その国は「世界一だまされない国」と言えるかもしれません。 「フェイクニュースとの戦いに勝利した」とも。 北欧のフィンランド。 ロシアと長い国境線を接し、歴史的に脅威にさらされ、対抗してきました。 ロシアのメディアなどによるとみられる偽情報は、日本でもSNSで広がっています。 偽情報に惑わされないようにするためには…現地で取材しました。 目次 子どもたちも実践的に学ぶ 偽情報対策の新システムも
ソーシャルメディアを億万長者の支配から救おう──著名なエンジニアやジャーナリストらは1月13日、新たなキャンペーン「Free Our Feeds」を立ち上げた。3年間で3000万ドル調達し、米Blueskyが採用する分散型ネットワーク「AT Protocol」ベースのソーシャルメディアエコシステムの開発を支援する。 BlueskyのAT Protocolをベースにはするが、これを「より強力なものにするには、独立した資金とガバナンスが必要」なので公益財団を設立し、新たな独立した基盤を構築する。 Webサイトのトップには「先週、（米MetaのCEOであるマーク・）ザッカーバーグが（米Xのオーナーであるイーロン・）マスクと全く同じ行動をとったことで、私たちはもはや億万長者にデジタル公共広場を支配させることはできない」とある。 「同じ行動」とは、コンテンツの第三者によるファクトチェックを廃止し、コ
Xが表示する広告の品質が低下しているという声が、11月下旬から相次いでいる。アダルト系の広告や情報商材を宣伝するような広告が増えているとの声が上がっており、一部ユーザーからも反感が強まっている様子だ。記者のアカウントでも、同じタイミングから同様の広告が増えている体感がある。特に、以前は皆無だったアダルト系・情報商材系の広告が急増した感覚があり、正直あまり快適ではない。 一方で、同僚や知人からは「そうでもない」との声も聞かれる。そこで、記者や知人が使っているいくつかのアカウントで「おすすめ欄」に流れてくる広告が、何を宣伝しているものなのか集計。広告表示の傾向を確認してみた。もちろん個人への最適化の影響も少なからずあるだろうが、集計結果からは一定の傾向が見えてきた。 3アカウント500件の投稿を集計 今回の検証では、パーソナライズの影響をできるだけ避けつつ広告の内訳を確認するため、3つのアカウ
多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選
Xに広がる“脱出論” 移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報を、AIのトレーニングに利用する方針を明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSに
Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが
米Twitterは12月11日（現地時間）、2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（立ち上げ段階では「Birdwatch」）をグローバルで展開し始めたとツイートで発表した。 コミュニティノートは、誤解を招く可能性のあるツイートに寄稿者として参加した一般ユーザーが背景情報を説明するnote（以下、ノート）を付け、そのノートを他の多数のユーザーが評価すれば、ツイートにノートがラベルのように表示されるという、コミュニティ主体の取り組みだ。 日本からも、幾つかの条件（Twitterに登録してから半年以上経過している、携帯電話番号を認証している、など）を満たせばノート寄稿者として参加できる。
Twitter社を買収したイーロン・マスク氏は11月6日、ツイートに長文テキストを添付する機能を追加すると発表しました。 （画像はTwitterより引用） 実装時期は「まもなく」であるとして、「メモ帳スクリーンショットの不条理を終わらせる」としています。現在、一部で試験導入されている長文添付機能「Twitter Notes」のことなのかという質問に対しては、「それに近い感じ」と返答。 マスク氏は続けて、「あらゆる形態のコンテンツに対するクリエイターの収益化を進める」とも発表。詳細はいつ頃明らかになるのかとの質問に対して、マスク氏は「2週間」と返信しています。 これらの投稿に対してネット上では「外部サイトへの誘導が減り、Twitter内で完結するコンテンツが増えそう」「連続ツイートでしか書きたいこと書けなかった派の私にも嬉しい改善」「Twitter上で文字を読む体験も変わりそう」といった声が
東京オリンピックの開会式の入場曲に、『ドラゴンクエスト』や『ファイナルファンタジー』をはじめとするゲーム音楽が使用されたことについて、ネットではその是非を巡って、さまざまな意見が飛び交っている。 ゲーム音楽が、ひいてはゲーム文化が国際的な場で使われる＝認められたことは喜ばしいことであるとか、自分の好きな曲が流れてきて嬉しい！だとか。その逆に、愛するゲーム文化が政治的に利用されるのが許せない、という意見も見受けられる。 まぁ、人それぞれ意見はあってよいと思うし、それを表明するのも自由だと思うので、こうした議論が起こること自体は、とても興味深いことだと感じる。 千駄ヶ谷・新国立競技場 そうした一方で、今回の一連の動きで、個人的に改めて再認識したのが、 今の世の中──少なくともネット上において、本当に「分断」が顕著になってきているなぁ ということかもしれない。 というのも、「ゲームが好き」という
