在カナダ米大使館の周辺でデモを行う人々/Ethan Cairns/The Canadian Press/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） カリフォルニア産のトマトはイタリア産のトマトに替え、オハイオ産のペパロニはカナダのオンタリオ産とケベック産の肉に入れ替えた。コカ・コーラは炭酸水にして、カナダ産のメープルシロップで甘味を添えた。 米国のドナルド・トランプ大統領は１月下旬以来、カナダを米国に併合するという脅しを強め、関税措置でカナダ経済を混乱に陥れている。 トロントのウェストエンドでピザ店を営むグレアム・パルマティア氏は、冷蔵庫と棚の中身を入れ替えると客に宣言した。米国産品や米国企業の製品はもう使わない。 怒りというなじみのない感情が、普段は温厚なカナダ人の間に沸き起こっている。 米国とトランプ大統領に対する敵対心は、トランプ氏がカナダからの輸入品に一律の関税をかけると
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
カナダ銀行、イングランド銀行と2つの中央銀行で総裁を務めたマーク・カーニー氏が14日、カナダの新首相に就任した。新首相は、カナダが「決して」アメリカの一部にはならないと約束した。
「トランプ大統領は騎兵隊のように非常に速いスピードで相手と対決し譲歩させようとします。しかし、ウクライナもロシアも譲歩せず、結果的にそのペースは遅くなると思います」 こう話すのは、去年9月まで戦時下のウクライナで外相を務めたドミトロ・クレバ氏です。 対ロシア外交の最前線にいたクレバ氏は、大きく動き始めたウクライナ情勢をどうみているのか。ことし1月から教べんをとっているフランスの名門、パリ政治学院で話を聞きました。 （ヨーロッパ総局記者 向井麻里） 外交官などとしてキャリアを積んだ後、ロシアによる侵攻前の2020年から去年9月まで、ウクライナの外相をつとめたドミトロ・クレバ氏。 ロシアがウクライナへの侵攻を開始した2022年2月以降、世界各国をまわってウクライナの立場を説明し、兵器の供与や資金面での支援などを訴えてきました。 そのクレバ氏が今、教べんをとっているのがマクロン大統領をはじめ多く
トランプ米大統領が幅広い輸入品に関税をかける動きを受け貿易戦争がエスカレートする中、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、他国が講じる恐れのある報復措置について懸念を示唆している。 同社は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表に宛てた11日付書簡で、報復措置が実施されれば製造コストは押し上げられ、海外市場でテスラ製ＥＶの競争力低下につながりかねないと米政権に警告した。 書簡では「米貿易措置に対抗措置が講じられた場合、本来的に米輸出業者は不釣り合いな影響にさらされる」とし、「米国が過去に貿易措置を実施した際は、対象国が即時に対抗措置に動き、これらの国が輸入するＥＶで関税が引き上げられるなどした」と指摘した。 書簡については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じた。書簡は、貿易慣行で米企業が損害を受ける可能性があるか精査するＵＳＴＲ向けのパブリックコメントに含まれた。 原題：Tesla
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが提案している30日間の停戦について、ロシアのプーチン大統領は「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、アメリカが提案する30日間の停戦についてウクライナ側が受け入れる用意があると表明し、ロシア側の出方が焦点となっています。 ロシアのプーチン大統領は13日、記者会見で「ウクライナ問題の解決に大きな関心を寄せてくれているアメリカのトランプ大統領に感謝したい」と述べました。 そのうえで、停戦案については「敵対行為を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示しました。 また、ウクライナ側が、停戦期間を武器の入手
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
アメリカのトランプ大統領は13日、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合から輸入するワインなどのアルコール製品に「200％の関税を課す」と投稿しました。EUが、トランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対抗し、アメリカ産のウイスキーに関税を課したことを理由としてあげています。 EUは、トランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対抗し、来月1日からバーボンウイスキーなどアメリカから輸入する製品に関税を課す措置を講じると明らかにしています。 こうした中、トランプ大統領はSNSに「EUは世界で最も敵対的で関税などを乱用する当局の1つで、ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。これをただちに撤廃しなければEU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と投稿しました。 また、ラトニック商務長官は13日のテレビ
