本日、弁理士試験に最終合格しました。 応援してくださった皆さま、ほんとうにありがとうございます。 お客さまのため、産業の発達のために、より一層尽力してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ぶじ合格したことでもあり、以下に口述試験の再現を掲載します。わたしも数々の先輩方の再現を参考にさせていただいたので、この再現が、今後の受験生の方のお役に少しでも立てばと願っています。 口述試験の再現 口述試験５日目・午後 ◎特許・実用新案 主査： 男性 副査： 女性 着席と同時に質問開始。 Q：特許無効審判についておうかがいします。 A：よろしくお願いします。 Q：お手元にパネルがあります。それを裏返してご覧ください。 A：はい。 甲の特許権 請求項1 ……の装置 乙が甲の特許を無効にすることについて審判を請求 請求の理由：甲の出願前の公知文献Aに基づく容易
1 ：本多工務店φ ★：2012/01/25(水) 01:32:25.03 ID:??? 特許庁、情報システムの開発を中断：55億円が水の泡に 特許庁は24日、2006年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。 これまでに55億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。 枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。 開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。 特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は06年12月から14年1月。 設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。 特許庁は検証委員会
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6月30日にGIGAZINEでアメリカのソニー・コンピュータエンタテイメントがPS3のCellプロセッサを利用してPS2のCPUである「Emotion Engine」の動作を再現する技術の特許を取得したことで、悲願となっているPS3とPS2の互換性の実現へ前進したことをお伝えしましたが、日本でもソニーが特許を出願したことが読者からのタレコミによって明らかになりました。 なんと「Emotion Engine」だけでなく、現行の80GBモデルや40GBモデルのPS3でPS2ソフトを動作させるために必要なPS2のグラフィックプロセッサ「Graphics Synthesizer」の動作をPS3上で再現する方法についても言及されています。また、特別なハードウェア上の変更が必要ないため、現行モデルのPS3でもファームウェアのアップデートなどで利用できるようになる可能性は十分に考えられます。 詳細は以下
TDB企業コード：981132287 「東京」 （株）パトリス（資本金1億8200万円、江東区塩浜2-4-29、代表加根魯澄夫氏、従業員40名）は、7月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、22日に再生手続き開始決定を受けた。 申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。監督委員は中根茂夫弁護士（中央区日本橋2-10-1、電話03-3275-1166）。 当社は、1983年（昭和58年）3月に設立。以後休眠状態となっていたが、2000年（平成12年）11月より再開し、翌12月に現商号に変更。特許庁が公表しているデータを検索できる会員制サイト「PATOLIS」の運営を手がけ、「PATOLIS検索マニュアル」などの出版事業や特許公報などの複写サービスを行う複写事業、翻訳サービスや遡及調査なども行い、2002年3月期の年収入高は約59
高額療養費制度の負担上限額の引き上げが見送られることになりました。今回の政府の対応や、今後、改めて行われる制度の検討に向けた課題について考えます。
特許庁は17日、特許の審査期間を大幅に短縮する「スーパー早期審査制度」の第一号として、慶応大が今月1日付で出願した水中の有害金属検出技術を特許に認定したと発表した。同庁によると、17日間での特許認定は世界最速という。 現行の特許審査は通常2年半以上かかり、1986年に導入した早期審査制度でも平均5．9カ月要している。同庁は企業が発明の事業化を急いだり、模倣品対策を取る場合に備え、審査のさらなる迅速化が必要と判断。事業化済みか2年以内の事業化を予定し、海外でも特許出願済みであることを条件に最優先で審査する制度を試験導入した。 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕日本人ノーベル賞受賞 ・ 〔ビジュアル解説〕日本人ノーベル賞受賞者 ・ 日本の高等教育力、世界6位=大学トップ200に10校-英情報会社 ・ 特許協力の強化で合意=審査官交流やデータベース共有-日米 ・ 特許審査期間を短
以前から何回か話題にしていたニコニコ動画の特許出願ですが、特許電子図書館（IPDL）にて公開されました（情報提供者の方ありがとうございます）。なお、すべての特許出願は出願日から１年半で自動的に公開されるルールになってます。 特許電子図書館のトップページから「初心者向け検索」→「特許・実用新案を検索する」で、キーワードをドワンゴにして検索すると一番上に表示される「特許公開2008－148071 表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」というのがそれです。公開公報のPDFファイルをここにもアップしておきました。 さて、出願の内容ですが、みんなで一斉にコメントしても表示が重なって見にくくならないという点を特徴としています。さすがに、動画アノテーション（コメント付け）での非同期Watch&Chatのアイデア自体は中国のMojiti（今は、Huluに吸収されてしまいました）をはじめとして、ニコ動
