アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査をしたと、11月26日に複数のメディアが報じた。同社が運営するECプラットフォーム「マーケットプレイス」において、商品を出品する業者に対し、値下げを強いた疑いがあるという。 マーケットプレイスでは、複数の業者が同じ商品を扱う場合、商品をカート入れるボタンなどがある「カートボックス」に1事業者の商品のみを優先的に表示し、その他はまとめて別の位置に表示する。 アマゾンジャパンは、出品業者に対し、商品を「カートボックス」に表示するための条件として、他の通販サイトと比べ「競争力のある価格」であること提示。値下げを要求した他、商品の在庫管理や発送を代行する同社の物流サービスの利用も強いていたという。 こうした行為が、独占禁止法で禁止されている、優越的地位の乱用や拘束条件付きの取引にあたるとして、公取委は調査を進めるとしている。
AI（人工知能）の開発競争で後れを取っているといわれる米アマゾン・ドット・コムが、この分野の立て直しを図るべく、大規模な組織再編を行ったことが明らかになった。アマゾンは音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」の新版を開発しているが、米オープンAIや米グーグル、米マイクロソフトといったライバル企業の生成AI（人工知能）と比べ性能が劣ると判断。独自の大規模言語モデル（LLM）を開発し、Alexaに活用しようとしている。 ■ 汎用AIグループに数千人の従業員 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、この分野を率いるのはAmazonシニアバイスプレジデントのロヒット・プラサド氏。 プラサド氏は以前、Alexa部門の主任科学者だったが、2023年に最先端AI技術を開発するチームのリーダーに就任した。アマゾンは同氏の率いる新たな部門に数千人の従業員を配置し、「AGI（Aartifici
Amazonは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを利用できる「Amazonファーマシー」について、日本でサービスを開始した。 利用者は、Amazonショッピングアプリ上における自身のアカウントから、Amazonファーマシーに登録されている薬局を通して薬剤師によるオンライン服薬指導を受け、処方薬を自宅など指定の住所に配送、あるいは登録されている薬局の店舗で受け取ることができる。 Amazonファーマシーにおいては、アインホールディングス、ウエルシアホールディングス、クオールホールディングス、新生堂薬局、中部薬品、トモズ、ファーマみらい、薬樹、ユニスマイルの対象店舗約2500店舗で利用することが可能（7月23日時点）。各薬局のサービス対象店舗は、Amazonファーマシー内の「薬局の検索を始める」から確認することができる。 利用者は、電子処方せんに対応している医療機関で
「プライムデーの後も、商品をセール価格のまま販売したり、それより安価で販売する可能性がある」 7月16日、17日に開催しているAmazon.co.jpの会員向けセール「プライムデー」の特設ページの目立つ場所に、こんな内容の注釈が掲載されている。 プライムデーのセール価格を「お得」とアピールしながら、「プライムデーの後も、セール価格のままだったり、それより安い場合もある」と注意喚起するという、矛盾した構図になっている。 文言は以下の通り。 「AMAZONは、お客様に常に安価で商品を提供できるよう努めており、第三者が販売価格を減額した場合やその他の市場の状況に応じて、プライムデー中又はプライムデー後に価格が減額されたり、プライムデー後にプライムデー価格が維持されることがあります。このような場合には、結果としてプライムデー価格と同額又はそれよりも安価な価格にて商品が販売されることとなります」（太
チャットボット「ChatGPT」は、さまざまな形で話題となっているが、Amazon社内では、機密情報をチャットボットと共有しないように警告しているそうだ。同社内のSlackチャンネルでは、社内では社員がChatGPTを研究目的と日常の問題解決の両方に利用しているという。このため車内では昨年の12月頃には、ChatGPTを使う際の手引やガイドラインなどが存在するのかといった質問等が出ていたようだ（Medium、Business Insider Japan）。 これに回答した同社の上級顧問弁護士の回答のスクリーンショットが流出しているようだ。その内容を報じた記事によると弁護士は従業員に対し、ChatGPTに自分が作業中のAmazonコードなどを含む機密情報を書き込まないよう注意喚起しているとのこと。その理由としてChatGPTに入力したデータは、ChatGPTアプリケーションの学習データとして
「AmazonからAnkerの充電ケーブルが届いて、箱を開けたら代わりに土が入っていた」──Amazon.co.jpを利用したユーザーのツイートが話題になっている。商品の販売元はAnker Japanの直販店「AnkerDirect」で、出荷元はAmazonだった。商品概要では重さは29gと説明があったのに対し、届いた商品には重さ27g分の土が入っていたという。 投稿者によると、問題の商品はブラックフライデーのセール中に買ったもの。箱や梱包用シールはきれいな状態で、開封の形跡は全くなかったという。Amazonのサポートに問い合わせたところ、返金されることになったと説明している。 ITmedia NEWSがこの件についてAnker Japanに話を聞いたところ「製品以外のものを製品とうたって販売することは一切ない」と、同社が充電ケーブルの代わりに土を封入した事実はないと否定した。 Anker
米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ
