中小企業向け経費精算システム15選 - シェア | 50人未満は少人数プラン有りを要比較

経費精算システムを導入しようと思っても、種類がたくさんあってどうやって選べばいいの？と迷いますよね。そんな声にお応えして「SaaS導入推進者が選ぶサイト第1位^※」のBOXILがおすすめ経費精算システムを厳選。チェックしたいサービスの紹介資料をまとめてダウンロードできます。
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^{※2020年9月実施 株式会社ショッパーズアイ「SaaS比較メディアに関するイメージ調査」より}

本記事では中小企業向けの経費精算システムを、50名未満に適した料金プランをもつサービス、50名以上の企業なら費用対効果が合いやすいサービスに分けて紹介します。

全企業向けや大企業向けの選び方は下記で説明しています。「中小企業の選び方とは何が違うのか」「中堅企業だから幅広いサービスを知っておきたい」という方におすすめです。
＞【全ての企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめのサービスを見る
＞【大企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめのサービスを見る

※1 スマートキャンプ株式会社が、経費精算システムの導入に携わった全国20〜60代の985人へインターネット調査を実施。そのうち集計に用いた従業員数300人未満は555人。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。
※2 BOXIL SaaSに掲載している経費精算システムカテゴリの口コミのうち、利用アカウント数にて「31件〜50件」「51件〜100件」と回答したものを集計。件数は初期費用が26件、年額費用が27件。集計期間は2022年12月5日〜2024年12月20日。

経費精算システムとは

経費精算システムは、中小企業の経理業務を効率化するためのツールです。経費や交通費の申請から、承認、精算までの一連のプロセスを自動化し、ペーパーレス化を実現します。主な機能として、スマートフォンでの領収書撮影や文字起こし（OCR）、自動仕訳、承認ワークフロー、会計ソフトとの連携などがあります。

これらの機能によって、手作業による入力ミスの抑制、工数の削減、申請・承認ルールの統一が見込めます。また、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応もサポートしてくれるため、法令遵守しやすくなるでしょう。

中小企業における経費精算システムの課題

経理担当者が兼任で多忙

中小企業の経理担当者は他業務との兼任が多く、経費精算に時間を割けません。また、手作業での入力や確認作業に追われ、残業が増加しやすいです。さらにはミスも増加しやすく、財務報告の信頼性を損なうリスクがあるでしょう。

紙によって申請や承認が滞るうえ捜索にも一苦労

紙ベースの経費精算は、申請・承認の遅延や書類管理の手間が問題です。特に監査や税務調査のときには、必要な書類の捜索に追われ日常業務もままならないでしょう。昨今話題のリモートワークも紙が残っている状況では、なかなか浸透しません。

立替払いや仮払いの度に小口現金を記録するのが負担

中小企業では頻繁な立替払いや仮払いが経理担当者の負担となります。小口精算による紛失や不正使用のリスクが高まるため、1円のズレも許されない経理業務においては、避けて通れない課題です。また、経費の実態把握の遅れは予算管理や資金繰りにも影響し、会社全体の財務状況を左右しかねません。

経費精算システムのメリット

経費申請や承認、処理を楽に

経費精算システムの導入で、経費申請や承認、処理が簡素化されます。AIによる自動仕訳やワークフロー（稟議）の電子化により、経理担当者の負担が軽減されます。また、経費の規定に沿っているかチェックする機能によって、申請内容の不備を事前に警告できます。これらの機能を活用すれば、経理部の業務効率が向上し、より戦略的な業務にフォーカス可能です。

出張先や自宅から経費精算できる

クラウド型の経費精算システムなら、場所や時間を問わず経費精算できます。スマートフォンから領収書を撮影しアップロードすれば、出張先や在宅勤務中でも申請可能。承認者や経理担当者もリモートで確認でき、精算の遅延が減少するでしょう。経費状況をリアルタイムで把握することで、予算管理の精度も向上します。

