トランプ氏、対カナダ・メキシコ関税を4月2日まで一部免除

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米ワシントン州タコマの港湾にかかる虹/David Ryder/Bloomberg/Getty Images

米ワシントン州タコマの港湾にかかる虹/David Ryder/Bloomberg/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領は6日、4日に発動したカナダとメキシコからの輸入品への25%関税について、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)対象の製品に関しては4月2日まで関税を免除すると発表した。

米国が打ち出した対カナダ・メキシコ関税は市場を揺るがし、企業や消費者の間でも懸念が高まっている。関税はトランプ政権の主要な経済政策だが、5日には自動車への関税適用を1カ月免除すると発表し、2日連続で方針を変更している。

トランプ氏はメキシコのシェインバウム大統領との電話協議後に、「USMCAの対象となるものについては、メキシコは関税を払う必要はないことで同意した」と自身のSNSに書き込んだ。

また、米国への不法入国と合成麻薬フェンタニルの流入を阻止するメキシコの取り組みについても評価した。

USMCAはトランプ氏が大統領1期目に交渉した協定で、北米3カ国を自由貿易圏とするもの。シェインバウム氏は実質的にメキシコと米国の貿易は全てUSMCAでカバーされているとしているが、ホワイトハウスの当局者によると対象の物品は全体の約50%だという。

一方、カナダからの輸入品でカバーされるのは全体の36%だが、そこにエネルギー関連製品は含まれていないとこの当局者は述べた。従ってエネルギー関連製品に限っては、当初設定された10%の税率がそのまま適用される見通しで、米国北東部ではガス料金の値上がりが予想される。

トランプ氏はシェインバウム氏をたびたび称賛している一方で、カナダのトルドー首相については厳しく批判している。トルドー氏も公の場でトランプ氏を批判しており、米国が関税を一時ではなく全面撤回しない限り、報復措置を続けることを明言した。

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