経営者実務セミナー 中小企業の「経理と税務」業務、断捨離のポイント 中小企業での人手不足が深刻化する中、2023年のインボイス制度の導入や2024年1月の電子帳簿保存法改正対応など、経理・財務分野で新たに対応すべき業務は増える一方です。本セミナーでは、吉澤 大氏に、やらなくても良いことの見つけ方の考え方（フレームワーク）から、やらなくても良い経理処理、決算申告、書面提出の具体的なポイントを、事例を交えながら解説していきます。一方で、記述がないと指摘される可能性が高い注意点も解説していきます。実務担当者と経営者、そろってのご参加をお待ちしています。 社長力アップセミナー 番頭（ナンバー2）から見た、番頭の選び方と育て方 オーナー経営の企業における、番頭の役割は大きい。オーナー経営者の片腕として日々の仕事を着実に実行するだけでなく、次のオーナー経営者を育て、支える必要もある。京都の洋菓子メーカ
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
国際特許を扱う事務所（本部・大阪市中央区）でテレビ電話会議の席上、元男性所員（４９）を中傷したなどとして、大阪府警東署が、名誉棄損容疑で所長（６５）を、同容疑と偽計業務妨害容疑で上司（２９）を書類送検したことが１１日、分かった。 同事務所は大阪、東京、福岡に拠点があり、ノーベル賞受賞者や各国政府、優良企業などを顧客に持つ国内最大手の特許事務所のひとつ。バイオテクノロジー（生物工学）やＩＴ分野の案件を得意としている。 調べでは、所長は昨年５月１１日、不特定多数の所員が視聴していたテレビ電話会議で、当時特許に関する英文書類の翻訳を担当していた元所員に対し、「文科系の出身者にバイオの翻訳などできるわけがない。君の質の低い翻訳のために優秀な人材に多大な時間を取らせたらかわいそうだ」などと暴言を吐き、名誉を傷つけた疑い。 上司は昨年５月ごろ、元所員が提出した翻訳書類を放置して売り上げを激減させ、「翻
通常国会が大混乱を来たしている最中、「特許法等の一部を改正する法律案」がさりげなく可決され、無事成立している（平成20年4月18日付官報に掲載）。 ガソリンの暫定税率をめぐってこれだけ大騒ぎしている中で、これだけ大幅な特許・商標料金の減額を断行するとは、経産省もなんと太っ腹なことかと（笑）。 ちなみに、今回の法改正は、特許料の話だけではなく、他にもいろいろと興味深い変更点を含んでいるため、実務の参考とすべく、以下、簡単に眺めておくこととしたい。 「特許法等の一部を改正する法律案」の概要*1 以下、概要のペーパーの項目ごとに、中身を順に追ってみていくことにする。 １ 通常実施権等登録制度の見直し 1-1 特許の出願段階におけるライセンスに係る登録制度の創設 1-2 現行の通常実施権登録制度の活用に向けた見直し 1-1の「出願段階におけるライセンス」については、それを可能にする手段として、「仮
文具業界が自前主義からライセンス主義へ 大手メーカーの知財重視で特許回避が困難に 西形治郎氏（コクヨ知的財産担当部長） 文具業界の事業戦略の主軸が，他社の特許を回避するために代替技術を自社で開発する「自前主義」から，他社に特許技術を提供したり他者の特許技術を利用したりする「ライセンス主義」に移り始めた。例えば，文具・オフィス家具メーカーのコクヨは「詳細は明らかにできないが３社とライセンス交渉をし，そのうち２社にライセンス供与した」（コクヨ知的財産担当部長の西形治郎氏）と言う。これは，ライセンス実績が少ない文具業界にとっては特筆すべき成果と言える。このように文具業界においてライセンス戦略を採る企業が出てきた背景には，同業界において商品開発スピードが速まっていることに加え，大手メーカーを中心に特許ポートフォリオを構築して知財を駆使した事業展開を進めようとする企業が出てきたことが挙げられる
世界７７カ国・地域の特許をインターネット上で売買し、取引された特許の価格を公開するサービスが日本時間の２日、始まる。知的財産関連ビジネスを展開する米オーシャン・トモが運営するウェブサイト「特許ビッド／アスク」で、従来は相対取引による売買が中心だった特許の公正な価値の形成に役立つと期待されている。 同サイトは、オークション（競売）型の市場取引システム。ネット上の取引掲示板に、特許の売り手が売却希望価格か独占ライセンス（特許使用権）価格を提示し、買い手が順次、入札価格を入れていく。買い手は、売り手が用意した資料をデータルームにアクセスして閲覧できる。取引が成立すると、落札価格が公表される。ただし、買い手の名称など機密は守る。 特許のネットオークションサイトはほかにもあるが、落札価格を公開するのは世界で初めて。誰でも無料で蓄積された特許価格情報を閲覧できるので、取引に参加しなくても、同種の特許を
今や世界第２位の経済大国になった中国ですが、アジア経済に与える影響力は大きく、 その動向は無視できないレベルになってきています。 とはいえ、好調そうに見える中国経済ですがここに来て、 不安要素もあちこちで見られるようになってきました。 特に顕著なのが不動産価格の高騰です。 高額のマンションなどが飛ぶように売れるそうですが、 見方によっては不動産バブルと言ってもいいレベルです。 このまま行けば不動産バブルが崩壊する恐れがあるバブルが弾ければ、 その影響が中国だけでなく周辺諸国にまで広がっている可能性があるのです。 その状況は中国に属するマカオも同様です。好調に見えるマカオのカジノ産業ですが、中国経済の不安要素もあり、マカオ カジノの種類が少なくなっている傾向があるのです。見方によっては煌びやかなマカオギャンブルのバブルが弾ける前兆とも言える見方が強くなっているのです。中国だけでなく、日本やシ
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