アマゾンジャパンは10月4日、「Amazon.co.jp」のオンラインストアとショッピングアプリで「日本の中小企業」バッジの表示を開始したと発表した。 中小企業基本法に基づいて中小企業と定義された日本の販売事業者による商品かつ、ブランドの保護、構築サービス「Amazonブランド登録」に登録されたブランド商品に表示する。 2000年に日本での事業を開始した同社は、商品の在庫保管、配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」や米国「Amazon.com」を中心とする海外販売など、中小規模の販売事業者に多様なソリューションを提供している。 日本の中小企業バッジも、中小企業応援の一環になるという。販売事業者は日本の中小企業の商品であることを多くの購買層へ訴求でき、販売促進が期待できる。 一例として、トレンドを取り入れた着物や浴衣のほか、下駄や扇子などの小物など、和装にかかわる
米シアトルの現代アート美術館 Museum of Museums (MoM) では地元の巨大企業 2 社をテーマにした特別展「Amazon vs Microsoft」を 10 月に開催すると 16 日に Instagram で発表していたが、19 日には中止を発表した (GeekWire の記事、 On MSFT の記事)。 企画の趣旨としては、両社が 150 万人以上の労働者を雇用していることから現代アーティストも数多く含まれると予想し、調査を行ってテクノロジー労働者像を描きなおすというものだ。配達員から重役まで役職を問わず、現在両社に雇われている現代アーティストに作品の提出を求めており、提出された作品を展示する計画だったようだ。しかし、すでに評価されている作品以外に目もくれず、単なる労働力とみなす企業に雇われているアーティストを取り上げる企画への反発は強く、3 日で中止が決まることにな
ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や
米国の労働組合連合Strategic Organizing Center（SOC）が米国時間4月12日に公開した調査結果から、Amazonの倉庫での負傷者が2021年に急増したことが明らかになった。 調査によると、Amazonの倉庫で報告された負傷案件は2021年に3万8000件を超え、前年から38％増加したという。フルタイム従業員100人あたりの負傷件数も6.6件から7.9件に増加した。記録された負傷事案のうち89％（約3万4000件）は、従業員が通常の職務を果たせなくなるか、完全に欠勤せざるを得なくなる「深刻な負傷」に分類された。 米国最大の労働組合「International Brotherhood of Teamsters」や全米通信労働組合（CWA）など4つの労働組合からなるSOCは、今回の調査はAmazonが米労働安全衛生局（OSHA）に提出したデータに基づくものだと述べた。
Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。
Amazonは米国時間9月14日、倉庫と輸送部門における平均最低時給を18ドル（約2000円）超に引き上げたと発表した。また、これらの部門で働く従業員を新たに12万5000人雇用することも目指す。同社は1日、管理および技術部門で5万5000人を追加雇用する計画を明らかにしていた。 Reutersによると、Amazonの平均最低時給は、5月の時点で約17ドル（約1900円）で、時給引き上げは競争激化に対応したものだという。 Amazonは9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する従業員75万人以上が、大学の学費を全額支給してもらえるようになる。 時給引き上げと手当の背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。だが、Amazonは、始業時や終業時に列に並んだり検査を受けたりする時間の時
Amazon がバーチャルアシスタントの名前に選んだことで、「Alexa」が人名としては使えない名前になってしまったと The Atlantic が主張している (The Atlantic の記事、 GeekWire の記事)。 スラドでは米国の新生児名に対するバーチャルアシスタントの影響が 2018 年に話題となったが、女児名の Alexa は米国で Amazon Alexa がリリースされた翌年 (2015 年) の 6,050人 (32 位) をピークに減少しており、この時点 (2017年) で 2001 年以降最低の 3,883人 (65 位) となっていた。米社会保障局の「Popular Baby Names」によれば、2018 年は 3,064 人 (90 位)、2019 年は 1,998 人 (139 位) となって 1998 年以降初めてトップ 100 落ちし、2020 年
Facebook上のグループ「Club Ki-Fair」の管理者であるValerie Zhongは、単純なことを約束した。このグループに参加すると、日用品の無料サンプルがもらえるというものだ。メンバーはヘアケア用品、マニキュア、コーヒーメーカーなどを手に入れられるという気前のいい話だった。 もちろん、うまい話には裏がある。このグループのメンバーは、Amazonで売られている特定の商品を購入し、その商品のレビューを書く必要がある。そうすると、購入した費用の返金を受けることができるのだ。 「当グループでは、素晴らしい優良な商品を無料お試し用として常に提供しています」と、ZhongはClub Ki-Fairのページに投稿していた。レビューが高評価でなければならないとは書かれていなかったが、グループのメンバーが紹介しているのは、レビュー商品に対する賞賛の声ばかりだった。 宣伝の対価として商品を提供
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