【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP
どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？ 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。 ラーメンが大ブーム一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは
今年8月に、ここ「アメリカ現状モニター」で公開した拙稿の最後で、「ハリスが政治家として絶対に譲れないものは何なのか。なぜ検事から政治家になったのか。どうして大統領になりたいのか。「哲学」と「物語」が見えないまま、「反トランプ」目的のためだけに神輿に担がれることは、彼女のためにもアメリカの民主主義のためにも、望ましくない。シカゴの民主党大会でその真価が問われる」と書いた1。 しかし、民主党大会で十分にそれは可視化されず、ハリス陣営はその後の本選でも無理に可視化させない戦略をとった。そこからは、ハリスが3つの内的な悩みを抱えながら本選を強いられている姿が見える。①予備選を経ていないこと ②人種属性問題 ③ バイデン政権である。これらは相互に複雑に絡んでいる。 予備選挙のない日本ではアメリカの予備選は「予選」程度に思われることが少なくない。しかし、予備選は単純な勝敗以上の重要性がある。それは政策
マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事が次期米政権の駐イスラエル大使に選出された/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は１２日、マイク・ハッカビー元アーカンソー州知事を駐イスラエル大使に選出したことを明らかにした。 トランプ氏は声明で「マイクは長年にわたる偉大な公僕、知事であり、信仰の指導者でもある。彼はイスラエルとイスラエル国民を愛し、イスラエル国民も同様に彼を愛している。中東に和平をもたらすため、精力的に取り組むだろう」と述べた。 現アーカンソー州知事のハッカビー氏の娘、サラ・ハッカビー・サンダース氏は第１次トランプ政権で大統領報道官を務めた。 ハッカビー氏はキャリアを通じてイスラエルを強く擁護しており、ヨルダン川西岸地区に対するイスラエルの主張についても認める姿勢を示している。 イスラエルのネタニヤフ首相は長年、米国の福音派キリ
米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。 最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。 一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は1
女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」 ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ
【読売新聞】 沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として
今回は難解なMLSの移籍に関するお話をします。 日本と欧州では選手の登録制度に少し違うところがあるかもしれませんが、 MLSはそれ以上に違う点が多いです。 簡単にその違う点について解説していきます。 なお、この説明は2014年度のレギュレーションを元にしています。 サラリーキャップの数字等、年度によってコロコロ変わるはずです。 年度が変わった場合はMLSのHPで確認してください。 MLSのHPのPRESSBOXの「Roster Rules」あたりがそれになると思います。 MLS公式→http://www.mlssoccer.com/ ・選手に対する報酬はリーグから支払われる 色々検索していると、「費用対効果の観点からリーグから支払われるシステムになっている」 という記述がゴロゴロ出てきます。 が、具体的にどやねんという部分がなっかなか出てきません(苦笑) 実は、MLSはリーグの一部署として
11月の米大統領選挙に向けたトランプ前大統領の選挙キャンペーンは、突如として劣勢に立たされた。ハリス副大統領が選挙戦に飛び込んで以来、ハリス氏の勢いに歯止めをかけようと必死になっている。 わずか２週間前にはトランプ陣営があまりに意気揚々としていたため、過信を戒める関係者もいた。トランプ氏は暗殺未遂事件を乗り越え、共和党候補の指名を獲得し、世論調査でも支持率を伸ばしていた。同氏の陣営はミネソタやバージニアなど、かつては勢力が及ばないと考えられていた州に照準を絞っていた。 しかし、バイデン大統領の選挙戦撤退で状況は一変した。共和党が長きにわたって弱い候補者と見なしてきたハリス氏が、民主党の有権者や献金者を活気づけ、トランプ陣営の歓喜ムードは消えた。
