【ソウル時事】米国のリッパート駐韓大使が5日、ソウルで会合出席中、暴漢に顔を切り付けられた。大使の生命に別条はないもよう。 取り押さえられた暴漢は、日韓関係に関する不満を口にしているという。
【ソウル時事】米国のリッパート駐韓大使が5日、ソウルで会合出席中、暴漢に顔を切り付けられた。大使の生命に別条はないもよう。 取り押さえられた暴漢は、日韓関係に関する不満を口にしているという。
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。 事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
青山繁晴氏は、先日、福島第一原発の内部の撮影と所長の発言を撮影してからメディアへの露出を強めている。青山繁晴氏は、2006年から、原発推進の原子力委員会の専門委員としてテロ対策を担当している。だが、ウィキ・リークスによると日本の原発のテロ対策はお粗末なものだという。 日本の原発、テロ攻撃対策も不十分－ウィキリークスの米外交公電 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com 原発のテロ対策のおろそかを報じるこの記事は、日本国内では、あまり話題になっていない。話題にしようとした人も少ない。この原発事故のさなかでは話題にしたところで、これからどうこうできる問題でもない。つまり、これまでのテロ対策がおろそかだったということだ。 内容を見てみよう。 『内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じ
新・情報亡国 ダダ漏れアメリカ主導の世界秩序崩壊の危機 Wikileaks､アメリカの公電を公表→Wikileaksサイト移転、twitterでも告知 本来秘密にされなければならない 公電 が、誰の目にも留まるところで暴露される。まず2年くらい前までには考えられないことが起きている。それも アメリカの公電 なのだ。 読売より。かなり暢気な記事だ。 中国政府主導でハッカー…米公電を報道 【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などは２８日、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した約２５万点に及ぶ米政府の外交公電の一部を報じた。 ウィキリークスは同日中に、サイト上で公電を公開する。公電の大半は、米国務省が世界の約２７０の米大使館や領事館と過去３年間に交わしたもので、今年２月の文書までが含まれているという。 同紙が報じた公電の内容には、北朝鮮の体制崩壊を想定した米韓
中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと１４日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。 専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」はアルカイダと関係が深いとされる。 英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約５万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。（共同）
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