2016年7月10日（日）という日が終わろうとしている。参議院選の投票日であり、開票作業が進んでいる。予想通り、与党の圧勝が伝えられている。選挙前の消費税増税延期宣言、経済政策、改憲をめぐる攻防、野党統一候補の擁立、18歳選挙権のスタートなど、今回も話題が豊富だった。 例によって、「若者よ、選挙に行け」的な煽りもあり。意識が高くない私だが、教員の端くれとして国民としての義務を果たし、権利を行使せよという意味では、「選挙に行け」というのだが、期待を超える虚しさというか、現実の冷徹さを若者達が味わうのではないかと思い。ただ、これも世の中の現実であり、勉強だ。 やはり、例によって「これだけ◯◯さんの集会には人が集まっているのに、当選しないのはおかしい」とか「私のTLではアンチ◯◯党だらけなのに、当選しちゃうのはおかしい」などの声があったりするが、それは統計的観測の誤りだ。目の前のことの思い込みに
高知東生さんの事件のマスコミ報道は、 相変わらず、誰のためにもならないひどい扱いばかりで、 依存症問題の対策推進に奔走している、 関係者の一人としては大変憤りを感じています。 特に、薬物依存症で苦しむ方、 またそのご家族の胸中を想うと心が痛いです。 そして、以前にも書きましたが、またしてもテリー伊藤さんという、 売れっ子芸能人が、わかったようなコメントを発し心の底から怒りを感じます。 コツコツ積み上げている、薬物依存症問題の誤解や偏見を解くための、 関係者の努力を、ふいにしないで頂きたいものです。 ハッキリ申し上げます。 依存症のことを何も知らない、素人のあなたが、 叩きやすい人を叩くという安直な方法で、 薬物依存症に対する、間違った見解をメディアに垂れ流すことは、 どうか今後一切おやめ下さい。 日本の薬物問題は、あなたが安直に利用して良いほど、 軽い問題でも、安易な問題でもありません。
私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで
藤圭子さんが自ら命を絶った。その出来事については、今もテレビのワイドショーや週刊誌などで「自殺の裏側」「隠された真実」などと称する記事が垂れ流されている。 藤圭子さんの自殺をめぐるテレビ報道の問題点については、前回の原稿で記した。 ここでは、その後に出た娘の宇多田ヒカルさんのコメントとそれをめぐる報道について書いてみたい。 宇多田ヒカルさんはブログに載せたコメントで、自分の母親が「精神障害」を持っていたことや家族として悩まされてきたことを告白している。 http://www.emimusic.jp/hikki/from_hikki/ 「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました。 幼い頃から、母の病気が進行していくのを見ていました。症状の悪化とと
Facebookでお知らせしていたのですが、今朝9時半から、首都Hagatna（アガーニャ）にあるグアムで一番大きなカトリック教会、"Dulce Nombre de Maria Cathedral- Basilica（ハガニア 大聖堂）"で2月12日にTumon（タモン）地区で起きた『グアム無差別殺傷事件』の追悼ミサが行われ、私たち夫婦もごミサに参列して来ました。
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
枝野官房長官の2011年4月13日午前の記者会見についてMSN産経ニュースが以下の記事を掲載した。 枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 2011.4.13 13:08 枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。 【放射能漏れ】枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」 - MSN産経ニュース これについては(現在の避難範囲は原子炉の収納容器が爆発した場合を想定したものであるため)現在の避難指示区域で良く、緊急時の避難指示拡大についても準備をしておくように指示をしているという話なのだが、産経の初期報道を読んでそのように受け取る人は多く無いの
恐怖の生中継 福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台） YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが
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