「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって立憲民主党の原口一博衆議院議員が、SNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けたうえでことし10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。 会社の発表によりますと原口議員がこのワクチンの接種をめぐってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。 Meiji Se
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
【8月23日 東方新報】中国で20年以上逃亡を続けていた殺人事件などの容疑者が、新型コロナウイルスのPCR検査をきっかけに次々と逮捕されている。 湖北省（Hubei）荊門市（Jingmen）沙洋県（Shayang）では8月に入り新型コロナの感染者が見つかり、県内の住民全員にPCR検査を実施。警察官らが戸別訪問で検査を呼びかけていた9日、ある団地で身分証証明書の提示を拒んだ男がいた。警察署に連行したところ、1999年に妻を殺害した疑いで指名手配された容疑者と判明し、逮捕した。男は今月、湖北省以外から同県に潜伏していたという。 中国ではPCR検査を行う際、警察官と地区の衛生担当者や住民ボランティアらがくまなく戸別訪問を行い、すべての住民に検査を呼びかける。この徹底したローラー作戦で指名手配の容疑者が発見されるケースが相次いでいる。 遼寧省（Liaoning）瀋陽市（Shenyang）では1月、
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