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太田政弘

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太田政弘

太田 政弘(おおた まさひろ、1871年11月16日明治4年10月4日) - 1951年昭和26年)1月24日)は、日本の内務官僚政治家正三位警視総監(第30代)、関東長官(第6代)、台湾総督(第14代)、貴族院議員

経歴

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山形県出身。鶴岡藩士・弁護士、太田政道の長男として生まれる。山形中学第一高等学校を経て、1898年(明治31年)7月、東京帝国大学法科大学法律学科(英法)を卒業。内務属となり内務省警保局警務課勤務となる。1899年(明治32年)11月、文官高等試験に合格。1900年(明治33年)2月、三重県事務官に就任し、さらに同県内務部第1課長を務める。

1902年(明治35年)3月、宮崎県警察部長に就任。以後、島根県警察部長、愛媛県警察部長、愛媛県事務官第四部長(同県警察部の改称)、長崎県事務官・第四部長を歴任。1906年(明治39年)8月、警視庁官房主事に発令され、さらに第一部長兼消防本部長となる。1909年(明治42年)7月、指紋制度研究のため欧米に出張し1910年(明治43年)4月に帰国。1912年(大正元年)12月、警保局長に就任し、1913年(大正2年)2月まで在任し休職した。

1913年6月、福島県知事となり、以後、石川熊本新潟愛知の各県知事を歴任。1924年(大正13年)6月、警視総監に就任し、1927年(昭和2年)4月までこれをつとめた。

1926年(大正15年)1月29日、貴族院勅選議員に勅任され、研究会に属し1947年(昭和22年)5月に貴族院が廃止されるまでこれをつとめた。その間、1929年(昭和4年)8月には関東長官を、1931年(昭和6年)1月には第14代台湾総督に就任し1932年(昭和7年)3月に辞任。その後立憲民政党総務となっている。

戦後、関東長官のため公職追放となった[1]

栄典

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位階
勲章等
外国勲章佩用允許

親族

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脚注

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  1. ^ 『朝日新聞』1946年2月28日一面
  2. ^ 『官報』第5071号「叙任及辞令」1900年5月31日。
  3. ^ 『官報』第5710号「叙任及辞令」1902年7月17日。
  4. ^ 『官報』第6291号「叙任及辞令」1904年6月21日。
  5. ^ 『官報』第6995号「叙任及辞令」1906年10月22日。
  6. ^ 『官報』第7648号「叙任及辞令」1908年12月22日。
  7. ^ 『官報』第167号「叙任及辞令」1913年2月21日。
  8. ^ 『官報』第1756号「叙任及辞令」1918年6月11日。
  9. ^ 『官報』第3327号「叙任及辞令」1923年9月1日。
  10. ^ 『官報』第150号「叙任及辞令」1927年6月30日。
  11. ^ 『官報』第7228号「叙任及辞令」1951年2月15日。
  12. ^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  13. ^ 『官報』第466号・付録「叙任及辞令」1914年2月19日。
  14. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  15. ^ 『官報』第1346号「叙任及辞令」1917年1月30日。
  16. ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  17. ^ 『官報』第3449号「叙任及辞令」1924年2月25日。
  18. ^ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  19. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  20. ^ 『官報』第1585号「叙任及辞令」1932年4月14日。
  21. ^ 『官報』第4438号 付録「辞令二」1941年10月23日
  22. ^ 『官報』第7366号「叙任及辞令」1908年1月18日。
  23. ^ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  24. ^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。

参考文献

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  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
  • 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年。