GDPの2倍以上にまで膨らんだ日本の借金。しかし多くの国民は、自分たちがすでに「崖っぷち」に立っていることを知らない。このままバラマキ政策が続けば、財政崩壊の「X-DAY」は刻一刻と近づいてくる。
そうなる前に、何か手立てはないのか。『持続不可能な財政』（講談社現代新書）を著した２人が、前編記事『最高税率は90％、政府が支払いを踏み倒し…日本が「財政破綻」した後に待つ「怖すぎる未来」』に引き続き、問題点と解決策を徹底議論した。
河村 小百合（かわむら・さゆり）／1991年、株式会社日本総合研究所入社。2019年より調査部主席研究員。財務省財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。著作に『日本銀行 我が国に迫る危機』など
藤井 亮二（ふじい・りょうじ）／1985年、参議院事務局入局。予算委員会調査室首席調査員、企画調整室次長などを経て、2018年に参議院予算委員会専門員（調査室長）。2022年より白鷗大学教授
もはや「聖域」ではない社会保障
河村：過去に財政破綻したギリシャなどと決定的に異なるのは、日本は「お金持ちの国」だということ。政府は大規模な借金を抱えていますが、個人資産の総額は2000兆円以上あります。余裕がある人がもう少し負担すれば、財政再建は決して不可能ではありません。
これまでバブル崩壊やリーマンショックなど経済危機はたびたび起こりましたが、余裕はあったのに負担を免れてきた人がいるからこそ、ここまで個人金融資産が積み上がったわけです。そういった方々、つまり高齢世代で経済的に余裕がある方々に、まず負担をお願いしたいです。
藤井：歳出115兆円のうち3分の1を占める社会保障費も、もはや「聖域」と呼べる段階ではなくなっています。
一例を挙げるならば、現在の後期高齢者医療制度。たとえ資産が数億円あっても、75歳以上で年収が少なければ、毎月約7000円の保険料で医療費が原則1割負担になる。年齢で一律に区切るのではなく、資産状況に応じて負担を増やす選択肢もあるでしょう。