全ての立場から、あらゆる問題を解決するソリューションがあれば、それをするのが絶対善ではあるのだろうけど
そんな事は殆ど無くて、誰かに何かを押しつけるってのが実際的には事実である。
例えば国民民主党が言ってる減税、あれは今給付を貰ってる人から実際稼いでる人に金を回すって方策
それは、稼いでる人から、稼いでない人への所得分配とも言えるけど
だとして、現在、全国民が有るべき政策を受けた上（生業に就いた上での生活保護受給、及び、適正な補助受給（既にマイナンバーは始まってるので、自動的な給付))なのか？
そうでないなら、生活保護受給レベル以下の世帯から税を徴収してるんじゃないのか？
そもそも地域によって家賃の差とか（東京都千代田区大手町に生活保護の人は住めるべきなのか？そもそも東京に生活保護者って居るべきなのか？居れるとして期限なしで良いのか？）あるわけで
だとすると、必要なのは小、中、高の学校の教員の選別、及び大学の無償奨学金の拡充、及び、無能な大学への奨学金の廃止になるので
大学は自由に奨学金を設定出来る、というそれのみで、育英会の廃止もしくは縮小が最適解だろう
なぜなら、結果的、最終的に、感謝される教育をした結果、寄付されるわけで、寄付される教育機関が、その寄付をする学生を育成するのは正しい。
で、それを許す税制は正しいと思う
消費税に関しては、他国から観光に来てる方が払う税というのを主にして