ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ
＜プーチン大統領を国際法で裁こうと、非人道的攻撃の証拠収集が進んでいる＞ 防戦いっぽうのウクライナだが、国際社会の助けを得て、正規の手段でプーチンを追い込むことができるかもしれない。戦争犯罪人として責任を追及するため、活発な証拠収集が始まった。 ロシアは2月28日以降、ウクライナの民間人を故意に狙ったとみられる攻撃を増加させている。北東部オフティルカの住宅街では、幼稚園の付近にクラスター弾（国際条約で禁止されている）が着弾した。ほかにも民間施設を標的にした攻撃が加速している。 Russian missile hit kindergarten pic.twitter.com/mrbwzvwYWJ — Олександр Мережко (@3TrAmvL026aJRar) February 25, 2022 幼稚園に着弾した Some of the videos showing Russia
【ソウル＝桜井紀雄】日本統治時代の抗日独立運動家の子孫らからなる韓国の団体「光復会」の金元雄（キム・ウォヌン）会長は１６日、会の資金を横領した疑いの発覚を受けて辞意を表明した。金氏は極端な「反日」主張や保守派を「親日」と決め付けて糾弾する行き過ぎた言動で物議を醸し、以前から辞任を求める声が相次いでいた。 韓国では、元慰安婦支援団体のトップを務め、反日的な言動で知られた与党系国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告が寄付金流用などの罪で起訴され、公判中だ。反日世論をたきつける裏で不正に手を染めていたとされる共通点から、保守系野党は、金氏を「第二の尹美香」だと批判している。 金氏は、奨学金支給に充てるとの名目で国会で運営してきたカフェの収益金で裏金７千万ウォン（約６８０万円）余りを作り、一部を自身の衣装や理髪代、マッサージ費に流用していた疑いが持たれている。会の施設を親族の会社に勝手に使わせてい
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ロシア連邦保安庁（FSB）安全保障局は1月14日（現地時間）、RaaS（サービスとしてのランサムウェア）を提供する犯罪グループ「REvil」のメンバー14人を逮捕起訴したと発表した。 メンバーの居住地で、4億2600万ルーブル、60万ドル相当の暗号通貨、PC、暗号通貨ウォレット、20台の高級車などを押収した。 REvilのRaaSは、昨年の米大手石油パイプラインColonial Pipelineへの攻撃などに使われ、米政府は昨年7月、REvilなどのサイバー攻撃に関する情報に最大1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。 安全保障局は発表文で「作戦の結果について米当局に知らせた」としているが、米Reutersは事件に詳しい筋の話として、逮捕されたメンバーが米国に引き渡されることはないとみられると報じた。 ロシアと米国は現在、ロシアのウクライナ国境での軍事活動について交渉中だ。ウクライナ政
米ロサンゼルスの貨物窃盗現場（2022年1月14日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【1月15日 AFP】米ロサンゼルスで鉄道貨物の盗難が相次ぎ、毎日数十個のコンテナが被害に遭っている。配送中の荷物が目的地に届く前に奪われ、現場には中身を抜かれた箱などが散乱している。 AFP取材班は14日、市中心部付近の現場を訪れたところ、通りから容易にたどり着くことができた。散乱するタグによると、アマゾン（Amazon）やフェデックス（FedEx）など米大手通販・運送会社の荷物が被害に遭っていた。 窃盗団は長編成の貨物列車の停車を待ってコンテナの上に乗り、ボルトカッターを使って簡単に鍵を壊す。それから積み荷をあさり、新型コロナウイルスの検査キット、運搬や売却が困難なもの、安価すぎるものなどは捨てていく。 米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道（Union Pacific）で
［サンノゼ（米カリフォルニア州） ３日 ロイター］ - 米血液検査ベンチャー、セラノスの創業者エリザベス・ホームズ被告（３７）を巡る裁判で３日、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁の陪審は投資家を欺いたとして被告に有罪の評決を下した。 ホームズ被告は２０１０年から１５年にかけて、セラノスの小さな機器を使えば指から採取した血液数滴によって幅広い検査が行えると虚偽の説明を行って投資家を欺いた容疑で、２０１８年に元最高執行責任者（ＣＯＯ）のラメシュ・バルワニ氏と共に起訴された。検査の正確性について患者に誤解を与えたことも起訴内容に含まれていた。 １月３日、米血液検査ベンチャー、セラノスの創業者エリザベス・ホームズ被告を巡る裁判で、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁の陪審は投資家を欺いたとして被告に有罪の評決を下した。写真は裁判に到着する同被告（２０２２年 ロイター／Brittany Hosea
Twitter上で現在、「凍結屋」と呼ばれるアカウントによる脅迫トラブルが問題になっています。Twitter社に問い合わせたところ、「以前から存在について報告は受けており、28日より凍結屋として報告されたアカウントを順次凍結していっています」とのことでした。 凍結屋とは、故意に他人のアカウントを凍結させ、凍結防止や、凍結からの復旧をちらつかせて金銭を要求する悪質なアカウントのこと。調べてみると、2020年以前から被害の報告はちらほらとありましたが、それが2021年12月ごろになって急増。編集部にも12月半ばごろから複数の情報が寄せられていました。 「凍結屋」とされるアカウントの1つ（現在はアカウント凍結済み） Twitterアカウントの「凍結サービス」「凍結解除サービス」などをうたっていた（上記アカウントの投稿より） もろもろの情報を総合すると、凍結屋の手口は以下のようなもの。 虚偽の通報
