ホンダと日産自動車の経営統合が再来年の夏にも実現する方向となった。三菱自動車も合流する方針だ。世界の自動車を巡る競争環境はめまぐるしく変化している。3社連合の向かう先には、難路も見うけられる。

　「両社の理念やブランドは変わることなく引き続き残していく」。23日の記者会見でホンダの三部敏宏社長は、目指す統合の姿をこう語った。

　しかし、計画に沿えば、新会社の主導権は明確にホンダ側にある。時価総額で4倍以上大きいホンダが、日産との経営統合で誕生する持ち株会社の社長や取締役の過半をいずれも指名する。統合の前提条件には、業績が悪化した日産のリストラの実施が盛り込まれた。ホンダの三部社長も「当初はホンダがリードしながらこの枠組みを進めていくことになる」と明言。「日産救済」の色合いは鮮明だ。

　そもそも「今回の統合を急いだのはホンダだった」。複数の関係者はこう口をそろえる。トヨタ自動車がマツダやスズキなど国内大手と資本提携を進めるなか、ホンダの歴代トップは独自路線を貫いてきた。

　だが、世界の大手メーカーも…