経費申請の不備や不正が減る

経費精算システムの導入で、経費申請の不備や不正が減少します。申請時に規定と自動で照合して、規定違反や計算ミスを即座に検出。データの一元管理によって、申請履歴や傾向分析が容易になり、不自然な支出パターンを発見しやすくなります。承認プロセスが見える化され、内部統制にも貢献してくれるでしょう。

経費精算システムのデメリット

経費精算システムのデメリットには、費用がかかる点や、慣れるまで一時的に業務効率が低下する点などが考えられます。しかし、経費精算システムを適切に利用すれば、申請者や承認者を含めた工数削減によって費用以上の利益へと還元できるでしょう。

また、適切なシステム選定に時間がかかることを懸念に感じる方がいるかもしれません。しかし、この選定の問題は、比較サイトを活用することで解決できます。比較サイトにて機能や料金をまとめて比較したり口コミを閲覧したりすることで、失敗を回避しつつ素早く選定を進められます。

中小企業のシェアはfreeeとマネフォ、楽楽精算が大きい

スマートキャンプ株式会社のアンケート^※によると、中小企業においてシェアの最も多かった経費精算システムは「freee支出管理」で20.0%、僅差で「マネーフォワード クラウド経費」が18.6%、「楽楽精算」が17.5%でした。

freee支出管理とマネーフォワード クラウド経費は、数十名規模でも使いやすい料金体系が特徴。会計をはじめとした同社のシリーズ製品とも組み合わせやすいのが強みです。楽楽精算は中堅企業以上をふくめた全体でのシェアを最も獲得しているため、汎用的に使えるという点では楽楽精算もおすすめです。

※調査概要：インターネット調査にて経費精算システムの導入に携わった全国20〜60代の985人へ実施。そのうち、上図の集計に用いた従業員数300人未満は555人。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

＞経費精算システムのシェアや市場規模を詳しく見る

経費精算システムの選び方

費用相場は月額5万円！低価格帯は機能不足に注意

BOXIL SaaSに寄せられた利用アカウント数が31〜100人の口コミを集計^※した結果、初期費用は半数が0円でした。また年額費用の平均は62万円で、1か月あたりおよそ5万円です。

※調査概要：BOXIL SaaSに掲載している経費精算システムカテゴリの口コミのうち、利用アカウント数にて「31件〜50件」「51件〜100件」と回答したものを集計。件数は初期費用が26件、年額費用が27件。集計期間は2022年12月5日〜2024年12月4日。

もし、費用相場より安い経費精算システムを検討する際には、機能が不足していないかに注意しましょう。たとえば経費の獅子にはOCRやICカード連携がありません。低価格のサービスを利用したばかりに目的を達成できないのは本末転倒です。機能が充足していることを確認したうえでコストパフォーマンスの良いサービスを導入検討しましょう。

サービス名	初期費用（税抜）	月額費用（税抜）
invox経費精算	0円〜	1,980円+1アクティブユーザーあたり300円〜
経費の獅子	0円〜	300円〜/ユーザー
freee支出管理	0円〜	1万円〜
マネーフォワード クラウド経費	0円〜	2,980円〜
楽楽精算	10万円〜	3万円〜

＞経費精算システムの費用相場と安く抑えるコツを知る

50人未満なら少人数向けプランがあるかチェック

数十人規模の会社では、契約できる最低料金に注意しましょう。最低料金が設定されているサービスの場合、従業員数の割に費用が高額になるかもしれません。

たとえば、従業員30人で最低料金が3万円のシステムを導入すると、1人あたり月額1,000円となり、中小企業の求める要件にしては高額な傾向にあります。要件に合うサービスを探した結果なら問題ないものの、費用対効果が十分かは事前に見積もっておくのが無難です。

シェア上位の月額費用目安

サービス名	30名の月額費用	50名の月額費用	100名の月額費用
freee支出管理※1	27,000円	37,500円	62,500円
マネーフォワード クラウド経費※1	16,840円	26,480円〜※2
楽楽精算	30,000円〜※3
ジョブカン経費精算	12,000円	20,000円	40,000円
Concur Expense	30,000円台〜※3