7月15日に共和党大統領候補にドナルド・トランプ前大統領が正式指名され、副大統領候補にはJ.D.バンス上院議員（オハイオ州）が指名された（2024年7月16日記事参照）。そうした中、16日にはシリコンバレーの著名なベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（本社：カリフォルニア州メンローパーク市）の共同創業者のマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏も、自ら運営するポッドキャストでトランプ氏支持を表明した。両氏は、トランプ氏の政策がスタートアップのエコシステムに好意的だと信じ、長年の民主党支持をやめたと語った。また、バイデン政権の人工知能（AI）規制や仮想通貨に対する制度（2021年5月24日、2024年3月29日記事参照）に不満を抱いていることも理由として挙げた。 ほかにも、以前は民主党支持だったが共和党支持に転じた著名なベンチャーキャピタリストにデービッド・サックス氏と
米国シリコンバレーベンチャー投資家出身のJ.D.ヴァンス共和党副大統領候補がドナルド·トランプ前大統領のランニングメートに確定し「経済権力」にも変化の兆しが現れている。 早くもトランプ再執権の時、ウォール街の影響力が以前より弱くなるだろうという観測が出ている。 トランプ大統領選挙キャンプの高位級募金担当者であるエド·マクマレン元駐スイス米国大使は21日(現地時間)、ウォールストリートジャーナル(WSJ)に「ウォール街は共和党に重要であり、今後も常に重要な役割を引き受けるだろう」としながらも「技術業界と創業家たちは政治後援金と諮問を提供し、党で早く席を占めており、ヴァンスを副大統領候補に選択したのはトランプ前大統領がこのような変化を認識しているということを示している」と話した。 ヴァンス候補は米国の衰退した工業地帯「ラストベルト」に属するオハイオ州出身だが、2011年イェール大学ロースクール
ブッシュ政権のイラク政策を批判した元外交官ジョセフ・ウィルソンの妻がCIAの工作員であることが，2003年7月14日，保守系のコラムニスト，ロバート・ノヴァクの記事によって明らかにされ，ブッシュ大統領の次席補佐官カール・ローヴとチェイニー副大統領の首席補佐官ルーウィス・リビーがその情報源ではないか，という疑惑が持ち上がった。CIAの工作員の身元を明かすことは連邦法で禁じられている。このため，CIAの要請で捜査が開始され，2005年10月28日，リビー補佐官が大陪審での偽証などの罪で起訴されて，この事件は一段落した。 この捜査の過程で，この問題の取材に関わったニューヨーク・タイムズ（以下，タイムズ）紙の安全保障問題担当の記者ジュディス・ミラーが，情報源の秘匿を理由に，大陪審での証言を拒否し，2005年7月6日，拘置所に収監された（本誌2005年9月号本欄）。 しかし，その後，ミラーは，情報源
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エジプト出身の大砂嵐ら、試合前に舌戦も 角界“追放”の元力士が出場、米国流SUMOに現地メディアも驚き 2024年4月13日、米ニューヨークで開催された「ワールド・チャンピオンシップ・スモー（WCS）」で、トロフィーを掲げる大砂嵐とソスラン・ガグロエフら Photo: Roy Rochlin / Getty Images 米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで相撲の世界大会とされるスポーツイベントが開かれ、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、観客はプロレスさながらのリングネームや相手選手への挑発も含む“米国流”の相撲を興味津々で楽しんだという。 同大会には、大相撲の元幕内で引退勧告の処分を受けたエジプト出身の大砂嵐や、大麻所持事件で日本相撲協会を解雇された元若ノ鵬とみられる選手も出場。それぞれ現地メディアの取材に応じている。 「礼儀正しい日本の相撲」と大違い 複数の現地メディ
2023年度1期の固定資産税支払い期限は8月21日でしたが、支払いはお済みでしょうか。評価額の上昇に伴い金額が上がったと感じた方が多かったことと思いますが、税率が変更されたことをご存じですか。 2023年度は4年振りの税率変更 ホノルルの不動産は価格・用途別に10個のカテゴリーに分けられており、固定資産税の算出にはそれぞれに異なる税率が適用されます。税率は毎年見直されますが、2019年の変更以降同じ税率が使われてきましたので、今年度は4年振りの税率変更です。 今回変更されたカテゴリーはResidential A。日本人が所有するホノルル不動産の多くがこのカテゴリーに分類されており、日本人オーナーに大きな影響を及ぼす変更となりました。 2019年度の変更についてはこちらから 「Residential A」とは？ Residential Aは2014年度に設定されたカテゴリーで、定義は以下の通
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