警視庁外観中国人民解放軍の関係者の指示で、日本製法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとして、警視庁公安部は詐欺未遂容疑で中国籍の元留学生、王建彬（おう・けんひん）容疑者（３６）の逮捕状を取った。王容疑者はすでに出国しており、警視庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請する方針。公安部は中国軍側が日本へのサイバー攻撃をするにあたり、情報収集をしていたとみて調べている。 逮捕状の容疑は平成２８年１１月、第三者に転売する意図を隠し、実在しない会社と担当者の名前で東京都内のソフトウエア販売会社から日本製の法人版ウイルス対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。販売会社が不審に思い確認したところ、法人登記がされていなかったため、販売しなかった。 ２８年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件の捜査で、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「
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Appleの紛失防止タグAirTagを悪用した車両盗難事件が、カナダで多発しています。地元警察が注意を呼びかけています。 駐車場で狙った車にAirTagを仕掛ける カナダのオンタリオ州南部、トロントに隣接するヨーク地域の警察署によると、2021年9月以降、AirTagを悪用した高級車の盗難事件が複数発生しており、ヨーク警察署は現在5件の捜査にあたっているとのことです。 手口はこうです。犯人らはショッピングモールなどの駐車場に停めてある車の、見えにくい場所にAirTagを設置します。そしてAirTagで被害者の車を追跡、自宅に停まったのを見計らって盗む、という訳です。 昨年だけでも2,000件以上の車両盗難が発生 犯人らはドライバーなどを使って、警報が鳴らないように注意しつつ、運転席または助手席のドアを開けます。それからダッシュボードの下にある車載故障診断装置（OBD）ポートに、工場設定に戻
インターネット通販大手アマゾンジャパンの倉庫から商品を盗んだとして、高津署は窃盗の疑いで、東京都品川区南大井の同社社員、池野翔容疑者（２７）を逮捕した。「借金返済やギャンブルなど遊興費のため、高額商品を狙った」と容疑を認めている。４０件以上盗んだと供述しており、被害は総額約１千万円にのぼるとみて、裏付けを急いでいる。 逮捕容疑は３月１０日午後５時５５分ごろ、川崎市高津区の倉庫内で、勤務中にパソコン部品２点（計１０万８千円相当）を盗んだとしている。 同署によると、池野容疑者は２年前から倉庫の管理を担当していた。自分で注文した商品に盗んだ商品を忍ばせ、発送していたとみられる。５月ごろに倉庫の責任者から同署に被害の相談があった。盗んだパソコン部品は東京都内の電気店で売ったという。
日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、東京地検特捜部は16日、医療機器などの調達で日大に約2億円の損害を与えたとして、日大元理事・井ノ口忠男容疑者（64）と医療法人「錦秀会（きんしゅうかい）」（大阪市）の前理事長・籔本雅巳容疑者（61）を背任罪で追起訴し、発表した。両容疑者は建て替え工事の設計・監理の発注でも2億2千万円を流出させたとして起訴されており、日大の損害の総額は約4億2千万円となった。 井ノ口容疑者は一連の取引の「お礼」として田中英寿理事長（74）夫妻に計7千万円を渡したと供述したが、特捜部は田中氏が資金作りの仕組みまで認識していたとは言い切れないと判断し、現時点での背任罪での立件は見送ったとみられる。 日大元理事らを追起訴 損害総額4.2億円に 追起訴分については、取引に関与した医療コンサルタント会社代表・吉田徹也容疑者（50）も在宅起訴した。発表によると、3容疑者は板橋病院に医
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【8月23日 東方新報】中国で20年以上逃亡を続けていた殺人事件などの容疑者が、新型コロナウイルスのPCR検査をきっかけに次々と逮捕されている。 湖北省（Hubei）荊門市（Jingmen）沙洋県（Shayang）では8月に入り新型コロナの感染者が見つかり、県内の住民全員にPCR検査を実施。警察官らが戸別訪問で検査を呼びかけていた9日、ある団地で身分証証明書の提示を拒んだ男がいた。警察署に連行したところ、1999年に妻を殺害した疑いで指名手配された容疑者と判明し、逮捕した。男は今月、湖北省以外から同県に潜伏していたという。 中国ではPCR検査を行う際、警察官と地区の衛生担当者や住民ボランティアらがくまなく戸別訪問を行い、すべての住民に検査を呼びかける。この徹底したローラー作戦で指名手配の容疑者が発見されるケースが相次いでいる。 遼寧省（Liaoning）瀋陽市（Shenyang）では1月、
自殺した赤木俊夫さんが「赤木ファイル」の最初にとじていた、財務省側から近畿財務局に転送された内部メール。野党議員から提出要求された決裁文書の隠蔽（いんぺい）を示唆する内容などが記載されていた 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が残した「赤木ファイル」。改ざんの詳しい経緯ばかりに目を奪われがちだが、ファイル冒頭には財務省のもう一つの不正を裏付ける「新証拠」のメールもとじられていた。赤木さんはなぜこの文書を残したのか。その答えを探し、メールで名指しされたキーマンを訪ねた。（後段でインタビュー内容を詳報） ファイルは6月22日、国が赤木さんの妻雅子さん（50）の求めに応じる形で開示した。改ざんの経緯が時系列にまとめられた備忘記録に加え、本省と財務局で交わされた計約40通の電子メールが含まれ、佐川宣寿（のぶひさ）
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