はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「
河野太郎外相（５５）が８日、地元の神奈川県茅ケ崎市の会合であいさつした際、「日本の外交は危機に直面していると言わざるを得ない。今までと同じことをやっていたのでは国益を守ることはできない」と発言した。さらに、中国が他国で道路や橋などのインフラを整備していることに触れ「（海外の）どこへ行っても建設現場には中国語の看板がかかっている」と話したほか、国際会議などで日本の主張が通りにくくなっているとの認識も示したという。（１月１７日の記事を再掲載しています） 日本の外相がここまで率直な危機感をあらわにしたことを歓迎したい。年頭にスリランカやモルディブなどへ実際に足を運んで中国の動きを把握したからこそ、こういった認識を表明することができたのだろう。だが、河野氏の認識は周回遅れだと思わざるを得ない。というのも、中国の国際社会の浸透ぶりは驚くほど進んでいるからだ。 中国のインフラ整備に変化 インフラ整備で
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持
中国は、話してわかる相手ではない安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、https://gendai.media/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海は実質的に
日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 【ワシントン時事】中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した２２日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。 安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。 首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。 オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で５人目。アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外
さて本日は、参院の「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」が来年１月に予定している沖縄視察をめぐり、当初予定されていた自衛隊機による尖閣諸島の上空視察が、民主党の理事による強硬な反対で取りやめになりそうだという問題について書きます。 これは、同委員会に所属するみんなの党の江口克彦最高顧問が明かした怒りの告発です。江口氏によると、視察は１月１７日から１９日までの予定で、二日目に那覇から宮古島へと向かう際に、尖閣諸島の上空視察が組まれていたそうです。 ところが、同委員会の民主党理事である相原久美子氏（自治労議員）が先日、江口氏を訪ねてきて、「こういう視察日程にしたい」と新しい視察スケジュールを提示してきました。それには、当初あった尖閣諸島の上空視察が抜け落ちていたため、江口氏がなぜかと尋ねると、相原氏はこう言い放ったそうです。 「中国を刺激するからやめる！！」 これに激怒した江口氏でしたが、新日
海洋進出してくる中国にどう向き合うか。ブロガーなどが提言するような話題ではないが、とりあえず思うところを簡単にまとめて、関連の記事の紹介をしておこう。 基本は三つある。(1)状況を見極めること、(2)中国の甘い提言に屈しないこと、(3)米国との軍事同盟を崩さないことである。 一点目は、原則論よりも状況論を優先していくこと。原則論は議論としては受けがいいが実質的な外交上の成果をもたらさないうえ、問題をこじらせる。 二点目は、いわゆる、「いったん紛争を棚上げにしてまず双方の経済利益を計る」という議論で、朝日新聞社説などでよく見かけるものだ。正論のように見えるが、これは単に、中国の海洋進出を許すだけの結果にもなり問題をこじらせる可能性がある。ではどうするかなのだが、基本は、中国を国際的な枠組みに誘導してタガを嵌めることで、それと経済メリットを勘案することになる。 三点目は、前回おちゃらけ記事で書
「今度、中国企業のA社がアフリカの○△共和国に現地法人を立ち上げる。中国語が話せるアフリカ人はいないか？」 X氏は上海に出張に来ているビジネスマン。すかさず上海在住のアフリカ人ネットワークから適当な人材をかき集めようと動き出す。 昨今、上海におけるアフリカ人のコミュニティーが拡大しているが、アフリカ大陸でも中国人が急増中だ。 「中国人はアフリカ全土のどこにでもいるさ。石油、天然ガス、鉄鉱石などの資源を求めてやって来るんだ。資源を手に入れる交換条件として、タダでインフラを整備してくれる。中国企業の投資を歓迎するかって？ 当然でしょう。何でもタダでやってくれるんだから、喜ばないわけがないじゃない」と、X氏は流暢な中国語で話す。 中国政府が主導するアフリカ進出は「利益度外視」のケースが少なくない。アフリカでは、明らかに西洋のやり方とは違うこの中国方式が実は歓迎されている。 カダフィ政権崩壊で中国
エネルギーをめぐる中国の失敗 まさに突然のニュースでありました。ロシア石油大手のロスネフチは先ごろ、オホーツク海のマガダン大陸棚や東シベリアの油田開発事業を行うよう日本企業に正式招請した、というニュースがメディアで報じられました。 これを受け、日本の資源エネルギー庁長官代行は16日、交渉先のロシアサンクトペテルブルクで、「開発に参加することを決定した」と表明しました。ロシア側は中国側に配慮したのか、その席上で「このことは中国向けパイプラインの原油に関する安全性に何ら影響を及ぼさない」と釈明しています。 Alaska pipeline / toffehoff ＊image ＊当記事はブログ「中国語翻訳者のつぶやき」の許可を得て転載したものです。 ■日ロ提携の衝撃、中国メディアも速報 日ロ提携のニュースは、北京放送を初めとした中国国内メディアでも報じられました。中国にとっては日本に先を越された
