文化庁は25日、著作権者らへの補償金を確保するため、ブルーレイディスクレコーダーの購入者から1台当たり182円（税込み200円）を徴収すると発表した。ディスクは1枚当たり数円とする。いずれも購入済みは対象外。来年4月1日からの開始を目指す。 購入時に補償金も一緒に徴収するのが一般的。この方式を採用するかどうかなどは、著作権者らに補償金を分配する文化庁の指定管理団体がメーカー側と協議する。 補償金を徴収し、著作権者らの損失を補う「私的録音録画補償金制度」に基づく。デジタル技術の進歩に伴い音楽や映像の複製が容易になったため、1992年に導入した。ブルーレイディスクレコーダーは2022年に対象となり、指定管理団体が今年11月、文化庁に補償額の設定を求めていた。
電子情報技術産業協会（JEITA）は2010年10月27日、動画対応IPTVと、3D薄型テレビおよび3Dパソコンの国内出荷実績を発表した。 動画対応IPTVの2010年7～9月の国内出荷台数は356万8000台で、同時期の薄型テレビの国内出荷台数553万5000台に対する構成比は64.5％だった。動画対応IPTVの国内出荷統計を取り始めた2009年4月以降の累積出荷台数は1358万1000台となった。統計参加会社数は6社である。 3D薄型テレビの2010年4～9月の国内出荷台数は13万1000台で、同時期の薄型テレビの国内出荷台数に対する構成比は1.34％だった。なお、同時期における37インチ型以上の薄型テレビの国内出荷台数に対する構成比で見ると4.12％だった。統計参加会社数は4社である。 3Dパソコンの2010年6～9月の国内出荷台数は1万8000台で、同時期のパソコンの国内出荷台数に
水戸証券ホームページをご覧頂きまして誠にありがとうございます。 このページは、存在しないか、移動または公開を終了させて頂きました。 また、ホームページのリニューアルにあたり、 トップページのアドレス（https://www.mito.co.jp/）に変更はありませんが、 トップページ以外のページについては、アドレスが変更になっております。 各ページをブックマーク等に登録されている方は、お手数をおかけしますが変更をお願いいたします。 今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 トップページへ戻る
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は29日、主婦連合会（主婦連）との共催で、記者懇談会を開催しました。 先日、主婦連とMIAUはそれぞれ文化庁・消費者庁などに宛てて意見・要望書を提出いたしました。この懇談会は、報道関係者の皆様へその趣旨説明を行なうとともに、私的録音録画補償金問題のこれまでの経緯について解説する機会として設けたものです。 なお記者懇談会に際しては、電子情報技術産業協会（JEITA）の長谷川英一氏にもご臨席をいただき、メーカー側に関連する質問について補足説明をお願いいたしました。 ご参考までに、懇談会の内容に関する記事を掲載いたします。 AV Watch http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325185.html INTERNET Watch http://internet.watch.impres
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く