信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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日立製作所は３日、今年度中にも、１９５６年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど５社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドで生産しているが、２０１０年の国内のシェア（市場占有率）は第５位の４・６％にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、０８年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下 特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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先週の東京株式市場では、トヨタ自動車が2009年3月期の連結営業利益（米国会計基準）を従来予想の1兆6000億円から1兆円の大幅減額修正を発表、6000億円（前期比73.5％減）に落ち込むと発表したことで、“トヨタショック”が走り、週前半の2日間で944円高と大幅高した日経平均株価は、後半の2日間で938円安する逆戻りの暴落相場となった。 この大幅減額修正で、最大の減益要因となったのが円高による為替差損で、6900億円（前期比）に達するとしている。このトヨタに限らず、急激な為替の円高進行と大手自動車、電機、精密機械など主力輸出企業は、9月中間期決算の発表に伴って、軒並み今3月期通期の業績予想を大幅に減額修正している。 こうした輸出企業にとって非常に厳しい環境の中にあって、9月中間期、3月期通期の営業利益をともに上方修正したのが日立製作所だ。同社の収益改善の背景と今後の株価動向を探った。 日
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 過去最高の売上達成するもTV黒字化が課題のソニー ソニーは、売上高が前年比6.9％増の8兆8714億円、営業利益は421.9％増の3745億円、税引前利益は357.0％増の4663億円、当期純利益は192.4％増の3694億円となった。売上高および当期純利益は過去最高。営業利益は前年度実績の5倍以上となり、史上2番目の水準となった。 特に主力のエレクトロニクス分野は、売上高が8.9％増の6兆6138億円、営業利益が121.8％増の3560億円となり、いずれも過去最高を記録した。しかし、テレビ事業の売上高こそ前年比11％増の1兆3500億円だが、営業損失は前年に比べて約500億増加の730億円の赤字。さらに、ゲーム分野も売上高が26.3％
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