サイバーエージェントのページビュー水増し話に加えて、最近はメガサイトと言われるmixiやモバゲータウン、GREEなどの広告枠の取り扱い状況が微妙な感じになってきました。 加えて、ケータイコンテンツ各社の収益性が分かれ始め、勝ち組と負け組がはっきりしていくなかで、ケータイで儲けられる仕組みを作っている勝ち組企業はビジネスモデルが一部共通しています。 まず、膨大な「ヘビー携帯サイトユーザーの顧客リストを持っていること」。 次に、「顧客のイケスとなる主サービスを持っていること」。 最後に、「広告をクリックさせるための仕掛けを、広告主の意向とは関係のないところにもっていること」。 こんなところでしょうか。 で、例えばゲームサイトの話をしましょう。媒体資料では、UU約14万人、中学生、高校生、専門学校生が全体の六割から七割、男女比は男5.5：女4.5、首都圏など都市圏で全体の65％程度、年間にケータ
公取委に追い詰められたB-CASマフィアは、デジコン委員会の中間答申で、B-CASを非営利法人に移管してB-CAS社をつぶす方向を打ち出した。ところが、それに反抗するようにB-CAS社は、秋から小型B-CASカードを導入すると発表した。この問題は新聞もテレビもほとんど報道しないため、何が起こっているのかわからない。ほとんど唯一まともな取材をしている東京新聞の先週の記事を紹介しておこう（全文は有料）。疑問なのは、まずこの会社[B-CAS社]の独占性だ。すべての地デジ対応テレビに必要という公益性の高いカードなのに、発行しているのは一民間会社という不可思議さ。同社の財務内容は昨夏まで公告されておらず、会社法違反との指摘もあった。公共放送NHKから、役員が天下りしている点も気になる。 今年3月の参院総務委員会。B-CAS社の独占状態について質問があり、公正取引委員会は「発行が一社だけということは
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