「新人議員くんね、商品券を10万円分あげよう」→「法的に問題ない」はなぜ悪手だったか。石破首相「ねっとり構文」が不祥事に悪手なワケ

商品券問題をめぐる石破氏の対応は、何がマズかったのか（写真：© 2025 Bloomberg Finance L）

石破茂首相の事務所が、自民党の新人議員に対して、10万円相当の商品券を配布したことが問題視されている。受け取った議員は全員返還し、石破氏はポケットマネーからの支出で、法的には問題がないと話しているが、野党などは攻勢を強めている。

ネットメディア編集者として長年、著名人の「失言による炎上」を見てきた筆者からすると、大きく2つのポイントから悪手であると感じた。「法解釈ではなく倫理観が求められる時代」であることと、持ち味でもある「ねっとり構文」が不祥事対応に適さないことだ。

いずれの要素も、受け取る側が「言い訳」に感じてしまう可能性があり、SNSで感情ベースのやりとりが増えている現代社会においては、むしろ避けるべきなように感じられる。そこで今回は、商品券問題をめぐる石破氏の対応について、何がマズかったのかを考えたい。

「ポケットマネーで」法的問題ないとの認識

商品券問題は、2025年3月13日に各社から報じられた。

2024年10月の衆院選で初当選した1年生議員に、会食の土産代わりに1人10万円相当の商品券を配布したとの内容で、後に配られた15人全員が返却したとの続報が流れた。