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は13日朝、米CNBCのインタビューで急落した株価について「3週間程度の変動は気にしていない」と述べた。市場は短期的な調整に入っているが、中長期的には米経済が新たな好循環に入ると説明した。市場に35年間も関わってきたとして「市場が大きな調整局面を迎えやすいことは知っている」と指摘。「我々が注目しているのは実体経済だ」と強調したうえで、連邦議会指導部と
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が疾病対策センター（ＣＤＣ）の所長に指名した、医師で元共和党下院議員のデービッド・ウェルドン氏が先月に民主党のマレー上院議員と会談した際、ワクチンに関する「既に否定された主張」を繰り返していたことがわかった。マレー氏が明らかにした。 マレー氏は「厳格に検証された小児用ワクチン接種計画が子どもを有害な水準の水銀に暴露したり、自閉症を引き起こしたりしているという虚偽を信じる人物をＣＤＣのトップに据えるのは危険だ」と語った。この声明はブルームバーグ通信が最初に報じた。 マレー氏の所属する上院保健教育労働年金委員会は１３日にウェルドン氏の指名承認のための公聴会を開く。ＣＤＣ所長指名候補の公聴会が開かれるのはこれが初めて。 ウェルドン氏はＣＮＮの取材要請にすぐには応じなかった。 １９９５年から２００９年までフロリダ州で下院議員を務めていた同氏は、ワクチンと自閉症の関連を信
Posted February. 22, 2025 08:42, Updated February. 22, 2025 08:42 トランプ米大統領は２０日（現地時間）、各国に課す関税によって税収が確保されれば、自国の所得税を廃止できると明らかにした。高率関税の賦課が単なる威嚇用あるいは外交的手段を超え、減税手段に活用できることを示唆したのだ。 トランプ氏は同日、ワシントンで開かれた共和党の州知事協会の夕食会で、「私たちは財政の均衡を取ることができる。特に、莫大な量の関税と結びつければ、私たちは多くのことができる」と述べ、財政健全性の回復を強調した。さらに、「関税で莫大な金が入ってくるだろう」とし、「これが効果を発揮すれば、所得税制度が不要になるかもしれない」と述べた。トランプ氏は国名を挙げることなく、ある国から少なくとも年間６００億ドル（約８７兆ウォン）を関税で得ることができると主張した
「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏＝５日、米首都ワシントン/Ben Curtis/AP （ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏は１０日、給付金プログラムに対する連邦支出を強調した。マスク氏のこの発言は、社会保障やメディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け医療保険）の削減が懸念される中、同氏が連邦政府の規模縮小に注力していることを示す最新の兆候だ。 同氏は１０日、ＦＯＸビジネスのインタビューで「連邦支出の大半は給付金だ。だからこそ大きな削減対象だ」と語り、その額はおよそ５０００億ドル（約７４兆円）から７０００億ドル規模に及ぶとの考えを示した。この発言は、連邦支出の無駄や詐欺、不正利用を対象とした報告書があるかどうかとの問いに対するものだった。 マスク氏のインタビューでの受け答えは、政権が社会保障を標的にする重大な兆候だと反対派が示唆する中、トラン
米国とウクライナが合意した停戦は「無条件で戦いを止めてから停戦条件を話し合う」というもので、ロシア側は「我々に有利な停戦条件を事前に保証すべきだ」と主張しているものの、トランプ大統領は「もし停戦を拒めばロシアに壊滅的な経済制裁を課す」と警告した。 参考：Cautious Russia weighs Ukraine ceasefire plan as US tries to seal a deal 参考：Trump warns of ‘devastating’ penalties for Russia if talks fail 参考：30-day ceasefire deal may be struck within days, Rubio says 参考：The US flow of weapons and sharing of intelligence with Ukraine has
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く