産党が反対することは国民の利益となることだと考えれば、ぜひとも積極的に審議し、いい結果を導いてもらいたいものです。 主張/マイナンバー法案/問題ばかりが多すぎる 撤回を(赤旗） : ただ、懸念されるのは、個人情報流出リスクの問題よりも、その制度設計を霞ヶ関が行い、「官」の都合に偏ったものにならないか、さらに高コストなシステム
■ 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメント提出意見 「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について, 2011年6月30日 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメントが募集されていたので、以下の意見を提出した。*1 （見やすいように、長い括弧には強調表示をした。） 意見1. 「悉皆性」と「唯一無二性」が逆 （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (1)付番」における、「国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること（悉皆性）」「全員が唯一無二の番号を持っていること（唯一無二性）」との記述） ひとりに一つの番号が付与されていることが「唯一無二性」であり、そのような唯一無二の番号が全員に付与されていることが「悉皆性」であるはず。 意見2. 「最新の基本4情報が関連付けられていること」を「番号」の特性から除外するべき （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日（現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される） 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3
土曜日の朝日新聞の夕刊に、経産省が古賀茂明氏の出張報告の一部を隠蔽したという記事が出ていた。 極めて悪質な情報の隠蔽だと思われる。 この「所感」について先週、経産省に問い合わせたところ、原課は全くこの報告書に関して関知しておらず、大臣官房秘書課に聞いてほしいとのことだった。 秘書課は、この部分は個人的な感想であり、報告書の一部ではないとの説明を繰り返す。 個人的な感想であり、これが流出しても海保のビデオと違って全く問題がないとのことなので、全文を掲げる。なるべく原文通りの文字遣い、句読点にしたが、ミスがあれば私の責任である。お許しいただきたい。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 別紙５ 所感 ・今回は急な出張だったため、経産局と打ち合わせる時間が殆どなく、調査対象の選定についても具体的な基準はなかった。
「ものすごい数が集まった」。名古屋市議会の解散請求（リコール）運動で、集まった署名数が３０日、目標の４３万人分を突破したことに、河村たかし市長は満面の笑みを見せた。一方、議会側からは驚きの声とともに、市選挙管理委員会に対し、署名簿の厳格な審査を求める声が相次いだ。 目標数の突破について、この日夕、記者会見した河村市長は「市民が政治を変えられると、名古屋っ子の心意気を満天下に知らせた」と上機嫌で語った。 また、支援団体の鈴木望代表も読売新聞の取材に対し、「あらかじめ見込んだ無効数を加えた目標も上回る署名の数だ。これで住民投票に移行できる」と自信を見せていた。 一方、市議会の横井利明議長は記者団に、「率直に多いと思う。あとは選管の適切な判断に委ねたい」と語った。議会側にはこれまで、受任者名が空欄の署名簿や、明らかに同一の筆跡で埋められた署名簿があるという情報が寄せられていたため、不信感が根強い
高齢者不明問題が大きくクローズアップされています。 ６日付け読売新聞記事から。 え！国内最高齢？「１１９歳」女性も不明 １００歳以上の高齢者の所在不明が発覚している問題で、大阪府東大阪市が所在不明と発表した高齢者のなかに、住民登録上、「１１９歳」の女性と「１１５歳」の男性が含まれていることが５日、分かった。 厚生労働省が確認している国内最高齢は現在、佐賀県在住の１１３歳の女性。同市は２人について、「本人を確認できない」として、厚労省に対しては、高齢者としての届け出を行っていなかった。 女性のケースでは、同市は２００２年１１月、介護保険料が納付されていなかったことから、住民登録上の住所地を訪ねるなど所在確認を行ったが、女性を確認できなかった。その後は再調査せず、住民登録抹消も行っていなかったという。 市は毎年９月、１００歳以上の高齢者の人数を厚労省に報告しているが、この女性については報告から
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。確定申告で「扶養家族」続々 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」 関東地方の税務署関係者が明かす。 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける
食品の窒息事故の危険性を議論している食品安全委員会のワーキンググループが１３日開かれ、子どもや高齢者の死亡事故が相次ぐこんにゃく入りゼリーの窒息死亡事故の確率について、「アメと同程度の事故頻度がある」とする推測値を初めて公表した。同委員会は今回の試算を踏まえ、同ゼリーを含めた窒息事故を引き起こす食品について、要因や事故防止策の提言などをまとめることにしている。 試算は、一口あたりの事故頻度を、摂取量などに応じて食品ごとに算出した。こんにゃく入りゼリーについては、その生産量と、内閣府が把握する死亡事故数をもとに試算。その結果、１億人が一口食べたと仮定して、最大で０．３３人が窒息死の危険性がある計算になった。 また、別の試算では、こんにゃく入り以外も含めたゼリー全体の摂食量などから、こんにゃく入りゼリーによる事故頻度を推計したところ、最大で５．９人となった。 他の食品の試算では、事故頻度
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、市役所であった仕事始め式で約３分間あいさつし「今後は私のやり方を加速する。命令に従わない職員は辞めてもらいます」と述べた。 式には職員約５０人が出席した。新聞各社の取材は０９年の仕事納めと同様に拒否した。出席者によると、竹原市長は「今の市の状況で、給料が上がらないと言う職員はいらない。私がやることは国がまねします」などと語った。 また、１日付のブログでは「今年は激動の年になります。阿久根市政に革命をおこします。これからの作業に比べれば、これまでのものは児戯です」と記載。「革命には多くの苦労と、おそらく血も涙も伴います。全（すべ）てを乗り越えます。私は、これからの作業に全てを賭けようと思います」と宣言した。
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。 一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていま
いよいよ今年も終わりが近づいてきた。年の瀬に今年取り組んだテーマについていくつかまとめておきたい。まずはクレジットカードを利用したカード献金を可能とした経緯についてまとめておく。 日本ではクレジットカードを使った政治献金や寄付といったことはできない状態であった。根本にあった障壁は銀行法の規制。銀行法では「送金、資金移動は銀行しかできない」となっており、この規制により日本のクレジットカードビジネスは世界から見て異質な形になってしまっていた。 世界のカード会社は「料金回収代行業」の形態をとっている。「店」の依頼を受け「カード会社」が「客」から料金を回収する考え方だ。しかしこの形では「客」から料金回収したタイミングと店がお金を受け取るタイミングにラグが生じ、「カード会社」がお金を預かって「送金」することになるので、日本の銀行法に抵触しまう。 そこで日本では、まず店がカード会社に「債権譲渡」
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