上表は公式サイトに記載されている料金をもとにシミュレーションした月額費用です。非公開の料金プランやボリュームディスカウントは考慮されていないため、詳細は各社へ問い合わせて確認してください。

※料金は年間契約した場合の1か月あたりの費用を記載。いずれも税抜。※1 当該月にアクティブなユーザーに対して課金される。※2 公式サイトには50名までの料金しか記載がなく、51名以上は要問い合わせ。※3 最低料金のみが公式サイトに記載されているため、ユーザー数ごとの費用詳細は不明

会計ソフトとシリーズ連携やAPI連携ができると楽

経費精算システムは会計ソフトとどのように連携するかが重要です。CSV連携であれば、多くの経費精算システムにて対応できるものの、経費精算システムから仕訳データをダウンロードして会計ソフトへアップロードする一手間がかかります。工数もさることながら重複や漏れのないよう注意が必要で、ただでさえ気の遣う経理業務においては負担となりかねません。

その点、freeeやマネーフォワード クラウドのように会計ソフトと同じ提供会社からシリーズとして経費精算システムが提供されている場合には、連携が簡単なためおすすめです。また、他社の会計ソフトであってもAPI連携が可能なシステムは、初期設定さえ済めばほとんど自動で仕訳や証憑のデータを送信できます。

もし会計ソフトが自社開発で、CSV連携しかできないのであれば楽楽精算を検討するとよいでしょう。スマートキャンプが実施したアンケート^※にて、自社開発の会計ソフトと組み合わせて使われるケースが多いのは楽楽精算だったためです。

どの連携方法を選択するにしても、どのように連携するのか、どのデータを連携できるのかを念頭にシステム選定を進めましょう。

※調査概要：インターネット調査にて全国の20〜60代の985人へ実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

請求書発行や人事労務なども併用するならシリーズで統一したい

中小企業であれば、経費精算システム以外のバックオフィスも同じ提供会社のシリーズで揃えると、トータルでのコストを抑えやすいです。システム間でマスタを共通化しやすい点もシリーズ製品で揃えるメリットといえます。

たとえばfreee会計のスタータープランなら、月額5,480円^※で会計に加えて経費精算ができるほか請求書や見積書の発行も可能です。マネーフォワード クラウドのスモールビジネスプランでは、月額2,980円^※にて会計や経費だけでなく人事労務まで幅広くカバーしてくれます。

人数や料金プランによって費用は増えますが、それでも他製品であれば複数件契約するところをまとめて利用できるためコストパフォーマンスに優れます。経費精算システムの導入を機にバックオフィスのシステム構成を見直すのもよいでしょう。

※年間契約のときの1か月あたりの費用。いずれも税抜

中小企業は理由がなければクラウド一択

中小企業はクラウド型の経費精算システムの導入を強くおすすめします。また、本記事でもクラウド型に絞って経費精算システムを紹介します。

経費精算システムにはおおまかにクラウド型とオンプレミス型があります。クラウド型はサービス提供会社のサーバーへアクセスしてシステムを使うため、自社でサーバーを管理する必要がありません。オンプレミス型は自社のサーバーへインストールして利用するため、拡張性は高いもののサーバーを管理するリソースが求められます。

クラウド型とオンプレミス型は一般的に一長一短とはいわれるものの、中小企業においてはクラウド型の方がメリットが大きいです。中小企業は要件が比較的シンプルであり、サーバー管理者を雇用するコストを割けないケースが多いため、クラウド型の方が適正があるといえます。

なお、昔から使っている基幹システムとの連携が必須であったり、親会社の提示する要件にオンプレミス型が含まれていたりする場合はオンプレミスを選択しましょう。オンプレミス型の経費精算システムはこちらで紹介しています。

	クラウド型	オンプレミス型
概要	インターネット経由で利用する	自社のサーバーに構築して利用する
メリット	導入コストが低い。導入期間が短い。場所を選ばず利用できる。常に最新バージョンを利用できる	カスタマイズ性が高い。セキュリティレベルを自由に設定できる。すべてのデータを自社で管理できる
デメリット	一般的にカスタマイズ性が低い。インターネット環境が必要	導入コストが高い。導入期間が長い。専門知識が必要。自社で運用・保守が必要

