れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
３月の消費支出、過去最大の１０．６％減 消費増税駆け込み需要の反動減で 産経新聞 5月1日(金)9時12分配信 総務省が１日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの実質消費支出は前年同月比１０．６％減となり、比較できる形式の統計となった２００１年以降で過去最大の下げ幅となった。 昨年３月は翌月の消費税増税を控えて駆け込み需要が膨らんだが、その反動減が大きく出た。昨年３月は７．２％増だったが、その後の４月以降は１２カ月連続でマイナスとなった。５月に８％減まで下落幅が拡大したあとは下げ幅が縮小していた。
アメリカで使用される通貨は「ドル(dollar)」ですが、ドルは記号で「＄」と表し、大文字の「S」が入っています。「dollar」という文字のどこにも「S」は入っていないのですが、なぜドルは記号で「＄」と表記するのでしょうか。 Why Is The Dollar Sign A Letter S? http://observationdeck.io9.com/why-is-the-dollar-sign-a-letter-s-1683940575 そもそも、「＄」はドルを表す記号ではなく、スペインや旧スペイン植民地で使われている、もしくは使われていた通貨「ペソ」を表す記号です。 By Bill Brooks 話はさかのぼり1500年代、ヨーロッパ中央の現在チェコ共和国がある辺りにあったのがボヘミアです。当時の中央ヨーロッパは銀が豊富に採れる土地だったので、数世紀にわたり銀を海外に輸出し、シル
１月１６日、「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。写真は同硬貨など。ベルンで１６日撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Hodel） ［ロンドン １６日 ロイター］ - スイス国立銀行（中銀）が一転してフランの対ユーロ上限を撤廃した「スイスフランショック」の余波が世界的に広がっている。個人投資家が多額の損失を被り、仲介していた為替業者が破綻に追い込まれるなど、当局も対応に乗り出した。
７日の参議院予算委員会で日銀の黒田総裁は最近の円安ドル高傾向について、日本経済全体にとってよい効果が大きいという認識を改めて示しました。 黒田総裁は金融政策について議論する日銀の金融政策決定会合を中断して、参議院予算委員会に出席しました。 日銀の総裁が金融政策決定会合を中断して国会に出席するのは、平成１０年９月以来およそ１６年ぶりで、異例のことです。 ７日の予算委員会で黒田総裁は「経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズを反映した形での円安は、全体として見れば景気にとってプラスだと思う」と述べ、１ドル＝１１０円台まで進んだ最近の円安ドル高傾向について、日本経済全体にとってよい効果が大きいという認識を改めて示しました。 そのうえで黒田総裁は「時々の為替市場の動きは実体経済に影響を与えるので、今後とも注意深く見ていきたい」と述べました。
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か？ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 20
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや？」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表８)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
スタグフレーション（英: stagflation）とは、経済における状態の一つである。stagnationとinflationのかばん語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す[1]。 スタグフレーションという用語は、英国下院議員のイアン・マクロード（英語版）が1965年、議会での演説の中で発したのが始まりとされる[2][3][4]。雇用減少や失業率が上昇し経済活動が停滞する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生すること（通常は需要増に対応して失業率低下と物価上昇が起きる）。 スタグフレーションにはいろいろな要因が指摘されている。通常は物価上昇（インフレーション）と景気とは同時進行的であると理解されており、フィリップス曲線にみられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。スタグフレーションが発生するのは以下のような要因によりフィリップス曲線が右上にシフトす
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
Paul Krugman, “A Virtual Currency Raises Real-World Questions,” Krugman & Co., January 9, 2014. ビットコインが提起する現実世界の問題 by ポール・クルーグマン Nancy Palmieri/The New York Times Syndicate 実証経済学（実際の物事の仕組み）と規範経済学（物事のあるべき姿）の区別は，いつだって大事で，いつだって難しい． 実際，これまでぼくが書いてきたマクロ経済のいろんな問題では，すごく大勢の経済学者たちが，その区別をしっかりできないでいる．彼らは政治的な理由からでしゃばりな政府を嫌っていて，そこから，財政刺激がうまくいかない理由だとか，金融刺激が破滅的な結果をもたらすだろうといったことについて，ほんとにひどい論証を展開するにいたっている． でも，ここではマ
２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ。 第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの
兵庫・竹内元県議に対する誹謗中傷の拡散 きっかけのひとつの“文書”は誰が作成し、誰が立花孝志氏に渡したのか 証言をもとに検証【報道特集】 兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を追及していた竹内英明元県議。誹謗中傷を受けた末、1月亡くなりました。そ…
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
アメリカの量的緩和が近く縮小されるという見方が広がり、新興国の通貨を売る動きが加速するなか、インドネシア政府は、経常赤字の削減や海外からの投資を促進させるための新しい経済政策を発表し、通貨ルピアの急落に歯止めをかけたい考えです。 インドネシアの通貨ルピアは、経常赤字の拡大や、アメリカの量的緩和が近く縮小されるという見方が広がっていることから、今週に入って４年４か月ぶりの安値となる１ドル＝１万１０００ルピア台まで急落しました。 通貨安に歯止めをかけようと、インドネシア政府は、２３日、経済担当の閣僚らが会見し、新しい経済政策を発表しました。 それによりますと、経常赤字の大きな要因となっている貿易赤字を改善するため、バイオディーゼルの活用などによって燃料の輸入を削減することや、ブランド品や完成車の輸入にかかる関税の引き上げを行うとしています。 また、パーム油などの農産物のほかニッケルやボーキサイ
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