「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘 プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特
電通さんが妙なことを言い出して、ナンジャソリャと思ったわけですよ。 電通からの提言 「 カッシーノ」によりカジノのイメージを変えよう！ 「カジノ」という言葉のイメージは、昨今の賭博依存症に関する調査結果や野球賭博、バドミントン選手の裏カジノ出入りなどによって悪化しています。［…］ そこで、合法化を大きな転機として、我々は「カッシーノ」という用語を用いることを提唱いたします。「カジノ」という言葉が醸し出す、これまでの暗い負のイメージから脱皮するだけでも新鮮であると考えられます。と同時に、国が目指す全く新しい事業であることを国民によりわかりやすく、かつ親しみやすい言葉として育てていきたいと考えます。 出典:http://casino-ir-japan.com/?p=13015 そもそも「カジノを含んだ観光商業施設」の意を表す統合型リゾート（IR）という概念すらも未だ社会認知が為されておらず、私
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で10
作っているのは小さな印刷所 特許は取ったけど売り上げは… 軽い気持ちでつぶやいた 東京都北区の小さな印刷所が手作りしている「方眼ノート」。元日に、ある女子専門学校生がツイッターでつぶやいたことで、注文が殺到しています。「うちのおじいちゃんのノート、費用がないから宣伝できないみたい。Twitterの力を借りる」。特許をとって製品化したものの数千冊の在庫を抱えていたノートに、一気に注文が入り始めました。「まさか、こんなことになるなんて」。町のアナログな印刷所の優れた技術が、デジタルを通じて世に広まるまでには、小さな「偶然」の積み重ねがありました。 作っているのは小さな印刷所 方眼ノートを作成しているのは、家族4人で営んでいる「中村印刷所」。事務所には活版時代の活字や、長年使い続けて年季の入った印刷機などが並んでいます。 印刷業に関しては新規開拓はせずに、これまでの取引先との受注生産がメイン。そ
米IBMは1月31日（現地時間）、米Twitterと特許のクロスライセンス契約を結び、TwitterがIBMが保有する900件以上の特許を買い取る契約を昨年12月に結んだことを発表した。買収総額や契約の詳細は公表されていない。 IBMは世界有数の特許保有企業で、米特許取得件数では21年連続で首位だ（米IFIの発表より）。 Twitterは昨年11月の株式公開の際、米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で、IBMから特許侵害の通知を受けたことを明らかにしていた。 IBMは2006年に米Amazon.comを特許侵害で提訴した際、クロスライセンス契約で和解している。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却 GoogleとSamsung、広範な特許クロスライセンス契約を締結 Google、IBMから222の特許を購入 AmazonとIBMの特許訴訟、和解成立
米Cisco Systemsは10月30日（現地時間）、同社によるH.264の実装をオープンソース化し、そのモジュールを無償でダウンロードできるようにすると発表した。MPEG-LAコンソーシアムへのライセンス料はCiscoが負担する。 H.264は、MPEG-LAコンソーシアムが所有権を持つライセンス料が必要なビデオコーデック。オープンなWebを提唱するMozillaや米GoogleはWebブラウザでH.264をサポートしておらず、オープンソースのビデオコーデックVP8を採用している。Mozillaは今回のCiscoの決断を受け、FirefoxでH.264をサポートすると発表した。Ciscoのモジュールを、2014年初頭にはFirefoxに統合する計画という。 Mozillaは、H.264とVP8の両方をサポートしていくとしている。これにより、異なるWebブラウザ同士でのWebRTCによる
HTCがAppleに対してさらなる訴訟攻撃を開始したと、Bloombergが伝えている。ただし今回は、Googleから取得した特許を訴えの根拠にしているという。 Bloombergは、HTCが根拠としている9件の特許について、もとはPalmやMotorola、Openwave Systemsのものだが、過去1年にGoogleが買い取った特許である、と米特許商標庁（USPTO）の記録を引用して報じている。Googleは米国時間9月1日、これらの特許をHTCに譲渡していた。 今回の訴訟は、「Android」のパートナー企業をサポートするというGoogleの姿勢を、今までになく強い形で示すものだ。Appleは、HTC、Motorola Mobility、サムスン電子など、Android陣営の企業を相手に複数の訴訟を起こし、ますます競争が激化するスマートフォン市場でこれらの企業の勢いを抑えようとし
おそらくはテクノロジ業界の大手ライバル企業による特許訴訟攻撃から身を守るため、Googleは125億ドルを費やしてモバイルハンドセットメーカーのMotorola Mobilityを買収することになった。 Googleは米国時間8月15日、モバイルハンドセットメーカーのMotorolaを1株あたり40ドルで買収すると発表し、テクノロジ業界を震撼させた。1株あたり40ドルというのは、12日終値時点のMotorola Mobilityの株価に63％プレミアムを乗せた計算になる。 Googleの最高財務責任者（CFO）であるPatrick Pichette氏はMotorola事業について、Googleの中核を占める検索およびソフトウェア事業とは別に運営されることになると述べたが、今回の買収によって、同社の関心が、核となる能力であるソフトウェア開発から離れてしまう可能性もある。Googleは今後、従