小規模向け経費精算システム7選（50名未満もOK）

※料金は基本的に年間契約した場合の1か月あたりの支払金額を記載しており、税抜価格としている

初期費用	ー	月額費用	7,500円+1人あたり650円（税抜）〜
無料トライアル	ー
導入実績	野村ホールディングス株式会社／ソウルドアウト株式会社／ラクスル株式会社／株式会社GA technologies／ポート株式会社／GMOペパボ株式会社／スマートニュース株式会社／株式会社Loco Partners／サークレイス株式会社 など

freee支出管理 経費精算Plusは中小企業や個人事業主のバックオフィスを支援するフリー株式会社の経費精算システムです。同社は東証グロース市場に上場しています。

経費精算（ワークフロー機能付き）のプランが7,500円+1人あたり650円（税抜）、支出管理（ワークフロー機能付き）のプランが月額19,800円+1人あたり650円（税抜）のため、100人未満の企業でも導入しやすい料金形態です。freee会計のスタータープランなら月額5,480円（税抜）で経費精算の機能が付帯します。

freee支出管理は、freee会計とシームレスに接続するためその点も安心です。またfreeeのシリーズには、freee人事労務やfreee販売といったバックオフィス全体をカバーするラインナップが揃っています。これから業務のシステム化を推し進めるつもりなら、まとめて導入するのもよいでしょう。

初期費用	0円〜	月額費用	2,980円（税抜）〜
無料トライアル	◯（1か月間）
導入実績	株式会社Speee／日本ケロッグ合同会社／Wolt Japan株式会社／株式会社トライグループ／ 株式会社ユーザベース／株式会社文響社／株式会社ＴＶｅｒ／Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社／ 株式会社ｂ－ｅｘ など

マネーフォワード クラウド経費は、個人向けの家計簿アプリ「マネーフォワード ME」を提供している株式会社マネーフォワードの経費精算システムです。同社は2022年4月4日にプライム市場へ移行しています。

クレジットカードや交通系ICカードをはじめとした、2,500以上のサービス^※と連携することで、経費の申請や承認にかかる時間をカット。申請にかかる時間が減るのはもちろん、正確性が担保されるので承認の精度も向上します。

料金プランには、3名以下向けの月額2,980円（税抜）〜、4名以上向けの月額4,980円（税抜）〜があります。そのうえ会計や勤怠管理、給与計算までオールインワンなので小規模から利用しやすくまとめてシステム化できるのが特徴です。

※ マネーフォワード「マネーフォワード クラウド経費 公式サイト」2025年2月10日閲覧

※ DONUTS「ジョブカン経費精算 公式サイト」2025年2月10日閲覧

初期費用	0円〜	月額費用	1人あたり400円（税抜）〜
無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	ランサーズ株式会社／タマホーム株式会社／ラクスル株式会社／キングソフト株式会社／TEPCOホームテック株式会社／ピクシブ株式会社 など

ジョブカン経費精算は、SaaSやゲーム、メディア、医療など多分野にわたって事業を展開している株式会社DONUTSによる経費精算システムです。

経費精算や交通費精算といった基本機能を押さえながら、月額1人あたり400円（税抜）と低コスト。最低利用料金が月額5,000円（税抜）のため、従業員数が少ない企業であっても導入を検討しやすいです。

また、追加で1人あたり200円を課金することで、汎用ワークフローも利用できます。経費精算以外でも使えるため、稟議のペーパーレス化を推進したいならあわせて検討するとよいでしょう。勤怠管理や給与計算もシリーズ展開されているので、従業員マスタを集約する運用も構築可能です。

初期費用	ー	月額費用	ー
無料トライアル	◯（1か月間）
導入実績	株式会社ABC Cooking Studio／デジタルアスリート株式会社／株式会社マックスサポート／株式会社和田正通信サービス／ネッツトヨタ栃木株式会社／株式会社縁グループ／トーヨーエイテック株式会社／株式会社アスカ／株式会社ENJIN など