欧州議会で北方領土を日本に返還するようロシアに促す決議案を２００５年に上程した英国選出のグレアム・ワトソン欧州議会議員は１日、本紙の電話取材に応じ「北方領土は第二次大戦でソ連に武力で奪われたが、現在も間違いなく日本の領土だ。問題を平和的に解決するようロシアに圧力をかける必要がある」と欧州と日本の連携を呼びかけた。 引用元2chスレ→ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1288704398/ 欧州議会で北方領土を日本に返還するようロシアに促す決議案を２００５年に上程した英国選出のグレアム・ワトソン欧州議会議員は１日、本紙の電話取材に応じ「北方領土は第二次大戦でソ連に武力で奪われたが、現在も間違いなく日本の領土だ。問題を平和的に解決するようロシアに圧力をかける必要がある」と欧州と日本の連携を呼びかけた。 この決議案は同年７月、欧州連合（ＥＵ）に加盟し
中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。 ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。 しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。 これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。 「米中が世界を仕切る」というG2論 G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。 最初に、オバ
ポップカルチャーとは要するにポピュラーなカルチャー、人気のある時代のトレンドで、人々が夢中になって自分の時間や資金を投資させられるくらいの魅力的なもののことですね。進化が著しく止まないコミック、アニメ、ゲームなども代表的なポップカルチャーの一つです。 しかしどうしてこれだけ多くの人々に受け入れられるようになったのでしょうか。漫画の原型が初めて世界に登場したのは古代の世界のどこか、アニメーションやゲームにおいては西暦１８００年代後半のヨーロッパで、一瞬の感動を与えてくれる程度のものでした。それが時代と共に複雑に進化し、現在では全く別世界が存在しているかと思わせるくらい複雑・長編になりました。 これから先も、テクノロジーと共に現実世界にも勝る情報量を抱え、人々の心を惹きつける巨大な存在となっていくことは必至です。アニメーションやビデオゲームは食糧ほど必要な存在ではないにしても、多くの人々にとっ
新・情報亡国 ダダ漏れアメリカ主導の世界秩序崩壊の危機 Wikileaks､アメリカの公電を公表→Wikileaksサイト移転、twitterでも告知 本来秘密にされなければならない 公電 が、誰の目にも留まるところで暴露される。まず2年くらい前までには考えられないことが起きている。それも アメリカの公電 なのだ。 読売より。かなり暢気な記事だ。 中国政府主導でハッカー…米公電を報道 【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などは２８日、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した約２５万点に及ぶ米政府の外交公電の一部を報じた。 ウィキリークスは同日中に、サイト上で公電を公開する。公電の大半は、米国務省が世界の約２７０の米大使館や領事館と過去３年間に交わしたもので、今年２月の文書までが含まれているという。 同紙が報じた公電の内容には、北朝鮮の体制崩壊を想定した米韓
【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。 同大使館筋によると、本省からの指示がなく返答できないという。 劉氏への授与に反発する中国政府は、各国政府に出席しないよう要求しており、前原外相も中国から働きかけがあったことを認めている。 ノルウェー国営放送ＮＲＫによると、日本のほかインド、パキスタンなどが「本国政府からの指示待ち」として回答を保留している。 日本は最終的に大使を出席させる公算が大きいが、回答期限に間に合わなかったこと自体が異例だ。
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問について、ロシア情勢に詳しい元外務省欧州局長（当時・欧亜局長）の東郷和彦・京都産業大学教授は毎日新聞のインタビューに「７月の択捉島での軍事演習や事実上の対日戦勝記念日制定などの延長線上にある」との見方を示した。３日に一時帰国した河野雅治駐ロシア大使は菅直人首相らに「１２年の大統領選を見据えた国内向けの動き」との分析を伝えた模様だが、東郷氏は麻生、鳩山両政権の瑕疵（かし）が要因との見方を提示。現在の政府・外務省とは真っ向から対立する見方に立って警鐘を鳴らしている。【西田進一郎】 東郷氏は最近１年間の日露関係を考察し、（１）ラブロフ外相が７月に演説した際、アジア太平洋で協力関係を進めたい国として韓中印ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などを挙げたが日本は含まれなかった（２）７月に択捉で軍事演習（３）９月に太平洋戦争勝利記念日制定－－などを挙げ、「顕著に悪
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