米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。 なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。 なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。上下連載でお伝えする。 【下：月収100万円？ゲーム実況から衣替え？ 陰謀論が拡散、YouTube動画の目的は】 トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると
Twitter最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏は米国時間12月11日、Twitterが「ソーシャルメディア向けの、オープンで分散型の標準」を策定するための小規模な研究チームを発足させ、その運営を支援する考えであることを明らかにした。 「bluesky」というこのチームが狙うのは、ソーシャルメディア事業者が抱えるコンテンツ・モデレーションに関する問題の緩和のようだ。blueskyはアーキテクト、エンジニア、デザイナーなど5人程度の体制になり、チームの責任者にはTwitter最高技術責任者（CTO）のParag Agrawal氏が就く予定で、複数年かけて取り組みを進めるとDorsey氏は記している。 「これがTwitterにとってなぜ良いかというと、われわれは公共の会話のはるかに大きな集合体にアクセスおよび寄与し、健全な会話を促進するオープンな推奨アルゴリズムを構築する取り組
先日、知人からあるセレブのInstagramアカウントが「ハッキングされてる！」と報告を受けました。早速見に行ってみると、「iPhone XSを2000台無料で配布します！」という文言の踊る画像が。アカウント主はあのアイアンマンを演じた、俳優のロバート・ダウニー Jr.でした。ああ、これはやられてしまいましたなあ……。 ハリウッド俳優ということもあり、ロバート・ダウニーJr.のInstagramアカウントには4325万人のフォロワーがいます。ハッキングに遭っていたのはわずか1時間程度ではあったものの、その間にも相当のユーザーが彼のInstagramを訪れていたでしょう。 私はその後、アカウントがメンテナンスされる様子もリアルタイムで見ていました。しかし、パスワードを変更していなかったのか、削除後にまた同じいたずら画像を投稿されたり、ストーリーズやプロフィールをいじられたりする様子を目の当た
ウェブサイトのコメント欄は、インターネットの最良の部分と最悪な部分が現れる場所だ。人を引きつける洞察の次に、人を怒らせる侮辱が書き込まれるといったことが、しばしば起こる。 ウェブサイトの管理人が常に目を光らせていないと、コメント欄が有害な投稿であふれて混乱に陥り、対話を遠ざけてしまうおそれがある。コメント欄の管理が困難になり、Atlantic、Vice、NPRなどのようにコメント欄の完全閉鎖を決断したウェブサイトもある。 シラキュース大学でソーシャルメディアを専門とする教授、Jennifer Grygiel氏は次のように述べた。「パブリッシャーやウェブサイトは、読者がコンテンツに関わることを本当に望むなら、コメント欄の問題を解決する必要がある。現在、コメント欄はまだ非常に有害な状態だ」 そこで、Alphabet傘下のJigsawが米国時間3月12日に発表した「Tune」の出番だ。Tuneは
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
米Googleは12月10日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスの終了時期を、当初発表した2019年8月から2019年4月に繰り上げると発表した。 Google+の11月のアップデートに、およそ5250万人の個人データに影響する可能性のある「Google+ API」のバグが含まれていたことが分かったためとしている。このバグは一般向けだけでなく、存続する予定の企業向けGoogle+にも影響を与えた。 このバグにより、ユーザーの個人情報（氏名、メールアドレス、年齢など。完全なリストはこちら）に、たとえ非公開設定にしていても、サードパーティー製アプリがアクセスできる状態になっていた。銀行口座情報、パスワード、国民識別番号などの詐欺やデータ窃盗に使われがちな情報にはアクセスできないという。 現在も調査中だが、今のところこのバグを使って個人情報にアクセスしたサ
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