ジンジャー経費は、人事労務領域のSaaSを多数展開しているjinjer株式会社の経費精算システムです。

ジンジャーシリーズのサービスを複数導入すれば、従業員マスタを共通化することで運用が楽になります。人事評価やeラーニング、福利厚生といった領域までカバーしているバックオフィスのシリーズは少ないため、タレントマネジメントのサービス群までまとめて導入したい場合におすすめです。

月額費用は1人あたり数百円〜のため、比較的コストを抑えつつ導入が可能。OCRをはじめ、経費精算に必要な機能はひととおり搭載していますが、出張精算や海外拠点での導入といった充実した機能を求める場合は、要件に合致しているかを十分にチェックしたほうが良いでしょう。

初期費用	ー	月額費用	1人あたり300円（税抜）〜
無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	足立建設工業／学校法人　順天学園／モバイル・インターネットキャピタル株式会社 など

rakumoケイヒは、rakumo株式会社が提供する経費精算システムで、同社のシリーズ製品を中心に販売しています。同社は東証グロース市場に上場しています。

Google Workspaceと連携させることで、Googleのアカウント情報を活用したり、認証情報を利用したりできます。Google Workspaceを利用している企業なら従業員マスタを流用できるのでおすすめな反面、Google Workspaceを契約していない場合はその費用もかかるため注意しましょう。

月額費用は1人あたり300円（税抜）と低価格で、予算の限られている企業でも導入しやすいです。またrakumo Suiteパックなら、カレンダーや勤怠管理、ワークフローなどを搭載して月額1人あたり880円（税抜）。こちらもかなりの低価格なので予算が限られているなら、ぜひ検討してみましょう。

初期費用	0円〜	月額費用	1,980円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	ー

invox経費精算は、請求書の受領や発行をはじめとしたinvoxシリーズの開発および販売を手掛けている、株式会社invoxが提供する経費精算システムです。

月額料金は1,980円（税抜）〜と低価格なため、小規模企業でも導入しやすいのがポイント。仮払い申請や承認ワークフローが付帯するベーシックプランでも、月額9,800円（税抜）とコスパが良いです。

経費精算と請求書受領、請求書発行、電子帳簿保存のサービスを2サービス分の費用で利用できます。低価格のシステムは電子帳簿保存法への対応がオプションになっているケースも多いなか、費用を抑えつつも電子帳簿保存法にも適合したいなら要チェックです。

初期費用	ー	月額費用	1人あたり300円〜
無料トライアル	◯（最大2か月間）
導入実績	ー

経費の獅子は、インフラ構築や受託開発、SaaSの開発・販売を事業に据えているエス・エー・エス株式会社が提供する経費精算システムです。

月額費用は1人あたり300円であるため、予算がかなり限られている企業でも導入できるでしょう。経費精算、交通費精算、会計ソフト連携、電子帳簿保存法対応といった基本機能は搭載しているため、シンプルな運用で経費精算を効率化したい場合に適しています。

反面、OCR入力やオペレーター入力代行はありません。そのため、経費精算をシンプルにシステム化することを目的としている場合に候補としたいサービスです。

中小企業向け経費精算システム8選（50名以上におすすめ）

※料金は基本的に年間契約した場合の1か月あたりの支払金額を記載しており、税抜価格としている。詳細な料金プランを提示している公式サイトがなかったため、月額目安の記載は省略

初期費用	10万円（税抜）〜	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	辻・本郷 税理士法人／東京ガスコミュニケーションズ株式会社／日水製薬株式会社／株式会社BAKE／パタゴニア・インターナショナル・インク　日本支社／株式会社毎日新聞社／トレンダーズ株式会社／お多福グループ／株式会社くらコーポレーション など

