「茨城の人は1Gbps分の帯域を使えないままだ」――東京科学大学 教授の藤井輝也氏はそう嘆く。一部の衛星通信と携帯電話の電波が重なる課題は、長年にわたって業界を悩ませてきた。 この根深い課題を一気に解決できそうなのが、東京科学大学とソフトバンクが共同開発した「システム間連携与干渉キャンセラー」だ。本来はまったく別々に運用されてきた衛星通信と携帯電話という2つのシステムをあえて“連携”させる新しい発想によって、周波数干渉の問題を根本から解決しようとしている。 携帯基地局が使う5Gのサブ6周波数帯の一部、いわゆる「Cバンド」は、衛星通信の周波数帯と重なっている部分がある。その結果、地球局（大型のパラボラアンテナを備えた衛星通信の拠点）で受信品質が大きく損なわれる恐れが生じ、携帯キャリアは基地局の出力を大幅に落とすか、少なくとも地球局から50kmも離れた場所にしか設置できないという厳しい条件を課
携帯大手と総務省とのいたちごっこが続いている、スマートフォンの大幅値引きを巡る問題。大幅値引きが公正競争に悪影響を及ぼすとして総務省が法規制によって徹底した阻止を図る一方、消費者の関心が高いスマートフォンを大幅値引き販売してモバイル回線契約を増やす呼び水としたい携帯大手が、法の抜け穴を探して大幅値引きする新たな手法を編み出す…ということを幾度となく繰り返しているのが実情だ。 そうした動きは2024年にも起きている。2023年末に電気通信事業法が一部改正され、いわゆる「1円スマホ」の値引き手法が禁止され、スマートフォンの大幅値引きは再び難しくなるかと思われた。だがその直後よりソフトバンクが新たな値引き手法を生み出し、形を変えて大幅値引きを継続している。 それはスマートフォンを長期間の分割で購入し、一定期間後に返却することで残りの支払いが不要、あるいは安価になる、いわゆる「端末購入プログラム」
ソフトバンクが8月1日からAndroidスマートフォンの単体販売をやめ、現在はiPhoneとiPadしか選択できなくなっている。ソフトバンクは「市場環境や販売戦略」を理由に挙げるが、なぜ戦略が変わったのか。また、単体販売をやめることは電気通信事業法上、問題ないのか。過去の事例や市場環境を踏まえて考えたい。 →ソフトバンクのAndroidスマートフォンが単体購入不可に 選択肢はiPhoneとiPadのみ 単体販売は規制対象外だったので過度な割引が可能に まず、ソフトバンクをはじめとする携帯キャリアが端末の単体販売を行っていた（行っている）背景をおさらいする。「通信料金と端末代金の完全分離」「行き過ぎた囲い込みの是正」を目的として2019年10月に改正された電気通信事業法により、端末の値引きは2万2000円（税込み、以下同）までに制限された。これでは高額な端末はほとんど割引できなくなり、ユーザ
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
ソフトバンクは12月19日、慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（SFC）のバーチャルキャンパスを構築したと発表した。 慶應義塾大学SFC研究所運営する「デジタルツインキャンパスコンソーシアム」の活動の一環として構築し、メタバース開発を事業とするOのメタバースプラットフォーム「MEs」で公開している。 具体的には、ソフトバンクがキャンパスのデジタル化に必要な基盤情報として、航空写真から作成した3D地図や、MMS（Mobile Mapping System）を搭載した車両で計測した点群データなど、さまざまなデータを提供。また、Oの3DCGアーティストチームが建物などをモデリングし、Oの独自技術であるMEs Engineと、Unreal Engineを組み合わせ、SFC全体をワールドマップ化。SFCの道路や樹木、建物など物理空間上にある物体をメタバース上に再現したという。 ユーザーとなる学生は、高
ソフトバンクと東京工業大学は10月6日、5G基地局と衛星通信地上局の下り回線との電波干渉を抑制する「システム間連携与干渉キャンセラー」の試作装置を開発したと発表した。 ソフトバンクの5G向けに割り当てられている3.9GHz帯（Cバンド）の電波は、従来から利用されている衛星通信の地上局の下り回線と同一周波数帯となっている。そのため、地上局の近傍に5G基地局を設置すると、衛星通信に電波干渉を与えてしまう問題があった。 そのため、ソフトバンクは5G基地局の送信電力を低減したり、アンテナの角度を工夫するなどして干渉を抑制していたが、これでは構築できる5Gエリア（セル半径）が狭くなってしまう。 また、地上局と5G基地局を場合によっては50km程度離すなどの対策もあるが、これでは地上局の周囲に5Gエリアを構築できないという課題があった。 干渉信号をキャンセルする仕組み 干渉キャンセラーを用いて5G干渉
来日している米OpenAIのサム・アルトマンCEOが、ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏と共同事業で模索していると、NHKが6月12日に報じた。同日、アルトマンCEOは、慶應義塾大学で開かれた同大学生との交流会に出席。記者団に対して孫氏と面会していたことを明かしたという。 NHKによると、「ソフトバンクとの協議はまだ始まったばかりだが、一緒に何ができるかを検討しているところだ。彼とは長らくの友人だ」と語ったとしており、ソフトバンクグループと共同で事業を模索していると報じている。 ソフトバンクグループ傘下で通信事業を手掛けるソフトバンクでは、「和製GPT」をLINEと共同開発すると5月に発表。生成AIに特化した合弁会社を立ち上げ、LINEの独自LLMである「HyperCLOVA」をベースにOpenAIに対抗するとしていた。同時に、ソフトバンク社内で「Azure OpenAI
