トランプ米大統領の経済政策に否定的評価　ＣＮＮ最新世論調査

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領の経済政策が国民にあまり評価されていないことが、調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査で明らかになった。

トランプ大統領の貿易政策の影響で株式市場が急落する中、経済政策については不支持が５６％を占め、トランプ大統領１期目のどの時点よりも悪化した。対照的に、移民対策については支持率５１％と、１期目を７ポイント上回った。

連邦予算や連邦政府運営をめぐるこれまでの実績については評価が大きく分かれている。いずれも４８％が支持する一方で、不支持は５０％を超えた。医療福祉政策の支持率は４３％、外交政策は同４２％、関税は同３９％だった。

トランプ氏の全般的な実績については支持が４５％、不支持が５４％と、１期目の２０１７年３月の数字に並んだ。全般的にうまくいっているという回答は、１月の２９％から今回調査で３５％に増加。政党別に見ると、実績を評価するという共和党員は、民主党員の約１０倍に上った。

トランプ氏の大統領権限の行使については、８６％が歴代大統領のやり方とは全く異なると回答。これを「悪い」と評価したのは４９％、「良い」と評価したのは３７％だった。

大規模な政府職員の人員削減や支出削減にかかわるイーロン・マスク氏については、肯定的評価はわずか３５％で否定的な評価が５３％を占め、意見なしは１１％。一方、Ｊ・Ｄ・バンス副大統領については肯定的評価が３３％、否定的評価が４４％、意見なしは２３％と、マスク氏の方がバンス氏よりも不人気ぶりも知名度も高かった。

調査は３月６～９日にかけ、無作為で抽出した米国の成人１２０６人を対象に実施した。