楽楽精算は、バックオフィスのクラウドサービスを展開している株式会社ラクスの経費精算システムです。同社は東証プライム市場に上場しています。

スマートキャンプが実施したアンケートにおいて、シェアが最も大きいサービスであり、300人未満の企業に限定しても3位にあたる人気な経費精算システムです。多くの導入事例や口コミがあるため、導入前に確認しやすいのが利点です。

料金は初期費用10万円（税抜）と月額費用3万円（税抜）〜なため、従業員数50人未満だとやや割高になる可能性があります。一方、シェアが大きいだけあって経費精算や交通費精算、会計ソフト連携、汎用ワークフローなど基本機能は充実。要件が多かったとしても網羅しやすい点は評価できます。

※出典：ラクス「楽楽精算 公式サイト」2025年2月10日閲覧

初期費用	0円〜	月額費用	3万円台〜
無料トライアル	◯
導入実績	AI inside株式会社／エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社／KDDI株式会社／Peach Aviation株式会社／わかもと製薬 株式会社／キリンホールディングス株式会社／キーコーヒー株式会社／コニカミノルタ株式会社／シロカ株式会社 など

Concur Expenseは、日本では株式会社コンカーが販売している経費精算システムです。親会社はグローバルに基幹システムを開発・販売しているSAPです。

Concur Expenseは国内外で利用されているため、海外拠点と共通の経費精算システムを利用したい企業におすすめのサービスです。外国語や通貨に対応するだけでなく、法規制や税制を踏まえたシステム設計がなされているため、スムーズな導入が見込めます。出張管理に強いConcur Travelと組み合わせれば、チケット手配から旅程管理、経費申請、承認までがスムーズです。

月額費用は最安プランで3万円台からなため、小規模な企業では費用対効果が合いにくいです。ただしグローバル展開していながら日本でも広く使われている経費精算システムは少ないため、国際的に事業拠点を構えているなら検討の価値ありです。

初期費用	0円〜	月額費用	29,000円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	日本政策投資銀行／新明和工業株式会社／中央労働金庫／沢井製薬株式会社／日通商事株式会社／一般社団法人日本貨物検数協会／学校法人産業能率大学／アルソア本社株式会社／株式会社イオンフォレスト など

ハーモス経費（旧eKeihi）は、株式会社ビズリーチの子会社であるイージーソフト株式会社が提供する経費精算システムです。

月額費用は29,000円（税抜）〜で、基本プランにAI-OCRや電子帳簿保存法対応、シングルサインオン、ICカード連携などを搭載。電子帳簿保存法対応やシングルサインオンは有償オプションのケースも多いなか、ハーモス経費は基本料金にて多くの機能を利用できます。予算を大きく上回る心配がないのは良い点です。

60種類以上^※の会計ソフトとの連携実績があります。利用している会計ソフトが一般的でなくてもCSV連携が容易である点はメリットといえます。

※出典：イージーソフト「ハーモス経費 公式サイト」2025年2月10日閲覧

初期費用	ー	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	ー
導入実績	株式会社アデランス／株式会社エスイー／アルテリア・ネットワークス株式会社／オーエスジー株式会社／合同製鐵株式会社／AGCポリマー建材株式会社／株式会社テラプローブ／旭ダイヤモンド工業株式会社／学校法人創価大学 など

ビズバンスJTB経費精算は、JTBグループである株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システムです。

ビズバンスJTB経費精算は出張の回数が多い企業におすすめの経費精算システムです。事前申請から、新幹線や航空券の手配、出張先の危機管理、経費申請とチェック、仕訳処理といった一連の流れを効率化してくれます。法人向けの割引プランが適用されるのもポイント。

基本利用料は月額3万円（税抜）〜でありOCRや電子帳簿保存法対応はオプションのため、費用の見積もりを出してもらって予算を超過しないか確認しましょう。出張管理に悩んでいるなら、多少費用が高くても導入に値するサービスです。

初期費用	ー	月額費用	1万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	エクシオグループ株式会社／株式会社アルペン／JKホールディングス株式会社／株式会社シャトレーゼ／たんぽぽ薬局株式会社／東映アニメーション株式会社／株式会社力の源ホールディングス／株式会社土屋鞄製造所／株式会社トリドールホールディングス など

