9日に投開票された9知事選で、唯一の本格的な「与野党対決」となった北海道知事選は自民、公明両党が推薦した現職が制した。また、大分知事選では19年参院選などで成果を上げてきた野党共闘が実現せず、自公系の新人が野党系新人に勝利した。立憲からは次期衆院選に向け、野党間連携の課題を指摘する声が上がる。 北海道―枠組みあっても支援広がらず 「敵はエベレスト並みだ。実績はないが、ばかみたいに支持率が高い」。選挙戦終盤、立憲幹部は現職の鈴木直道氏について、苦々しげに語った。 立憲は元衆院議員の池田真紀氏を推薦し、他の野党との「共闘」も実現した。だが「共闘の枠組みこそできたが、どんでん返しを生むような態勢にはできなかった」（立憲幹部）のが実情で、支援の広がりを欠いた。前回選では野党5党が推薦する候補を擁立したが、今回は共産、国民民主両党などが党本部レベルの推薦を見送った。 立憲も、池田氏の出馬表明後に泉健
東京都職員採用試験に合格し、高校卒業後の1999年4月、東京都庁に入庁した。19歳の2000年4月、都職員として勤務しながら法政大学第二部法学部法律学科[6] に入学[7] し地方自治を専攻、2004年卒業。 東京都職員時代は、東京都衛生局（のちの東京都福祉保健局）に配属され、東京都衛生研究所（のちの東京都健康安全研究センター）、東京都立北療育医療センター、福祉保健局保健政策部疾病対策課に在職した。 2008年1月、福祉保健局総務部総務課主任在職中に、猪瀬直樹東京都副知事の発案により北海道夕張市の市民課市民保険グループに派遣され、主に医療保険事務を担当した。 2010年、東京都知事本局（のちの東京都政策企画局）総務部総務課主任として内閣府地域主権戦略室に出向。同年、夕張市行政参与[8][9][10]。 2010年11月25日、夕張市の市民グループ「夕張市長選挙を通じ夕張市の未来を考える有志
炭鉱の閉山によって、少子高齢化が急速に進んだ 北海道のほぼ中央に位置する夕張市は、明治時代から「炭鉱のまち」として栄えてきました。 当時、石炭事業は国の基幹産業で、「黒いダイヤ」と呼ばれる良質の石炭が採れる夕張には、国策として多大な資金や資材が投入されました。戦後も石炭エネルギーの供給基地として発展を続け、1960年代の最盛期には12万人近くの人口を擁していました。当時の写真を見ると、まるで東京の渋谷か原宿のように商店街には人が溢れています。 炭鉱の住宅、電気、ガス、水道、病院などの生活インフラは民間の炭鉱会社が運営し、しかも利用料は無料。身一つで夕張へ来てもお金を稼げる仕組みが整っていたのです。 しかしその後、国のエネルギー政策が石炭から石油へと転換。炭鉱は相次いで閉山に追い込まれ、職を失った人たちは次々と夕張を去りました。石炭産業以外の産業基盤が乏しかったため、働き手である若者の転出は
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