東急エージェンシーは、社内組織であるSDGsプランニング・ユニット「POZI」にて、「SDGs実行力と発信力に関するビジネスパーソン調査」を実施。国内企業およびビジネスパーソンにおけるDGsの取り組みの傾向と課題を分析した。

「SDGs」の認知率は約9割。理解度に課題

　まずSDGsの名称を知っているか尋ねた結果、「知っている」と答えた人は89.3％と約9割にのぼった。本結果から、日本のビジネスパーソンに、完全に定着していることがうかがえる。

　一方で、「内容まで知っている」は14％にとどまり、認知と理解のギャップがあることがうかがえた。

体制整備は停滞・後退の兆しがある一方、責任者と現場社員の評価は正反対に

　次に、体制整備状況について聞いた。前回の調査となる2022年時に比べ、全社レベルでの体制整備は停滞。個別ブランドや事業レベルでの体制整備は、後退の兆しがあった。

　SDGs／サステナビリティ推進部門や責任者と、現場従業員とのギャップは、以前より拡大しつつあることが見うけられた。

　また全社対応の責任者・担当者の自己評価では、環境問題・ガバナンスに関して、「十分に行っている」が増加していた。一方で一般社員層での回答では、「不足している」が増加。全社対応の責任者・担当者と、現場の一般社員との間の意識ギャップが拡大していることがわかった。

SDGs／サステナビリティの情報発信も、責任者と現場社員の評価は逆の傾向に

　最後にSDGs／サステナビリティの取り組みの情報発信について調査した。結果、全社対応の責任者・担当者の回答では、「従業員」「取引先」など、様々なステークホルダーへの情報発信を「実施している」の回答が増えた。それに対し、現場の一般社員層の回答では増えておらず、むしろ「計画や検討を始めている」の回答が減少。取り組みへの自己評価だけでなく情報発信も、全社対応の責任者・担当者と現場の一般社員との間の乖離が広まった。

【調査概要】
調査対象者
・認知率調査：20代以上の全国の会社員・会社経営者の男女
・対応状況本調査：調査の回答者の中でSDGsについて「内容まで知っている」「ある程度知っている」の回答者
サンプル数
・認知率調査：5,000サンプル
・対応状況本調査：521サンプル
調査実施期間：2025年1月31日～2月2日
調査手法：インターネット調査

【関連記事】
・マイクロアド、東急エージェンシー・mitorizと連携　購買行動クラスターデータ広告配信開始
・東急エージェンシーと東急、AR技術とOOHを組み合わせた新サービスの実証実験を開始
・mitorizと東急エージェンシー、マーケティングダッシュボードサービスの提供を開始
・JTB総研と東急リバブル、ホテルマーケットに関する調査・レポート作成サービスの提供を開始
・グローリー・東急ストア・伊藤忠食品、リテールメディア事業で協業を開始　デジタルサイネージ広告を強化