TOKIUM経費精算は、帳票関連のSaaSを提供している株式会社TOKIUMの経費精算システムです。

経費申請者は領収書の撮影やポストへの領収書投函だけでよく、データ化はTOKIUM経費精算の専任オペレーター2人が実施します。2人のオペレーターが入力した内容を照合してデータ化するため、OCRに比べて精度が高く、申請ミスが多い企業にぜひ試してほしいシステムです。

月額料金は、基本利用料1万円（税抜）〜と領収書の件数に応じた従量課金制です。領収書の件数次第で費用を抑えやすいのが特徴。費用感は書類の件数を控えたうえで問い合わせて確認しましょう。申請の精度向上を1番の目的としている企業であれば、価値を感じやすいサービスです。

初期費用	ー	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	アイリスオーヤマ株式会社／株式会社平和堂／アストモスリテイリング株式会社／株式会社浅野歯車工作所／弁護士ドットコム株式会社／株式会社プレイド／Repro株式会社／Ubie株式会社／株式会社ビザスク など

バクラク経費精算は、株式会社LayerXが提供する経費精算システムです。同社はバクラクシリーズとして請求書発行、請求書受領、勤怠管理、ワークフローなども展開しています。

バクラク経費精算のAIは、最大100枚の領収書を同時に数秒でデータ化します。領収書が溜まりがちな申請者でも、工数をかけずに処理できるでしょう。軽減税率やインボイス制度の登録番号を照合するため、申請ミスによる手戻りも減らせます。

freee会計であればAPIで連携が可能で、仕訳データと証憑データを送信します。証憑データを会計ソフト側から確認できるため、経費精算システムを都度開かなくても済むため、手間を減らせます。freee会計を導入しているのであれば候補に入れたいサービスです。

初期費用	ー	月額費用	ー
無料トライアル	ー
導入実績	ー

Bill One経費は、名刺管理ソフトをはじめとしたSaaSを提供しているSansan株式会社の経費精算システムです。同社は東証プライム市場に上場しています。

OCR機能やオペレーター入力代行によって99.9%^※の精度でデータ化。領収書とカード明細の突合まで行ってくれるため、申請や承認に関する手戻りに課題を感じている場合におすすめです。

電子帳簿保存法対応に加え、インボイス制度の要件に合致しているか自動で判定。工数を抑えて法規制へ対応したい場合にも有用です。

月額費用は経費精算の件数に応じて変動します。従業員数の変動が激しい場合でもコストを管理しやすいでしょう。

※出典：Sansan「Bill One経費 公式サイト」2025年2月10日閲覧

初期費用	5万円（税抜）〜	月額費用	6,600円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	ー

Edge Tracker 経費精算は、Galileopt DXやMJSLINK DXといったERPを展開している株式会社ミロク情報サービスの経費精算システムです。

同社が提供しているGalileopt 財務大将、MJSLINK 財務大将、ACELINK NX-Pro 会計大将、ACELINK NX-CE 会計とは、マスタや仕訳をシームレスに連携可能です。そのため、これらの会計ソフトを使っている場合には、候補に入れるとよいでしょう。

月額費用は20人の場合で6,600円（税抜）と、小規模の企業からでも導入しやすい費用設定です。また、1人330円（税抜）程度の料金なため、人数あたりのコストを抑えやすいのもポイント。低価格帯ながら、必要に応じてOCRのオプションを付けられます。

経費精算システムの比較ならBOXIL

BOXILでは、上記の経費精算システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使い、チームメンバーや上長へURLにて共有可能です。また、マイページにてカスタマイズできる比較表にて、料金や機能軸にてサービスを見比べられれば稟議にも役立つでしょう。

本記事で紹介したサービス以外にも、様々な経費精算システムがあります。さらに比較したい方は、以下のサービスもぜひあわせてご検討ください。

• 経費BANK
• チムスピ経費

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^{※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査概要:2021年5月期 ブランドのWEB比較印象調査}