ソフトバンクは3月28日、「iPhone」と「iPad」向けにスタンドアローン方式による5G商用サービス「5G SA」の提供を開始したと発表した。「iOS 16.4 」または「iPadOS 16.4」へバージョンアップすることで、5G SAを無料で利用できる。 対象機種は「iPhone 14」「iPhone 14 Plus」「iPhone 14 Pro」「iPhone 14 Pro Max」「iPad Pro 11インチ」（第4世代）、「iPad Pro 12.9インチ」（第6世代）の計6機種。5G SAは、国内では一部のAndroidスマートフォンやルータ向けには提供が始まっているが、iPhoneやiPad向けは初となる。 なお、将来的には5G SAを有料化し、月額550円で提供するという。有料化の時期は未定となるが、有料プランを契約していないユーザーの5G SA機能については、ソフトバ
ソフトバンクグループは8月8日、2023年3月期 第1四半期（4〜6月）の決算を発表した。最終損益は3兆1627億円の赤字となった。 同社の代表取締役社長である孫正義氏は、赤字の要因について「世界的株安」と「円安」を挙げた。世界的な金利上昇に伴う株安で、未上場のテクノロジー株に多額を投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が2兆3308億円の評価損失を計上した。さらに、急速に進んだ円安で外貨建ての負債が膨らみ、約8900億円の為替差損が生じたことも響いた。 孫氏が経営の最重要指標と位置づける、保有株式価値から単体の純有利子負債を差し引いた時価純資産「NAV」（Net Asset Valu）は、前四半期（3月末時点）から約160億ドル（約2兆2000億円）減少した。一方、円安の影響で、円建てのNAVは6月末時点で18.5兆円となり、前四半期比で横ばいとなった。8月時点でのNAVは6月末時
ソフトバンクグループは5月12日に2022年3月期決算を発表。売上高は前年度比10.5％増の6兆2215億円、税引前損益は8695億円、当期純損益は1兆7090億円と、5兆円近い過去最高益を達成した前年度から一転して、過去最大の赤字決算となった。 同社の代表取締役会長兼社長執行役員である孫正義氏は、その理由についてコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻など、混沌している世界情勢が株式市場に大きな影響を与えているためだと説明している。そこで孫氏が打ち出したのが“守り”である。 同社は新型コロナウイルスの影響で赤字となった2020年にも、4.5兆円の資金化プログラムを実施するなどして現金の確保を進めていたが、今回も世界情勢の不安に備えて現金化を継続し、また新しい投資についても基準をより厳格化して実行することを進めていくとしている。 赤字決算で同社への負債や資金繰りを不安視する声に対しても、同社が重視
孫正義に「正念場」がやってきた！ ソフトバンク・グループ（以下、ソフトバンクG）の孫正義会長兼社長は、2019年の株主総会において、「日本にかけているのはビック・ビジョンだ」と熱く語った。筆者自身も、日本のビッグ・ビジョンを背負い日本の活路を切り開いている最有力経営者が孫社長であると確信している。 その一方で、11月6日の中間決算発表は、私自身も身構えるものだった。 〔photo〕gettyimages もちろん7000億円もの赤字を計上したことの意味も大きいが、問題は「ウィーワーク」だ。新規株式公開（IPO）が延期され、騒動に発展した「ウィーワーク問題」はソフトバンクGの「弱点」を如実にさらけ出すものだった。これはウィーワーク1社だけの問題ではなく、ソフトバンクGに内在しているリスク要因に起因していると考えられるからだ。 よって対処を怠れば、ソフトバンクGの行く末を大きく左右することにな
会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し
ソフトバンクは4月25日、Googleの兄弟会社と協業し、通信基地局の代わりになる無人航空機を成層圏に飛ばす事業を始めると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。 ソフトバンクが開発している無人航空機「HAWK30」のイメージ。ソーラーパネルを搭載した翼に10個のプロペラを備え、平均して時速約110キロメートルで飛行するという。全長は約78メートル＝同社ニュースリリースより ソフトバンク子会社のHAPSモバイルと、米Alphabet（Google親会社）傘下のLoonが協業する。HAPSモバイルは、成層圏を飛行する無人航空機「HAWK30」を開発している。Loonは高度数千メートルを飛行する機体と通信システムを開発済みで、既に3000万キロ以上を飛行、世界で数十万ユーザーが接続した実績がある。 両社のノウハウを融合し
ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
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