GigaOMは、Googleが125億ドルで買収したMotorola Mobilityについて、ほかにもいくつかの企業が買収の交渉をしており、そのうちの1社はMicrosoftだったと伝えている。 GigaOMによれば、Googleは、MicrosoftがMotorolaを買収する可能性があったために今回の交渉のテーブルについたという。また、MotorolaがGoogleを選んだのは、Microsoftが関心を持っていたのは特許のみだったからだと述べている。 交渉は約5週間前から始まり、主にGoogleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Page氏とMotorolaのCEOであるSanjay Jha氏との間で行われていたとGigaOMは伝えている。 Microsoftの広報担当者は、GigaOMの記事に対するコメントを控えた。
GoogleがMotorola Mobility（2011年1月に分社化したMotorolaの携帯事業会社）を125億ドルという巨額で買収する意図を発表した件が話題になっています（参照記事）。Motorola Mobilityの時価総額を考えると60％のプレミアムを支払っての買収であり、Google自身も認めるように特許ポートフォリオを固めるための買収というのが一致した見方です。 Googleは、ここのところ、AppleとMicrosoftによるAndroid携帯機器メーカーに対する訴訟、および、OracleによるGoogle本体への訴訟を初めとする特許攻撃に悩まされていました。ちょっと前にも書いたように、裁判において特許侵害が認められると、実施を完全に禁止するか、ライセンスするかの選択は特許権者の裁量なので訴えられた方はかなり不利になります。侵害が確定した時点で訴えられた側が取れる最善の
あるアナリストによると、Oracleが、GoogleのAndroid OSを搭載する携帯端末メーカーからのロイヤリティ徴収を検討しているかもしれないという。 Deutsche BankアナリストのJonathan Goldberg氏はIDG News Serviceが発行するNetwork Worldの記事で、携帯端末メーカーは現在、Androidをスマートフォンに搭載するためにお金を払うようなことはしていないが、Oracleは、同社が特許を保有すると主張する技術のライセンス料として端末1台につき15～20ドルをメーカーに直接請求したと述べている。 Goldberg氏が米CNETに述べたところによると、これまでのところ、要請を受けた企業の中にライセンス料の支払いに応じたところはないという。Oracleは、多様な携帯端末メーカーに対し、Oracleからのライセンス供与に同意する早期採用プログ
Microsoftは、「Android」搭載携帯電話から収入を得ることを目指して、また新たな企業に狙いを定めた。 Microsoftは今回、サムスンがAndroid搭載スマートフォンを1台販売するごとに15ドルを支払うよう求めたという。韓国の毎日経済新聞は現時時間7月6日、複数の業界関係者が匿名で語った内容として伝えた。 Microsoftは2010年に、Android搭載携帯電話メーカーを標的にするようになった。当時Microsoftは、Androidのユーザーインターフェースや機能が自社の特許を侵害していると主張していた。2010年に米CNETに届いた声明では、同社は「競合企業がわれわれのイノベーションにただ乗り」しないようにする計画だとしている。 こうした特許侵害の主張に加えて、Microsoftは当時、大手Android搭載携帯電話メーカーであるHTCとの間でライセンス契約を締結し
Googleは、経営破たんしたカナダの通信企業Nortel Networksの6000件の取得済みおよび出願中の特許を9億ドルの現金で買い取りたいと名乗りを上げている。同社は、法的な争いを有利に進めるために自社の特許ポートフォリオを強化したい考えだ。 Nortelは米国時間4月4日、Googleとの合意に基づき、他社も参加可能な入札方法を取り、同社が「ワイヤレス、ワイヤレス4G、データネットワーキング、光、音声、インターネット、サービスプロバイダー、半導体などの特許ポートフォリオにわたる約6000件の取得済みおよび出願中の特許」の獲得を希望していると述べた。「広範囲にわたる特許ポートフォリオは、通信に加えて、インターネット検索およびソーシャルネットワーキングといったその他の市場のほとんどすべての側面に関連している」（Nortel） Googleは声明で、今回の入札参加は自社の特許を改善する
H-W Technologyは米国時間3月30日、同社が2009年4月に取得した特許をApple、Research In Motion（RIM）、Googleのほか、技術系大手企業29社が侵害しているとして、テキサス州北部地区連邦地方裁判所のダラス支所に提訴した。 2005年3月に初めて申請された米国特許第7,525,955号は、「検索機能ならびに広告機能を備えたインターネットプロトコル（IP）電話」と説明されている。 The Loopがこの訴訟を報じている。それによると、H-W Technologyはこの特許について、アプリケーションに接続して「小売業者から情報や商品提供」を受け、「それによって音声通話を介さずにその小売業者の1社と取引を完了する」ことができるスマートフォンに関するものだと説明している。つまり、アプリケーションストアと商取引用アプリケーションの両方に影響するということだ。
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