今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円
Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 この記事の写真をすべて見る 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊ ＊ ＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑 2023年12月12日22時28分配信 取材に応じる岸田文雄首相＝１２日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。 立民、内閣不信任１３日に提出 維新賛成の方向 首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している
東京地検特捜部が捜査を進める、自民党の清和政策研究会（安倍派）をめぐる裏金問題。すでに会計責任者らへの聴取は行われており、12月13日の臨時国会の会期末を待って、国会議員本人への聴取に乗り出す方針とされる。捜査したい現場と、慎重な上層部といった構図で、内部での綱引きが存在するのが特捜部の政界捜査の常なのだが、今回は超ド級の「公開自白」が一気に事態を進めたという。その経緯についてレポートする。 【写真】“減税ウソメガネ”とその側近たち 「実務的なことはともかくとして、今回の捜査指揮は、これまで特捜部長や東京地検の次席検事を歴任した森本宏最高検刑事部長がとっていると言ってよいでしょう。特捜部長時代に日産のカルロス・ゴーン事件やIR汚職事件を手掛け、フロッピーディスク改ざん事件などで大いに傷つき独自捜査に着手できなかった特捜検察の威信を回復することに腐心してきた人物です」 と、社会部デスク。タブ
自民党の派閥のパーティーを巡り、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）を除く主要４派閥がパーティー券の販売ノルマを超過した分に応じて５年間で１０億円弱を所属議員の２～７割にキックバック（還流）していたと推計されることが１１日、政治資金収支報告書の分析で分かった。 安倍派の収支報告書には記載がないが、同様に数割程度の議員が還流を受けた可能性が高く、数十人が総額数億円分を不記載としていた疑いがある。東京地検特捜部は、資金の流れや不記載の経緯などを調べている。 産経新聞は、平成３０年～令和４年分の安倍派▽志公会（麻生派）▽平成研究会（茂木派）▽宏池政策研究会（岸田派）▽志帥会（二階派）－の収支報告書を、関係者への取材に基づき分析。 各派から所属議員の関連団体に支出された寄付金のうち、金額も時期も毎年一定のいわゆる夏の「氷代」、冬の「モチ代」は除外した上で、パーティー開催後、数カ月以内に関連団体ごとに
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